FIT制度の終了後どうなる？太陽光発電投資と制度の今後を解説！

スマエネの「物件を探す」に掲載している物件情報では、運用にかかる具体的なコスト・収入をシミュレーションシートにまとめて、どれほど利益を得られるのか解説しています。

希望する価格・利回り・立地を入力するだけで、理想に近い物件をピックアップできるので、本記事とあわせてご参照ください。

[su_button url=”https://sma-ene.jp/property_search/” target=”blank” style=”soft” background=”#ef8585″ size=”10″ center=”yes” icon=”icon: check-square-o” onclick=”‘ga(‘send’, ‘event’, ‘search_click’, ‘contents’, ‘type1’);'”]スマエネで物件を探す[/su_button]

１．FIT制度とは？いつ終了する？

まずはFIT制度とは何たるか、そしてなぜ導入することになったのかを詳しく振り返っていきましょう。併せて、FIT制度がいつ時点で終了するのかも解説していきます。

（１）FIT制度は再エネ電力の固定価格・期間の買取制度

FIT制度は、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電といった再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定めた一定の価格・期間で買い取るよう電力会社に義務付けた制度です。

日本では、再生可能エネルギーの普及を目的として2012年に制定されました。経済産業省の方針では、2030年の電源構成比のうち再生可能エネルギー比率を22〜24%へ引き上げるという目標を掲げられています。

産業用太陽光発電では、20年という長期間かつ高い買取価格で安定的に売電ができるとあって、投資商品としてのポジションを確立しています。

FIT価格は、制度施行時の2012年は40円/kWhでしたが、太陽光発電の設置にかかる市場価格の下落に合わせて年々安くなっており、2019年度は14円/kWhになっています。

政府が、FIT制度を導入して再生可能エネルギーの普及・推進へ舵を切ったのには大きく3つの理由があります。

①エネルギー自給率の低さ

エネルギーは、電気やガス、ガソリンといった国民の生活に欠かせないライフラインです。特に島口にである日本は、パイプラインを用いた他国からのエネルギー供給も難しいという状況に置かれており、安定的なエネルギー供給のためにも高いエネルギー自給率が望まれます。

しかしながら、日本のエネルギー自給率は、石油や石炭などの化石資源が乏しいことから他の先進国と比べてもかなり低い水準である、という課題を抱えています。

出所：経済産業省 資源エネルギー庁「2019—日本が抱えているエネルギー問題（前編）」

以下は、2010年以降の日本のエネルギー自給率の推移を示したものです。

2011年の東日本大震災に端する原子力発電所の停止によって、エネルギー自給率は10%未満まで低下してしまいました。それ以降、エネルギー自給率は10%未満と非常に低い水準で推移しています。

そのため、再生可能エネルギーによるエネルギー供給量を増やして、多様な電源を組み合わせたをエネルギーベストミックスを策定し、電源構成の見直しを進めています。

出所：経済産業省 資源エネルギー庁「2019—日本が抱えているエネルギー問題（前編）」

②エネルギー供給の低炭素化

京都議定書やCOP21によって、世界各国で協力しあって地球温暖化を発端とする地球環境問題の解決に向けて、CO2の排出量を削減する必要があります。とはいえ、日本の化石燃料への依存度は2017年では87.4%にも上ります。

さらに、そのほぼすべてを海外からの輸入に頼っており、原油価格の高騰や採掘量の変動、輸入国の情勢といった問題を抱える中、決してエネルギーの安定供給とはいえない状況です。

そこで、発電時にCO2を排出しない再生可能エネルギーの普及によって、低炭素エネルギー源を確保していく必要があります。

③再生可能エネルギーの設置コストの高さ

上記①②の理由から、再生可能エネルギーの導入量を拡大する必要がありましたが、導入量が少ない状況では、再生可能エネルギーの設置コストが高すぎました。

そこで、FIT制度を導入して一定の期間・価格での買い取りを国が保証することで、再生可能エネルギーに経済メリットを与え、設置コストの回収の見通しを立やすくしました。

こうすることで、事業者がメリットを感じて普及が進めば、スケールメリットを生かして設置コストのコストダウンを実現することができる、という正の循環を目指したのです。

（２）2020年度中にFIT制度終了の見込み

FIT制度の導入によって、電源構成のうち再生可能エネルギーが占める割合は、2016年度には14.5%にまで上昇しました。

特に太陽光発電は、水力発電を除けば、そのうちの約64%を占めるほどに成長したのです。

出所：経済産業省 資源エネルギー庁「国内外の再生可能エネルギーの現状と

今年度の調達価格等算定委員会の論点案」

このように、再生可能エネルギー導入量の拡大を牽引してきたFIT制度でしたが、「2020年度をもって、FIT制度を終了する方向で経済産業省が検討を進めている」という内容が報道されたのです。

実は、そもそもFIT制度が時限的な特別措置法として制定されており、制定時から2020年度末に抜本的な見直しを行う旨が規定されていました。2021年度以降の制度に関しては、詳細な内容をこれから経産省が検討を進めることになっています。

このように、すべての再生可能エネルギーで買い取りがなくなるわけではありませんが、特に産業用太陽光発電に関してはFIT制度に変わる制度が検討されていくことになるでしょう。

２．FIT制度はなぜ終了するの？太陽光発電の急増による弊害

再生可能エネルギーの普及という目的を十分に担ったであろうFIT制度は、なぜ終了へ向かっているのでしょうか。

それは、次の2つの弊害によるものです。

（１）再生可能エネルギー発電賦課金の国民負担増加

FIT制度終了の背景の1つは、FIT制度を支えるために存在する再生可能エネルギー発電賦課金の国民負担の増加です。実はこの財源の出どころは、再生可能エネルギー発電賦課金として電気を利用している国民全員で負担をしているのです。

電力会社から来る毎月の料金明細書をよく見ると、料金内訳の中に「再生可能エネルギー発電賦課金」という項目が入っているのがわかります。この料金が、FIT制度を支える財源として通常の電気使用料金に上乗せされて請求されています。

この再生可能エネルギー発電賦課金は、全国で一律の単価が設定されていますが、FIT制度による再生可能エネルギー導入量の増加に伴って、年々上昇が止まりません。

制度開始時の2012年度に0.22円/kWhだったところから、2018年度では2.90円/kWhと約13倍にもなっているのです。

これが家計にとってどれだけの負担になるのか、標準的な家庭でその金額を換算してみましょう。

環境省によると世帯あたりの年間の電気消費量が4,397kWhとなるので、2018年度の再生可能エネルギー発電賦課金の単価で計算すると年間12,751円、月1,000円程度の電気代が増えることになります。年間で1万円以上になるので、家計へ与える負担は少ないとはいえません。

（２）電力供給の増加に伴う系統制約

太陽光発電の急増に伴う弊害は、上記の再生可能エネルギー発電賦課金だけではありません。太陽光発電からの電力供給の急増による、電力系統側への制約という観点です。

系統制約は、特に地方の郊外にその傾向が顕著に現れています。それは、FIT制度の導入後に投資目的の事業用太陽光発電所の設置が、次々に進んだためです。

太陽光発電投資では、投資コストが安価かつ広い用地を確保できる、九州などの地方郊外を中心に次々と建設が進みます。

しかし、このようなエリアではもともと人口が少ない分だけ電力需要も少ないので、系統が供給過多状態となり需給バランスが崩れてしまいます。そうなると電力の安定供給を妨げ、最悪の場合は大規模停電を招いてしまうため、各電力会社は出力抑制による供給量の調整を取らざるを得なくなりました。

事実、2018年に九州電力で初めて実施、その後も続いて2018年度内で合計26回実施されました。せっかく発電した電力をロスしている現状を、是正する必要があるのです。

３．FIT制度の終了後の制度はどうなる？

FIT制度が終了してしまうと、すでに認定を取得済の太陽光発電の売電はどうなってしまうのでしょうか。また、2021年度以降に産業用太陽光発電を設置する場合、どのような制度下で進めることになるかも気になるポイントです。

変更後の制度についての可能性を解説していきます。

（１）既にFIT制度認定済なら売電は継続

2020年度中にFIT制度が終了したとしても、すでに売電している太陽光発電は対象ではありません。既に認定を取得しているのであれば、2021年以降もそのまま売電が継続されます。

経済産業省が見直しの検討を進めているのは、あくまで2021年以降に認定を取得する太陽光発電に対しての制度です。

（２）最有力はFIP制度への移行か

FIT制度終了後は、FIP制度が有力な候補の1つといわれています。

FIP制度では、再生可能エネルギーの発電事業者が売電を行う際に、市場価格に割増金を上乗せして販売できる、という買取方式です。

ちなみに市場価格とは、電力卸売市場での価格のことで、需給バランスによって常に価格が変動します。FIP制度の特徴としては、売電量によって受け取れ上乗せされるプレミアム分の金額が変わってくるという点が挙げられます。

それぞれの買い取り方式の詳しい制度内容と、メリット・デメリットを見ていきましょう。

①プレミアム固定型FIP制度

プレミアム固定型FIP制度は、電気の市場価格にプレミアム分の割増金を固定額で上乗せする買取方式です。

電気の市場価格がいくらであろうが、割増金は定められた固定額から変動することはありません。取引価格のチャートは、市場価格と近い形になります。

太陽光発電事業者からすれば、市場価格の変動がそのまま売上の変動へつながるため、収益の予測や見込みを立てにくくなります。

②プレミアム固定型FIP制度（上限・下限付き）

プレミアム固定型FIP制度には、電気の市場価格とプレミアム分の割増金を合算した金額に、上限・下限を設定して買い取りを行うパターンもあります。

設定された上限・下限の範囲内に収まる場合は、固定額がプレミアム分として上乗せされるのです。

しかし、市場価格と割増金の合計額が上限を上回ってしまうと、上限値以上のプレミアム分は差し引かれ、上限額が買取価格となります。

逆に、市場価格と割増金の合計額が下限を下回るときは、下限値へ到達するようにプレミアム分をさらに上乗せ調整が入るので、買取価格は下限額となります。

③プレミアム変動型FIP制度

プレミアム変動型FIP制度は、市場価格と上乗せするプレミアム分の割増金の合計額にキャップ価格を設けて、買取価格を一定に保つ買い取り方式です。

市場価格がキャップ価格よりも高い場合は、割増金は0円で上乗せされるプレミアム分はありません。

一方で、市場価格がキャップ価格を下回る場合は、キャップ価格に到達するように割増金を市場価格に合わせてこのようにプレミアム分が変動するため、このような名称で呼ばれています。

現在のFIT制度に最も近い形になりますが、FIT制度の買取価格は市場価格よりも遥かに高い価格設定になっているので、市場価格より買取価格が下がることがありません。買取価格がほぼ一定になるので、最も収益予測や見込みを立てやすくなります。

買い取り方式に関しては、上記の3種類を参考に検討が進められると予想できますが、買取期間やその他の条件は別途議論され、FIT制度の後継となる制度が決まるでしょう。

４．FIT制度終了で今後の太陽光発電投資はどうなる？

FIP制度を筆頭に検討が進められることがわかりましたが、今後の太陽光発電投資はどうなるのでしょうか。

制度がどういったものになろうとも、これまでと比べて買取価格が大きく下落してしまう事実は目に見えています。そうなると、投資商品としての太陽光発電は経済メリットを見いだせるのか不安に思う方もいると思います。

しかし、FIT制度が終了しても、次の4つの観点ではまだメリットを出せる可能性が十分にあります。

（１）太陽光発電は売電から自家消費へシフト

これまでの太陽光発電投資は、なんといってもFIT制度の高い買取価格があったからこそ、売電による経済メリットを最大限に享受できました。しかし、これからはFIT制度終了に伴って買取価格が大幅に下落する一方で、電力会社から購入する電気代は上昇を続けていきます。

そうなると、太陽光発電で発電した電気はこれまでどおりに売電するよりも、できる限り自家消費に回して電気の購入量を減らして節電するほうが、経済合理性があります。

そのため、工場やオフィス、倉庫、アパートなど電力の消費先がある施設へ設置するのであれば、「売電よりも自家消費」とその価値観をシフトさせていくことになるでしょう。

また、蓄電池を併設して自家消費の効率を上げて、より節電効果を高める動きも出てくるでしょう。

関連記事：自家消費型太陽光発電を検討する企業が増加中！どんなメリットがあるの？

（２）太陽光発電と蓄電池の組み合わせによる売電量アップを狙う

これから全量売電で経済メリットを生み出せる可能性があるとすれば、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることです。実はこの組み合わせで、太陽光発電の過積載による効果を最大限発揮できるようになり、太陽光発電だけの場合よりも売電量をアップさせられます。

産業用太陽光発電では、150〜200%程度の過積載をすることが一般的です。もちろん過積載をしているので、総発電量がパワーコンディショナの総容量を超えてしまえば、その分はピークカットされてロスになってしまいます。

しかしながら、この数%の発電ロスを活用できれば、十分に収益性の改善に寄与させることができます。年間の売電収入が100万円であれば、発電ロスによる損失は数万〜十数万円にもなるからです。

この考えを実現するには、蓄電池の併設が必要となります。蓄電池があれば、日中にピークカットされるはずの発電量を充電させておき、発電量が落ち着いてきた夕方以降に蓄電池から放電し売電を行うのです。

こうすることで、過積載でピークカットされていた発電量ロス分だけ、売電量を増やせるようになります。また蓄電池を併設していれば、出力抑制による売電不能時に蓄電池へ充電をしておいて、発電ロスを回避する目的にも利用できます。

関連記事：産業用太陽光発電に蓄電池を採用するメリットは？デメリットもあわせて解説

（３）FIT制度認定済案件の販売

実はFIT制度が終了しても、しばらくは太陽光発電案件の販売が続きます。

なぜならFIT制度では、認定を取得済の太陽光発電はその取得日から3年以内に稼働を始めれば、認定された買取価格・期間の条件のまま売電をスタートできるからです。

もちろん、認定を取得してすぐに設置・稼働をしなければならないとするのは現実的ではないので、このような猶予期間が設けられているのです。この3年の猶予期間のおかげで、FIT制度が終了したとしても認定さえ取得していれば、2021年度以降でもFIT制度の有利な条件下で売電できる太陽光発電案件が販売されるでしょう。

（４）太陽光発電のセカンダリー市場

太陽光発電投資の今後の動向において、期待できるものの1つにセカンダリー市場が挙げられるでしょう。

セカンダリー市場とは、いわゆる太陽光発電の中古物件取引市場のことをいいます。

以下のグラフは、矢野経済研究所がまとめた太陽光発電のセカンダリー市場の取引量の推移と予測です。

出所：矢野経済研究所 プレスリリース「太陽光発電所セカンダリー市場に関する調査を実施（2018年）」

グラフから読み取れるように、2015年度以降、市場規模は右肩上がりで上昇を続けており、2020年度には800MWもの容量の取引がなされる予測になっています。セカンダリー市場に中古物件が売り出される主な理由は、現オーナーの方にまとまった資金が必要になるなどして太陽光発電を手放したいためです。

一方で、セカンダリー市場で購入する側の立場からすると、太陽光発電の発電実績を把握したうえで購入検討を進められるというメリットがあります。

通常、太陽光発電を新たに導入する場合には、事業計画を算出する際に不確定性の高い発電量シミュレーションをベースにしなければなりません。しかし、発電実績がわかっていれば事業収益性の見通しが立ちやすく、比較的安心して太陽光発電投資を始められるのです。

ただ、太陽光発電設備の故障や不具合の状況については、第三者を置いて現オーナーと購入者の間で購入前に現状把握をしたうえで、認識の齟齬がないように対応を決めておくべき点は注意しましょう。

今後は、2017年の電力小売の自由化に加えて、2020年に電力送配電の自由化、FIT制度の終了など、電力市場が非常に柔軟性を持つ時代に変わってきます。セカンダリー市場には、発電事業者や新電力、インフラファンドなども参入してくるので、市場規模は予測のようにより大きく成長していくでしょう。

５．FIT制度の終了は逆に太陽光発電投資で差をつけるチャンス

FIT制度が終了するという報道で、太陽光発電投資と制度の今後に心配を覚えている方が多いです。

とはいえ、今後も太陽光発電投資にはメリットを見いだせる可能性は十分にあります。また2021年度以降の制度は、経済産業省でFIP制度を中心に後継制度の議論が進められていきます。

ただ、後継制度の買取価格は現状よりも大幅に下落します。この太陽光市場の大転換期においては、自家消費や蓄電池を含めた事業モデルの再考、セカンダリー市場での取引など、収益性を上げる手法や手段に多様性が出てきます。

このタイミングで、アンテナをしっかり張ってメリットを最大限活かせるポイントを押さえることが重要です。太陽光発電投資を周りと差をつけてスタートさせられるよう、準備を進めましょう。