太陽光発電の耐用年数は何年？税金の計算方法やメンテナンス手順も徹底解説

太陽光発電設備には、主に税金の計算に用いる「法定耐用年数」が定められています。

その長さは用途によって下記の通り異なります。

法律上では、耐用年数は「17年」となる場合がほとんどですが、一方で、実際に稼働できる年数は異なります。

この記事では、耐用年数を元にした固定資産税の計算方法や、太陽光設備を長く稼働させるためのメンテナンス方法について解説をしていきます。

１．法定耐用年数とは？

「法定耐用年数」とは、設備や建物などの固定資産について、使用可能な年数（耐用年数）を定めたものです。

この基準は主として、固定資産税の計算時に用いられます。

固定資産の所有者は、資産価値（価格）に応じて毎年、固定資産税を払わなければなりません。買った直後の建物と、買って5年後の価値が同じまま、というのは不自然です。

そのため国税庁の定める法定耐用年数をもとに、課税の対象となる資産価値を年々減らして考える形をとります。

つまり、太陽光設備の法定耐用年数である「17年」は「17年間で資産価値がゼロになる」ということを示しているのです。

またこのように、法定耐用年数に基づいて資産額を減らすことは「減価償却」と呼ばれます。

（１）国税庁が定めている法定耐用年数の基準

固定資産の法定耐用年数は、東京都主税局のウェブサイトなどから一覧を見ることができます。

出所：東京都主税局「償却資産の評価に用いる耐用年数」

太陽光発電設備はこの表のうち、『その他の設備・主として金属製のもの』として扱われるため、耐用年数は17年となります。

ただし、もし太陽光設備がこの表の他の項目にあたる場合は、法定耐用年数が異なってくる場合があるため、注意しなければなりません。

たとえば、国税庁のウェブサイトでは、自動車工場を稼働させる設備として太陽光発電設備を設置した場合、設備の種類は「輸送用機械器具製造業用設備」とみなされ、耐用年数は9年と考えると明記されています。

参考：国税庁「風力・太陽光発電システムの耐用年数について」

このように、太陽光発電設備であっても、その用途によって耐用年数が異なる場合があります。

投資用として売電する場合は考慮する必要はありませんが、工場や会社の電源としても使いたい場合は、事前に耐用年数が何年になるのか、設置業者などに確認するようにしましょう。

（２）法定耐用年数を使った固定資産税の計算例

太陽光発電所の固定資産税は、法定耐用年数である17年のあいだ課せられます。課せられる税額の計算方法は、以下の通り。

1年目は「発電施設の導入費用」を基準にして評価額を求め、評価額の1.4％が固定資産税として課せられます。

2～17年目は「前年度の評価額」をもとに評価額を算出し、同様に評価額へ1.4％を乗じることで税額を算出することが可能です。

固定資産税に関する詳しい解説は「太陽光発電の固定資産税は「1.4%」。税率の計算方法を解説！」をご参照ください。

なお、スマエネに掲載している太陽光発電所は、以下のように各物件の固定資産税を計算してシミュレーション済みです。

★赤枠内が固定資産税額

面倒な計算の手間が不要であるため、ぜひご活用ください。

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２．太陽光発電設備の”本当”の耐用年数は20年以上！

法定耐用年数の17年は、あくまで法律上定められたものにすぎません。

実際の太陽光発電システムの寿命は、20年以上となります。国が定めた電力固定買取制度（FIT）の期間が20年ですので、買取期間が終わるまで十分稼働してくれるということになります。

その裏付けとなる実例をいくつかご紹介します。

（１）佐倉ソーラーエネルギーセンター 千葉県佐倉市

• パネルメーカー：京セラ
• 稼働開始：1984年8月
• 出力：43kW
• 劣化率：9.6%

国内の太陽光発電パネルメーカーでも老舗にあたる、京セラの実証実験設備です。稼働開始は、1984年8月。設置から30年以上が経過しています。

（２）壷阪寺（つぼさかでら）奈良県高市郡

• パネルメーカー：シャープ
• 稼働開始：1983年
• 出力：1.4kW
• 劣化率：6.4%

703年に創建されたお寺に、1983年に設置された太陽光発電システム。民間で設置された世界最古の太陽光発電システムとされるもので、劣化率は6.4%とシャープが公表しており、こちらも優秀な結果を残しています。

（３）桑野太陽発電所 大阪府

• パネルメーカー：パナソニック
• 稼働開始：1992年
• 出力：1.8kW

三洋電機の当時の社長、桑野さんの自宅に導入された太陽光発電システム。稼働から25年以上経過しているにもかかわらず、太陽光発電パネルもパワーコンディショナも、故障することなく稼働を続けています。

これらの設備は、今から30年以上前に設置されたものです。太陽光パネルをはじめ、各設備の技術革新は当時よりもさらに進んでおり、同様の寿命が期待できるといえるでしょう。

特に、ほとんどの太陽光パネルメーカーは『出力保証』を提供しており、期間中に出力が保証する数値を下回った場合は、無料での交換に応じてくれます。

2020年現在の出力保証はおおよそ25～30年、出力の基準は80%前後です。

つまり、メーカー側から見ても、「25年以上たって購入時の80％以上の出力をキープできる」と判断していることになります。

３．太陽光発電設備の寿命を考える際のポイント

とはいえ、太陽光設備は年数に応じて劣化していきます。80%に出力が落ちてしまえば、売電収入にも大きな影響がでるでしょう。

長期間の保証があるとはいえ、少しでも利回りを上げるためには定期的なメンテナンスが必要不可欠。

ここでは発電量減少の原因に大きく関わる、下記3つのポイントについて紹介します。

• 太陽光発電パネル
• パワーコンディショナ
• 配線ケーブル

（１）太陽光発電パネルの経年劣化は80%～90％

太陽光発電パネルの劣化原因には、鳥のふんや砂塵などによるガラス表面の汚れや傷、温度・湿度変化にともなう電極などのはんだ剥がれなどがあります。

これらの劣化による減少幅について、産業技術総合研究所は2018年の発表から下記の通りまとめています。

出所：産業技術総合研究所「屋外曝露された各種太陽電池モジュールの室内測定による劣化率の検討」

パネルの種類によって異なりますが、劣化率が一定になった段階からは、1年あたり0.5～1%程度の劣化が見られます。20年を基準としたとき、おおよそ80%～90％まで出力が減少すると考えておくとよいでしょう。

このような減少幅のことを「劣化率」と呼びます。

太陽光発電の利回りをシミュレーションする際は、この劣化率もきちんと考慮したうえで計算をしなければなりません。

仲介業者にシミュレーションを依頼する際も、この劣化率をどの程度見積もっているのか、またその根拠を確認する方がよいでしょう。

劣化率を無視していたり、楽観的な劣化率を採用することで、利回りを実態よりも高くしている場合もあるからです。

スマエネで紹介する投資物件は、これらの劣化率を考慮したうえで、利回りの計算シミュレーションを掲載しています。投資物件をお探しの際はぜひご検討ください。

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（２）パワーコンディショナは10年ごとの交換が目安

パワーコンディショナとは、太陽光パネルが発電した電気を変換し、電力会社に送電するための装置。いわば太陽光発電の心臓部ともいえます。

パワーコンディショナの寿命は短く、10年前後といわれています。そのため、電力固定買取期間の20年のうち、ほとんどの場合は1度は交換が必要です。

メーカー側も多くは10年保証をつけている場合が多く、それを超えて故障した場合は有償での交換となります。

メーカーによっては有料で保証を15年まで延長することができるため、あらかじめそれを利用するか、あるいは交換費用を織り込んだうえで利回りの計算を立てるとよいでしょう。

以下のグラフは、資源エネルギー庁が2012年に公表した実態調査のアンケート結果で、パワーコンディショナの修理・交換した年数を示しています。

出所：資源エネルギー庁「太陽光発電フィールドテスト事業に関するガイドライン基礎編（2013 年度版）」

修理は9年目で最も多く、交換は12年目で最も多いことがわかります。メーカー保証の10年を超えるケースも多いため、リスクをとるか、安全をとるかを判断したうえで保証を考えましょう。

（３）意外と見落とされやすい配線ケーブル

意外と見落とされがちな設備が、配線ケーブルです。

パネルとパワーコンディショナの間や売電メーターと分電盤の間など、機器から機器に電気を流すために、配線ケーブルはいたるところに使われています。

しかも、屋外に設置している場合は、屋外にあれば紫外線の影響を、地中に埋まっているとバクテリアなどの影響で、配線ケーブルの皮膜が劣化していきます。

配線の寿命はおおよそ20〜30年ほど。断線がない限りは問題ありませんが、万が一を考えて予算を組んでおくのもよいかもしれません。

上記以外では、太陽光を載せる金属製の架台などが劣化する可能性があります。

４．劣化を抑えるためにメンテナンスを活用しよう

太陽光発電設備の劣化原因には、こまめなメンテナンスによって防げるものもあります。

ここでは、安定した出力をキープするために必要なメンテナンスについて紹介していきます。

（１）O&Mの利用が必要となる作業

O&Mは”オペレーション＆メンテナンス”の略で、「運用管理」と「保守管理」という意味。単純にいえば、運用とメンテナンスの外注です。

50kW未満の太陽光発電所であれば、1年あたりの外注費用はおおむね10～20万円ほど。大型のものは、個別見積りとなるケースが大半です。

O&Mサービスは太陽光パネルやパワーコンディショナのメーカーが提供しているほか、メンテナンスを専門とする業者もあり、いずれもホームページ・電話から問い合わせることで導入できます。

O&Mで行われる運用管理、および保守管理の具体的な内容は以下の通り。

• 遠隔監視サービス
• 緊急時のかけつけ
• 定期点検（年間1～2回程度）
• 除草・清掃

各社、展開しているサービス内容に多少の差異はあるものの、おおむね上記の業務を担っています。

なお、定期点検は法律で義務化されており、O&Mサービスを提供する専門業者への依頼が必須です。

（２）自分でメンテナンスができる作業

以下、4つの管理維持のうち、除草や木の伐採、架台の清掃は自分で行えるメンテナンス作業です。外注することも可能ですが、自分で行うことでメンテナンスにかかるコストを抑えられます。

• 遠隔監視サービス
• 緊急時のかけつけ
• 定期点検
• 除草・清掃 ← 自身でメンテナンスすることが可能

雑草が伸びることで影ができてしまったり、落ち葉などがパネル表面に落ちると、発電量の低下につながります。

また、こうした影や汚れによって発電できない部分ができると、その場所に熱が溜まってしまうホットスポットという現象が起きるリスクもあります。

O&Mサービスを利用せず、自分でメンテナンスを行う場合には、除草・清掃の抜け漏れがないよう注意しましょう。

関連記事：太陽光発電の困った現象「ホットスポット」とは？原理や対策法を解説！

６．太陽電池パネルの廃棄における注意点

太陽光発電パネルも、いつかはその寿命を迎えるときが来るでしょう。

では、役目を終えた太陽電池パネルを廃棄する際には、どういったことに注意すればよいでしょうか？

（１）これからはリサイクルによる処分が主流

まずは、太陽光発電パネルのリサイクルを検討してみてください。以前は、太陽光発電パネルは様々な材料を組み合わせた特殊な構造だったため、分解・分離することが難しく、リサイクルは困難でした。

しかし、現在はリサイクル技術の進展に伴い、太陽光発電パネルもリサイクルが可能になっています。そのリサイクル率は95%と、非常に高い数値をマークしています。リサイクルを行っている専門業者もありますので、まずこちらを検討してみましょう。

リサイクルが難しい、また太陽光発電パネル以外の電気機器については基本的に産業廃棄物として処分することになります。これは、地域ごとに別や解体方法、埋蔵処理などを定められた方法で行います。

（２）処分費用がかかることに要注意

注意しなければいけないのが、処分費用がかかることです。想定されている処分費用は、1kWあたり1～1.7万円程度であるため、設備の運用中は処分費用も加味した資金管理が不可欠です。

また、太陽光発電の廃棄で要注意なのが、補助金を受けた方です。こちらは住宅用の太陽光発電を対象としたものですが、平成20〜25年度まで実施されていたJ-PECの「住宅用太陽光発電補助金」を受けた太陽光発電設備は、ある申請が必要です。

2018年に、太陽光発電協会JPEAが「補助金交付を受けた住宅用太陽光発電システムの財産処分について」を公表しており、その内容からすると財産処分承認申請という手続きが必要になります。

場合によっては、補助金の一部もしくはすべての返還も発生します。手続き自体は簡単ですが、処分する前にこの申請を行わなければいけませんので、注意するようにしましょう。

関連記事：太陽光発電の廃棄における問題と注意点！正しい処理方法とは？

７．定期的なメンテナンスで安全な太陽光発電ライフを！

太陽光発電の法定耐用年数と寿命の違い、そして実際にはどのくらいの期間で太陽光発電の設備が寿命を迎えるのかを、解説してきました。

法定耐用年数と寿命は全くの別物で、法定耐用年数は17年で固定資産税を算出する資産でした。また、寿命は実例とパネルの出力保証から20〜30年ほどは、元気に発電を続けてくれそうです。

ただし、その寿命をまっとうして投資額を早期回収するためには、定期的なメンテナンスが不可欠です。しっかりと維持管理をし、長期にわたる太陽光発電ライフを送りましょう。