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法定耐用年数と実際の寿命は違うの?廃棄時の注意点も要チェック

太陽光発電投資の「固定価格買取期間」が20年であることを考えたとき、設備自体の寿命が20年持つのか疑問に思いませんか?太陽光発電に関する資料を読めば、「耐用年数」は17年という数字が出てきます。「17年だと、寿命が20年持っていないのでは」と不安になるかもしれませんが、心配は必要ありません。この「耐用年数」と寿命は、全くの別物となっています。


今回は、太陽光発電設備の寿命に関する疑問にお答えします。

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1.産業用太陽光発電の法定耐用年数は17年

「法定耐用年数」とは、どのくらいの期間の利用できるかを、税法上定めたものを指します。なぜ、このような期間を法律で決めているのかというと、固定資産税の計算に必要だからです。

固定資産税は、所有している資産の資産価値に応じて課せられる税金です。この資産価値は、購入した翌年から毎年少しずつ価値が減少していきます。そして定めれた期間が経過すると、会計上はその資産を使い切ったことになり、法律上は資産価値が0になるとみなされるのです。

このときの”定められた期間”を「法定耐用年数」と呼び、このような会計上の考え方を「減価償却」といいます。こうすることで、購入した時に一気に固定資産税が課税されずに、分割して課税され購入者の負担を軽減しています。

(1)産業用太陽光発電における法定耐用年数の例

簡単な例を挙げて考えてみましょう。(ここでの数字や計算方法は、あくまで参考です)

ある住宅を、1,000万円で購入したとします。この住宅の「法定耐用年数」が10年であれば、2年目は900万円、3年目800万円と、年間100万円ずつ資産価値が減っていき、10年が経過すると資産価値は0になりますね。このとき、この年間100万円に対して、固定資産税が課税されることになります。

もちろん資産価値が0になっても、住宅として問題なければそのまま住み続けられますよね?つまり、「法定耐用年数」は実際の寿命とは何の関係もないことがわかります。あくまで、税金の計算上、便宜的に定められた年数ということです。

(2)国税庁が定めている法定耐用年数の基準

産業用太陽光発電の「法定耐用年数」は17年でした。つまり、実際の寿命ではなく、太陽光発電設備に「資産価値が17年あると想定して税金の計算をする」ということです。「法定耐用年数」は税金に使われる指標なので、国税庁が資産ごとに期間を定めています。

以下は、「機械及び装置」の設備種類ごとの法定耐用年数の表です。

表
出所:国税庁

見てもらうとわかりますが、設備の種類がかなりざっくり分けられています。これは、モノ1つ1つに「法定耐用年数」を設定するととんでもなく大変になるので、ある程度まとめているのです。そのため、実際のモノの寿命というよりも、こういった種類のものはこのくらいで使い切るでしょう、というざっくりとした規定になっているのが実情です。

例えば、太陽光発電設備は「機械・装置以外のその他の設備の主として金属製のもの」に該当するため、「法定耐用年数」が17年となります。太陽光発電設備以外でも、「機械・装置以外のその他の設備の主として金属製のもの」の区分に分類されるものであれば、すべて17年になります。

1点注意が必要なのが、太陽光発電を余剰買取で設置する場合です。今回は太陽光発電投資、そして寿命が主題なので深くは触れませんが、余剰買取の場合は法定耐用年数が変わります。「発電した電気の用途」や「設置した事業者の事業内容」によって、法定耐用年数が変わりますので、該当する方はしっかりと確認しましょう。

2.太陽光発電設備は法定耐用年数を超えて使えるの?

太陽光パネル

法定耐用年数の17年が、実際の寿命とは全く関係ないとわかりました。では、太陽光発電の設備は法定耐用年数の17年よりも長く使うことができるのでしょうか?

答えは「YES」です。これには、大きく2つの理由があります。1つは、実際に20年以上も発電を続けている発電設備の実例があることです。その実例を、いくつか紹介しましょう。

(1)佐倉ソーラーエネルギーセンター 千葉県佐倉市

・パネルメーカー :京セラ
・稼働開始    :1984年8月
・出力      :43kW
・劣化率     :9.6%

国内の太陽光発電パネルメーカーでも老舗にあたる、京セラの実証実験設備です。稼働開始は、1984年8月。設置から34年以上が経過しています。(2019年現在)

しかしながら、太陽光発電はいまもなお現役で発電をし続けています。加えて劣化率は、25年分の実証データをベースに外的条件を踏まえて算出して10%未満と、非常に優秀です。

(2)壷阪寺(つぼさかでら)奈良県高市郡

・パネルメーカー :シャープ
・稼働開始    :1983年
・出力      :1.4kW
・劣化率     :6.4%

703年に創建されたお寺に、1983年に設置された太陽光発電システムです。当時の住職の「観音様を照らすには、自然のエネルギーを使いたい」という思いから、太陽光発電システムを導入したそうです。

民間設備でありながら、なんと佐倉ソーラーエネルギーセンターより1年早く設置されています。太陽光で発電した電気は、インドから贈られた高さ20mの大観音像の足元を照らす照明の電源として、いま現在も使われています。

パネルメーカーは、京セラと同じく太陽光発電パネルの老舗メーカーであるシャープ製。太陽光発電システムと一緒に、蓄電池も導入されています。民間で設置された世界最古の太陽光発電システムと言われており、非常に貴重なデータが得られるため、研究所などさまざまな機関が調査をしています。その中で、劣化率は6.4%とシャープが公表しており、こちらも非常に優秀な結果を残しています。

(3)桑野太陽発電所 大阪府

・パネルメーカー :パナソニック
・稼働開始    :1992年
・出力      :1.8kW

当時、三洋電機の社長であった桑野さんの自宅に導入された太陽光発電システムです。日本で初めて、送電線に接続され逆潮流した太陽光発電として知られています。

劣化率は公表されていませんが、稼働から25年以上経過しているにもかかわらず、太陽光発電パネルもパワーコンディショナーのどちらも、一度も故障せずに稼働を続けています。桑野さんは、太陽光発電技術研究組合の理事長も務めていたこともあり、太陽光業界では非常に有名な方です。

このように、25年、さらに30年以上もの長い年月、安定した発電を続けている実績があるのであれば、法定耐用年数の17年は簡単に超えて使えそうです。太陽光パネルが半永久といわれるのも納得です。

(4)歴史が浅いが「耐久性は優秀」だと評価されている

このように20年以上の運用実績のある実例は、数えるほどしかありません。太陽光発電は始まってからまだ30年と歴史が浅く、未知な部分が多いことも事実です。

しかしながら、1980年代当時の技術、パネル品質でこれだけの長い期間、働いてくれていることもまた事実です。そのため、いまの技術とパネル品質であれば、絶対とはいえませんが30年以上長持ちする可能性が高いと考えてもよいのではないでしょうか。

もう1つが、太陽光パネルメーカーの出力保証です。これは、次の章で解説する劣化にも関係してくるところですが、国内メーカーも海外メーカーもほとんど25〜30年間の出力保証をつけて販売しています。

メーカー保証期間中に、メーカーが設定している効率よりも低下していることがわかれば、パネルを無償で交換してくれます。つまり、メーカー側としては25年で20%以上は劣化することはほとんどないと見越しているのです。これは、太陽光パネルに「太陽光を模した光を照射し続ける実験」で積み重ねたデータを分析し、パネル製造に徹底した品質管理を行っているからできることです。

つまり、25年経ったとしても、購入時を100%として80%は発電できているということになります。25年後でも80%も発電してくれれば、十分な売電収入を得られるでしょう。

3.太陽光発電設備は少しずつ劣化していく

太陽光発電設備は屋外に設置されるため、つねに紫外線や風雨などにさらされ続けます。そのため発電設備は、日々少しずつ劣化していきます。

住宅の屋根や外壁を、イメージしてみてください。塗装が剥がれたり、ヒビが入ってしまったりなど、時間が経てば経つほどさまざまな劣化がありますよね?

太陽光発電設備では、主に太陽光発電パネルとパワーコンディショナ、配線ケーブルの3つが劣化しやすいアイテムです。

(1)太陽光発電パネルの種類一覧

太陽光発電パネルは先ほどの章で解説したように、経年劣化により発電効率が年々低下していきます。出力保証では、実力値よりも安全を見て保証する発電効率を決めているため、実際にはもう少し良くなります。

経年劣化の原因としては、鳥のふんや砂塵などによるガラス表面の汚れや傷、温度・湿度変化にともなう電極などのはんだ剥がれ、などがあります。

さて、劣化率の実力値はどのくらいになるでしょうか。それは、パネルの素材によって変わります。素材ごとの劣化率は、産業技術総合研究所による「出力劣化特性評価の実証実験」結果から、以下の表のようなデータがあります。

パネル種類 10年後 20年後 25年後
単結晶 92.4〜93.7% 85.3%〜87.8% 82.0%〜85.0%
多結晶 94.5%〜95.5% 89.3%〜91.1% 86.9%〜89.0%
CIG/CIGS 97.0%〜97.2% 94.1%〜94.5% 92.7%〜93.2%
ヘテロ接合(HIT) 96.0% 92.2% 90.4%
アモルファス 88.9% 79.0% 74.6%

出所:産業技術総合研究所「出力劣化特性評価の実証実験」を抜粋・改編

この実験では、1年目の出力値を100%としたときの10年目、20年目、25年目の発電効率を算出しています。25年経過すると、単結晶とアモルファスが85%以下と、他と比べると最も低下していることがわかります。

一方で、多結晶やCIG/CIGS、HITは効率が90%前後と低下が小さい傾向になっています。産業用で主に使われる多結晶は、低コストでかつ劣化率も低いため、長期運用の恩恵を受けられて産業用にぴったりなようです。

このようなパネルの劣化率は、メーカーの発電シミュレーションにもしっかり反映されています。その時の数値は、JISという日本工業会の規格に沿って算出されていることがほとんどです。

(2)太陽光発電の心臓部「パワーコンディショナ」

パワーコンディショナは、太陽光発電設備の中で修理・交換する可能性が最も高い機器です。これは、パワーコンディショナが電子機器が組み合わさった精密機械だからです。そのため、テレビやエアコンなどの普通の家電製品と同じように、パワーコンディショナは10年ほどで寿命を迎えます。

寿命に合わせて、パワーコンディショナのメーカー保証期間も基本的に10年となっていて、10〜15年に1度は交換することになる可能性が高いです。そのため、有償でメーカー保証を15年に延長できるオプションを用意しているメーカーもあります。

以下のグラフは、パワーコンディショナの修理・交換した年数を示したものです。修理は9年目で最も多く、交換は12年目で最も多いことがわかります。

グラフ
出所:資源エネルギー庁 「太陽光発電フィールドテスト事業に関するガイドライン基礎編(現在はリンク切れ)

9年目であればメーカー保証で無償交換なので、9年目に故障するとラッキーなんていわれることもあります。

(3)「配線ケーブル」は意外と見落としやすい

そして、意外と見落としがちなのが配線ケーブルです。

パネルとパワーコンディショナの間や売電メーターと分電盤の間など、機器から機器に電気を流すために、配線ケーブルはいたるところに使われています。しかも、屋外に設置している場合は、屋外にあれば紫外線の影響を、地中に埋まっているとバクテリアなどの影響で、配線ケーブルの皮膜が劣化していきます。寿命は、だいたい20〜30年ほどとされています。

この3つ以外だと、架台が金属なので、風雨や雑草などの影響を受けて劣化をしていきます。

4.長期運用を行うなら太陽光発電のメンテナンスは必須

メンテナンス

このように、太陽光発電設備の劣化は避けられません。そのため、耐用年数を超えて設備を使えることがわかったとはいえ、安定した発電を維持していくためには定期的なメンテナンスが欠かせません。

必要となりそうな主なメンテナンスの手法を、以下で紹介します。

(1)遠隔監視システム

見た目ではわからなくても、太陽光発電設備はトラブルが発生していることもあります。また、産業用の太陽光発電設備は、居住地から離れた遠方であることが多くなるので、設備の状況を確認する機会が少なくなりがちです。気づかぬうちに不具合やトラブルが発生していて、気づいたときには数百万円の損失を出してしまった、という事例もあります。

そのため、遠隔地から監視できるシステムを使って、太陽光が正常に発電をしているか見守ることが大切です。最近では、備え付けの発電モニターやパソコンだけでなく、スマートフォンのアプリでも発電量や売電量をチェックできます。

また、インターネットの気象情報に合わせた「発電異常の通知機能」もあります。気象情報では晴れにもかかわらず発電量が少なければ、異常の可能性アリと判断して、メールなどでお知らせしてくれるので安心です。

(2)O&M

O&Mは”オペレーション&メンテナンス”の略で、「運用管理」と「保守管理」という意味です。

具体的なサービス内容は、まず最初に述べた遠隔監視システムで、太陽光発電設備の「運転管理」を行います。そして監視を行っている中で、なにか異常やトラブルが発生した場合に、現地に駆けつけて復旧対応を行います。これが「保守管理」です。

また、この「保守管理」には上記のような駆けつけサービスの他に、定期点検サービスが含まれている場合もあります。だいたい年に1回、現地に専門スタッフを派遣して、設備に異常がないかをチェックしてくれます。

(3)雑草対策

産業用太陽光発電の設備は、人里から離れたところに設置する場合が多いので、雑草が育ちやすい環境です。意外ですが、この雑草が悪影響をもたらします。太陽光パネルには、雑草の影がかかって発電量を低下させる場合や、ホットスポットという不具合を発生させる原因になります。

またパワーコンディショナをはじめ、電気機器にも雑草の侵入によってショートを招くことや、動物が侵入し機器やケーブルをかじって損傷させることがあります。そのため、定期的に草刈りを頼んだり除草剤を散布したりして、雑草を除去して環境を整えるようにしましょう。

(4)パネルの清掃

太陽光発電パネルの汚れは、基本的に雨で流れ落ちますが、長期的に運用する中で落ちない汚れはどうしても出てきます。パネルの汚れで、数%程度の発電低下に繋がる場合もありますので、汚れが悪影響をもたらさないようパネルの洗浄が必要です。

ただ、適切な方法で清掃をしないと、もともと太陽光発電パネルにされているコーティングを剥がしてしまう可能性があるので、専門知識を持った業者に依頼するようにしましょう。

このように、メンテンスにもさまざまな種類があり、それぞれに費用が発生します。あれもこれもとメンテンナンスをしても、必要のないものに費用を払うのはもったいないですよね。そのため、発電設備を設置する周囲環境によって、どのメンテンナンスが必要かをしっかりと検討することが大切です。

また、このようなメンテナンス手法だけではなく、購入する施工業者やメーカーの保証やアフターサービスも忘れてはいけません。トラブルが発生してから揉めないように、契約前からしっかりと内容の確認をしておきましょう。

5.法定耐用年数を超えるまでに投資額は回収できるの?

法定耐用年数が、寿命とは全く関係ないということは冒頭に述べました。合わせて、法定耐用年数が経過すると、その資産の資産価値としては0になることも述べました。単に税法上、価値が0になったとみなされるだけで、発電設備が稼働し続ける限りは売電収入を得ることはできます。

しかしながら、資産価値が0になるまでに投資額が回収できるかどうかは、気になる方が多いのではないでしょうか?資産価値がなくなるのに、投資額が回収できないのは不安ですよね。

そこで、ここでは一般的な産業用太陽光発電の投資回収までの期間を、実際に算出してみたいと思います。算出には、以下のような産業用太陽光発電の投資において、一般的な数値を使います。

【算出条件】

・利回り:8%
・出力:50kW
・年間発電量:50,000kWh
・システム費用:1,500万円(kW単価 30万円/kW)

利回りは、産業用太陽光であれば8〜12%が一般的なので、厳し目に見て8%とします。システム費用は、以下のグラフが参考になります。

グラフ
出所:調達価格等算定委員会

このグラフは、買取価格を決めている調達価格等算定委員会が調査した、システム費用の推移です。このグラフから、10〜50kWはkW単価30万円程度と読み取れるので、システム費用は50kWの出力のとき1,500万円となります。

算出条件が出揃ったところで、投資回収までの期間を計算してみましょう。利回りの計算式は、以下のようになります。

計算式

そのため、年間利益額は次のように求めるられます。

計算式

計算すると、年間利益額は120万円となります。投資額は1,500万円だったので、年間利益額が120万円であれば、12.5年で投資回収できることがわかります。

また、利回りが上がれば、さらに投資回収の期間は短くなります。その場合は、以下の表のようになります。

利回り 年間利益額 投資回収の期間
8% 120万円 12.5年
10% 150万円 10年
12% 180万円 8.333年


このように、太陽光発電は法定耐用年数の17年を超える前に、投資額を回収できることがわかりました。

6.太陽電池パネルの廃棄における注意点

廃棄作業

太陽光発電パネルも、いつかはその寿命を迎えるときが来るでしょう。では、役目を終えた太陽電池パネルを廃棄する際には、どういったことに注意すればよいでしょうか?

実は、太陽光発電パネルの廃棄に関する法律はまだ定められていません。今後、数年のうちにガイドラインの策定や法整備が行われていくと考えられます。では、廃棄はどのように進めればよいのでしょうか。

(1)これからはリサイクルによる処分が主流

まずは、太陽光発電パネルのリサイクルを検討してみてください。以前は、太陽光発電パネルは様々な材料を組み合わせた特殊な構造だったため、分解・分離することが難しく、リサイクルは困難でした。

しかし、現在はリサイクル技術の進展に伴い、太陽光発電パネルもリサイクルが可能になっています。そのリサイクル率は95%と、非常に高い数値をマークしています。リサイクルを行っている専門業者もありますので、まずこちらを検討してみましょう。

リサイクルが難しい、また太陽光発電パネル以外の電気機器については基本的に産業廃棄物として処分することになります。これは、各地域ごとに別や解体方法、埋蔵処理などを定められた方法で行います。

(2)処分費用がかかることに要注意

注意しなければいけないのが、処分費用がかかることです。部材を適切に分解・分離して、金属資源などリサイクルを行ってくれる業者であれば、処分費用は安くなります。ただし地域によっては、埋設施設や埋設場所に余裕を持っていないため、処分費用が高くなる可能性もあります。この処分費用も含めた上で、収益計算をしておく必要があります。

また、太陽光発電の廃棄で要注意なのが、補助金を受けた方です。こちらは住宅用の太陽光発電を対象としたものですが、平成20年度〜平成25年度まで実施されていたJ-PECの「住宅用太陽光発電補助金」を受けた太陽光発電設備の所有者の方は、ある申請が必要です。

2018年5月30日に、太陽光発電協会JPEAから「補助金交付を受けた住宅用太陽光発電システムの財産処分について」を公表しています。その内容からすると廃棄する場合は、財産処分承認申請という手続きが必要になります。場合によっては、補助金の一部もしくはすべての返還も発生します。

手続き自体は簡単ですが、処分する前にこの申請を行わなければいけませんので、注意するようにしましょう。

関連記事:太陽光発電の廃棄における問題と注意点!正しい処理方法とは?

7.定期的なメンテナンスで安全な太陽光発電ライフを!

太陽光発電の法定耐用年数と寿命の違い、そして実際にはどのくらいの期間で太陽光発電の設備が寿命を迎えるのかを、解説してきました。法定耐用年数と寿命は全くの別物で、法定耐用年数は17年で固定資産税を算出する資産でした。また、寿命は実例とパネルの出力保証から20〜30年ほどは、元気に発電を続けてくれそうです。

ただし、その寿命をまっとうして投資額を早期回収するためには、定期的なメンテナンスが不可欠です。しっかりと維持管理をし、長期にわたる太陽光発電ライフを送りましょう。

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著者 今野 彰久

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Step3 購入する
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