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【2019年最新情報】売電価格は14円!いまから太陽光投資を始めて儲かる?

太陽光投資を始めようと考えた時にまず思い浮かべるのは、「いまから始めて儲かるのか」ということではないでしょうか?


高値だった太陽光発電の売電価格はどんどん下がり続けているので、もう太陽光発電事業に参入するのは遅いと思う方もいるかもしれません。しかし、売電価格が下がり続けているのならば、「事業として成り立たない」と考えるのは非常にもったいないといえます。


なぜなら、売電価格が下がっていても、初期投資なども同じように毎年下がっていますので、利回りだけでみるとそんなに変わっていないという事実もあります。


そこで今回は、太陽光発電の売電価格が下落していても、採算がとれるため事業を行うに値するということをお伝えしていきます。

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1.2019年まで太陽光投資の売電価格は年々下がっている

データ

売電価格は、確かに年々下がってきています。10kW以上の売電価格は2019年度には14円の見込みです。つまり、FIT制度(固定価格制度)開始の年である2012年度の40円に比べて約65%も金額が下落しているのです。

しかし、この流れは自然だともいえます。なぜなら、太陽光発電の割高な売電価格は「再エネ賦課金」という形で、国民から徴収することにより維持していたものだからです。

ただ、ここまで利益率が安定している資産運用の手法は、太陽光発電を除いてほとんど存在しません。そういった意味では、2019年現在における14円の売電価格でも、まだまだ投資としては魅力的だといえるでしょう。

スマエネの「物件を探す」に掲載している物件情報では、運用にかかる具体的なコスト・収入をシミュレーションシートにまとめて、どれほど利益を得られるのか解説しています。

希望する価格・利回り・立地を入力するだけで、理想に近い物件をピックアップできるので、本記事とあわせてご参照ください。

(1) 10kW以上の太陽光発電は20年間売電価格が一定であることは事業として魅力的

太陽光発電において、10kW以上の設備かどうかで明確な線引きがあります。10kW未満は家庭用、10kW以上は産業用と呼ばれています。家庭用は、主に自宅の屋根にソーラーパネルを取り付けるタイプです。家庭で使う電力も自らの発電で賄い、余ったものを電力会社に売電するというスタイルです。

一方、産業用は土地にソーラーパネルを並べていくタイプです。こちらは作った電力を売電にあて、収益化することを一番の目的としています。最大の特徴は「FIT制度が20年間適用される」という点。

2019年に参入したのであれば1kWを14円の価格で20年間は買い取ってくれるのは保証されているので、その収入は見込むことができるのです。産業用の太陽光発電は、ビジネスを行う上で一番重要な「定期的な安定収入」というポイントをカバーしているため、堅実な事業として魅力的だといえます。

(2)何年で投資を回収できるかに焦点をあてたほうが決断しやすい

FIT制度が終了する20年後は、電力はいまもよりもずっと安い金額で取引される可能性があります。そのため、土地を購入して太陽光発電事業を行っていた場合は、20年経過した時点で「そのまま太陽光投資を続けるのか」、もしくは「設備を撤去して別の用途に利用するのか」という判断を迫られるのです。

しかし、いまから20年先を正確に予測するのは困難。どれほど入念にFIT制度以降の土地利用を考えたとしても、完璧な対策は立てられません。

そのため、20年後の予測をするより「何年で投資額を回収できるのか」にフォーカスすべきだといえます。投資額を回収してプラマイゼロの状況に達することができれば、余裕をもって先行者の人たちの動向や、その時点での電力の動向を見極めることができます。

2.太陽光投資の売電価格が低下しても利益を得られる理由

売電価格が低下している現在でも、売電者は利益を得ることができています。利益を得られる理由として、主に4つのポイントがあげられます。

売電価格が低下しても利益を得られる理由4つ
技術進歩により太陽光設備は安価になっている
太陽光電池パネルの変換効率が改善されつつある
設備全般の耐久性が向上している
蓄積されてきた太陽光投資のノウハウを活かせる

以下より説明していきます。

(1) 技術進歩により太陽光設備は安価になっている

システム費用データ

出所:資源エネルギー庁「電源種別(太陽光・風力)のコスト動向等について

上記は資源エネルギー庁のデータです。10-50kW未満の設備で、平成24年度のkWあたり費用は43万円でしたが、平成28年度には32.7万円まで下落。表を見れば分かるように、年を追って初期投資にかかる費用は低下しているのです。

このような傾向はしばらく続くと考えられており、2019年以降も設備価格は少しずつ低下すると予想されます。わずか数年で価格が下落した理由は、大きく分けて2つです。

設備価格が低下している2つの理由
発電設備が供給力過剰のために価格が低下した
施工のノウハウが増えて、低コストで行えるようになった

①発電設備が供給力過剰のために価格が低下した

太陽光発電が世界中で普及したおかげで、発電設備を大量生産するメーカーが世界中で増えました。その結果、低価格を実現している海外メーカーの性能もあがり、発電効率や耐久性が増しており、国産と遜色ない水準まできているという事実があります。

②施工のノウハウが増えて、低コストで行えるようになった

FIT制度が開始した後、太陽光設備が設置台数を飛躍的に伸ばしたことで、設備自体の性能の向上の他に「施工のノウハウ」も発達しました。

その結果、施工は従来よりも低コストで行えるようになってきています。

(2)太陽電池パネルの変換効率が改善されつつある

太陽電池が、光のエネルギーを電力に変換する際の効率を「変換効率」と呼び、数字が高いほど効率が良いと判断できます。太陽光発電の効率はメーカーによっても違いますが、およそ15~20%といったところです。

2008年、太陽光発電が普及し始めた当初、太陽光発電は設置後30年で投資回収と呼ばれていました。しかし、現在では10年前後で回収するパターンもたくさん輩出するようになってきています。

各メーカーともしのぎを削っているため、太陽電池モジュール(ソーラーパネル)の性能は10年前に比べて平均1.5倍もアップしたという話もあるぐらいです。そのため、太陽光発電設備の変換効率は、これからもどんどん進化していく可能性が高いでしょう。

経済産業省によれば、日本のメーカーでは、変換効率が25%を超えるものが出てきていると報じていますし、コストを考慮しなければ30%台の変換効率も達成し始めてきています。コストは大量生産などによって時間が経過するごとに、低くなる傾向がありますので、今後はより一層変換効率が高い太陽光パネルが作られるも時間の問題と考えられます。

(3)太陽光発電における設備全般の耐久性が向上している

ソーラーパネルの法定耐用年数は17年です。これは税法上、「機械・装置以外のその他の設備の主として金属製のもの」に該当するからです。しかし、寿命は法定耐用年数よりもずっと長く、実際はさらに長期的に稼働することができます。

ソーラーパネルは、一般的に20~30年が耐用年数といわれていますし、大部分の国内メーカーは20~25年の発電保証を設けています。

長く稼働している例として、1983年より30年以上稼働している奈良県のソーラーパネルがあります。こちらのパネルを調査してみたところ、驚くほど劣化が少なかったようです。

現在販売されているソーラーパネルは、その時よりもはるかに性能が良くなっています。そのため、現在のパネルを今後運用したとするのならば、この奈良県の例よりもはるかに長く運用できる可能性があるといえます。

関連記事:売電収入に直結する?太陽光パネルの種類による劣化率の違い

(4)蓄積されてきた太陽光投資のノウハウを活かせる

太陽光投資はこの10数年行われてきたために、今まで蓄積されてきたノウハウを活かせるようになりました。その代表的なものが過積載です。

過積載とは、通常のパワーコンディショナーの容量よりも多くのソーラーパネルを設置することです。過積載によって、土地面積あたりの発電量が増えるために収入が増えます。

一方、ソーラーパネルが従来よりも増えるために、その分初期投資が増えます。

  • 設備の性能も良くなかった
  • 過積載にした方が良いのかデータがなかった

太陽光発電初期の頃は、上記の理由のために見送っていた人も多かったのですが、現在のように売電価格が下がっているいま、過積載は必要不可欠な措置になってきています。

運送業界における荷物の過積載は、規定よりも多く荷物を積むということにあたり法でも規制されていてリスクの高い行為です。しかし、太陽光での過積載は違法ではないどころか、国も推奨しているようにも見える手法なのです。

(5)太陽光関連業者におけるメンテナンスの価格競争も追い風

電力のFIT制度の改正の影響で、保守やメンテナンスを行う企業も増えました。そのため、メンテナンス費用の価格競争が激化しており、太陽光発電設備の運用コストは低下気味です。この流れは、運用者にしてみれば追い風だといえるでしょう。

3.売電価格14円に低下したとき太陽光投資の利回りはどれくらい?

計算

2019年の売電価格は14円ですが、14円に下落すると利回りはどのようになるでしょうか?

物件を探してみると表面利回りで10%を超えるものは、たくさん見つけることができます。利回りが10%ということは、10年で投資回収することができるということです。FIT制度が20年の適用と考えれば、大雑把に考えれば投資効率は20年で2倍ということになります。

もちろん、表面利回りですので費用などの見積もり部分が甘い、パネルが劣化して発電能力が下がるというリスクも考えられます。それでも2倍の投資効率と考えた場合、検討する価値があるのではないでしょうか。

(1) 売電価格18円の案件が14円に低下した場合

以下の投資案件は、実際に売電価格18円の案件として掲載されていたものです。

利回りの計算方法(売電価格18円の場合)
販売価格 14,640,000円(税抜)
年間想定売電量 105,768kWh
年間想定売電収入 105,768kWh×18=1,903,824円(税抜)
表面利回り 13.0%

大部分の要素はそのままに売電価格14円に変更した場合、どのくらい利益率が変動するのか確認してみましょう。

利回りの計算方法(売電価格14円の場合)
販売価格 14,640,000円(税抜)
年間想定売電量 105,768kWh
年間想定売電収入 105,768kWh×14=1,480,752円(税抜)
表面利回り 10.1%

こういった簡単な計算上では、およそ3%ほどの収益性低下が見込めます。しかし、表面利回り10%という水準まで低下してなお、投資対象としては優れているといえます。

事実、不動産投資を空室リスクの少ない都市部で始めれば、表面利回りはまず10%に届きません。株式投資や投資信託であっても、年間利回り5%あれば好成績だといわれることを考慮すれば、太陽光投資はまだまだ魅力的な投資先だと考えられるでしょう。

4.太陽光投資を始めるなら早期スタートがおすすめ!

電力会社から見た場合、太陽光発電などの自然エネルギーは世論などもあり無視できない存在ではありますが、従来の発電による卸電力費と自然エネルギーの発電費には大きな隔たりがあるのが現状です。その差額を補填するために、再生可能エネルギー発電促進賦課金として、電気の利用者である国民に負担を強いている状況なのです。

世界的な自然エネルギー価格の流れを見ていても、自然エネルギーでの発電価格はどんどん下落している傾向にあります。日本よりも土地代が安いなどの考慮する点は多々ありますが、経済産業省も「日本の発電価格は高すぎる」という認識を持っているだろうと、レポートから推測できます。

そのように考えると、FIT制度自体もいつまでもあるとは限りません。仮にあったとしても、金額はかなり安いところまで下落していく可能性は十分にあります。2019年度の売電価格は2018年度よりも安くなってしまいますが、太陽光発電を事業として考える場合は、以下の要因から来年度から始めるよりは今年度から始める方が計算が立ちやすいです。

  • 来年の2020年度よりは金額が高い可能性が高い
  • 今なら20年間のFIT制度が維持できている
  • 設備費用も安くなってきており、技術やノウハウが成熟している

太陽光発電に興味があるのであれば、まずは資料請求から始めてみるのも良いでしょう。

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今野 彰久

著者 今野 彰久

スマートエネルギー事業部の部長です。
自身でも太陽光投資をしているため、投資する方の目線でのご紹介を得意としています。

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