全部知っていますか？太陽光発電の6つのリスクと対策を解説！

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１．太陽光発電の脅威となる自然由来のリスク

太陽光発電の脅威になりえるリスクは、大きく自然由来のものと人的なものの2種類に分けられます。

自然由来のリスクのうち、主要なリスクは次の3つです。

• 自然災害
• 周囲環境
• 天候不順

自然由来のリスクは、太陽光発電が屋外設置かつ稼働期間もFIT制度で定められた20年以上と長期間になるため、避けては通れません。

1つ1つのリスクの原因と引き起こされる影響、そして対策をそれぞれ見ていきましょう。

（１）自然災害による太陽光発電設備の故障や不具合

自然由来のリスクで最も想像しやすいのが、自然災害でしょう。

特に日本は自然災害大国ともいわれており、太陽光発電の導入が進んでいる海外諸国に比べても、台風や地震など自然災害が非常に多く発生しています。さらに近年は、局所的なゲリラ豪雨や竜巻の発生など、これまであまりなかった異常気象も増えている状況です。

①警戒すべき災害の種類と被害の傾向

たとえば、夏から秋にかけては台風が日本列島に上陸します。台風の強風で太陽光パネルが飛散し、強風によって飛ばされてきたゴミや小石、木の枝といった飛散物が太陽光パネルに衝突して傷つけることもあるのです。

基本的に太陽光発電の設備は、台風にも耐えられるように設計されています。そのため、施工不良等がない限り太陽光パネルが飛散することはめったにありません。ただし、強風による飛散物はフェンスなどである程度は防げるものの、完全に防ぎきるには限界があります。

また近年は、野球ボールサイズのひょうが降ってきたり、ゲリラ豪雨による洪水や土砂崩れに巻き込まれることも増えました。ひょうの衝突によって太陽光パネルが破損したり、洪水ではパワーコンディショナなどの電気機器の水没や設備自体が流されたりという事例も存在します。

②電気機器である太陽光発電設備ならではの注意点について

電気機器が水没すると、人が立ち入った際に感電する恐れも出てきます。実際に太陽光発電協会も、2018年7月に発生した西日本の集中豪雨を受けて「太陽光発電設備が水害によって被害を受けた場合の対処について」という注意喚起を行いました。

さらに、発電設備ならではの自然災害が落雷です。落雷は、直撃雷と誘導雷の2種類があります。

直撃雷は、太陽光発電設備に直接雷が落ちる現象。そして、誘導雷は太陽光発電設備の周囲に落雷し、そのときの電圧変化によって発生した誘導電流によって引き起こされる現象です。太陽光発電設備に直撃雷が発生することはほとんどありませんが、誘導雷による被害事例はいくつもあります。

いずれにせよ、太陽光発電設備に規定以上の電圧がかかってしまうため、電圧や電流をコントロールするパワーコンディショナの破損や故障に繋がる可能性があります。

③自然災害によるリスクは保険で対策しよう

自然災害と一言でいっても、上記で挙げたようにその種類はさまざまです。

そこで有効な対策として、太陽光発電が被害を受ける可能性のある自然災害をまとめて補償してくれるものが自然災害保険です。自然災害保険は任意加入で、購入するメーカーや販売会社、保険会社で用意されています。自然災害保険に加入していれば、自然災害による損害部分を原状復帰させるために必要な費用を補填してくれます。

ただし、加入する保険にもよって地震や津波による被害などは免責事項である場合や、補償上限金額が設けられている場合もあるため、保険への加入を検討する際には、補償条件に注意が必要です。

（２）周囲環境による太陽光発電設備や機器の劣化

自然由来のリスクで太陽光発電設備に影響を与えるのは、自然災害だけではありません。

長期運用をするうえでは、周囲環境によって太陽光発電設備や機器が徐々に劣化していくこともあります。このような劣化のことを、経年劣化といいます。

①経年劣化の原因とは？

経年劣化の原因の1つとして、風雨や粉塵によって付着した太陽光パネルの汚れなどです。太陽光パネルには表面コーティング処理が施されているため、基本的には付着した汚れはほとんどが雨で流れ落ちるようになっています。

しかし、太陽光パネルの構造上、パネルの四隅は雨水やゴミが溜まりやすくなっています。稼働当初はそこまで影響ありませんが、長期間運用を続けていくとどうしてもそういった汚れが溜まっていくのです。

汚れの原因となるのは、落ち葉や風によって飛散したゴミやほこり、雨による水垢、それ以外には鳥の糞などがあります。汚れの付着によって発電効率の低下はもちろん、長期的に汚れが付着した状態が続くとホットスポットという不具合も引き起こしかねません。

②太陽光発電設備の焼損や火災を招くホットスポット

ホットスポットとは、太陽光パネルの一部分が汚れや影によって覆われることで局所的に高熱になる現象です。高熱によって太陽光パネルが焼損したり、最悪の場合には設備の火災に繋がります。ホットスポットは上記のような汚れ以外にも、成長した雑草が影になることでも原因となるのです。

周囲環境によるその他の劣化としては、動植物が電気機器に侵入して回路ショートが挙げられます。雑草が成長して機器内に侵入したり、ネズミや虫などの小動物がケーブル等をかじって回路ショートを引き起こし、機器の故障に繋がってしまいます。

③周囲環境によるリスクはメンテナンスやメーカー保証で対応

周囲環境によるリスクは、長期間運用していく中で顕在化していくものです。「気づいたときには手遅れだった」とならないようにするためには、定期的なメンテナンスで太陽光発電設備が劣化しないよう維持・管理が必要です。

このような維持管理のことを、O&M（オペレーション・アンド・メンテナンス）ともいいます。

以前はメンテナンスフリーといわれてきた太陽光発電ですが、近年は上記のようなリスクを踏まえて、さまざまなO&Mサービスが提供されています。パネルの清掃や雑草処理から、サーモグラフィやドローンを使ったホットスポットの検出などサービス内容もさまざまです。

関連記事：太陽光投資家の義務である「O&M」とは？内容を具体的に解説

また、メンテナンスに合わせて太陽光パネルやパワーコンディショナに個別についている、メーカー保証や出力保証を利用しても良いでしょう。

太陽光パネルの出力保証は20〜25年、パワーコンディショナのメーカー保証は10〜15年が一般的です。保証年数に応じて、無償と有償が異なるプランが用意されていることもあります。パワーコンディショナのメーカー保証では、メーカーによって10年は無償、プラス5年はオプションで有償などプランが分かれていることもあります。

費用対効果を考えて、加入を決めましょう。

（３）天候不順による太陽光発電設備の発電量低下

太陽光発電は太陽の光をエネルギー源とするため、天候によって発電量が左右されがちです。

曇天時や雨天時は日射量が少なくなるため、晴天時に比べて5〜30％程度まで発電量が落ちるといわれています。また、晴天時であっても発電量が減少することもあります。

これは太陽光パネルの特性によるもので、パネル表面温度が高温になるとき変換効率が低下するためです。そのため、1年のうちで発電量がもっとも多い月は、実は7月や8月よりも晴天日数が多く気温もそこまで上がらない5月になっています。

このように、発電量は季節や日によってもバラつきが出ますし、年によっては発電シミュレーション等で見込んでいた発電量に満たない月も発生します。

①降雪量の多いエリアは対策が必須

また雪の降るエリアでは、太陽光パネルに雪が積もって受光面が覆われることで発電量が低下、発電不能の状況もなるのです。通常こういったエリアでは、架台に30〜40度程度の傾斜をつけて積雪を自然に滑り落とすように設計を行います。

ただ、あまりにも降雪量が多いエリアであれば、架台ごと雪の中に埋もれることもあるでしょう。また、積雪量が多すぎて雪の重さに架台が耐えきれず、潰れて倒壊してしまうこともまれにあります。

②メンテナンスと遠隔監視システムの導入を検討しよう

天候不順による発電量低下は、自然現象のためそのものを防ぐことは難しく、受け入れる他ありません。

しかしこのリスクの一番怖い点は、発電量低下の原因が天候の影響によるものだと思っていたら実は違った、という場合です。天候の影響だと思って放置していたがために、設備の異常等に気づかず売電量が減ってしまったり、重大な事故に繋がる可能性があります。

このような事態を未然に防ぐためには、定期的な点検などメンテナンスを徹底することはもちろん、専用モニター機器やEMS（エネルギー・マネジメント・システム）などの遠隔監視システムの導入が有効です。

発電量モニターやEMSがあれば、リアルタイムの発電量や売電量のほか、過去の発電状況も一目瞭然でわかるようになります。そのため、発電量が低下している日付と気象情報を元に、発電量低下の原因が悪天候によるものなのか、太陽光発電設備に何かしらトラブルが発生しているのかを判断できるのです。

近年のEMSでは、インターネット上の気象情報から予測した発電量と実際の発電量を比較して、異常を検知すると設置者にメール等でお知らせする機能もあります。

また、O&Mサービスに遠隔監視システムが組み込まれていて、発電量低下等から異常を検知して現地で点検を行ってくれるものもあります。

２．太陽光発電の脅威となる人的なリスク

太陽光発電のリスクは自然からだけでなく、人的にもたらされるものもあります。

人的なリスクは、主に次の3つです。

• 盗難
• 施工不良
• 出力抑制

悪意的なものからヒューマンエラー、太陽光発電の制度上受けるリスクなど、運や状況によって起こりえる事象です。

それぞれの原因と影響度、対策について詳しく解説していきます。

（１）太陽光発電設備の盗難による金銭損失と発電不能

あまりイメージのつかない方が多いかも知れませんが、太陽光発電設備は盗難の被害にあうリスクもあります。特に産業用太陽光発電は、周辺に人があまりいないような場所に設置されることが多く、人目につかない環境のため狙われることが多いのです。

さらに、盗難の被害にあっても設備を常に設置者が直接確認しているわけではないため、被害の発覚自体も遅れてしまう傾向にあります。盗難による被害は、盗難された機器分の金銭的損失はもちろん、設備が機能しないことで発電不能となり売電収入が得られなくなることです。

①盗難されやすいのは「送電用ケーブル」

盗難される対象としては、もちろん太陽光パネルもありますが、実は最も狙われやすいのは送電用のケーブルです。送電用のケーブルは銅製のため高額な換金を期待できますし、太陽光パネルほど重量もなく切断するだけなので、比較的容易に盗み出せます。また、太陽光パネルにはシリアルコードがあるため換金時に足がつきやすいですが、ケーブルであればそのような心配もありません。

実際に、2017年には千葉県木更津市の太陽光発電設備でケーブルが大量盗難された事例があり、2019年には栃木県那須町で太陽光パネル本体が盗まれる事件も発生しています。

この事件で県警が「太陽光パネル本体が盗まれることは珍しい」とコメントしており、ケーブル目的の盗難が多いことも指し示しています。

②盗難は保険と遠隔監視システムでリスクヘッジ

太陽光発電の盗難は被害事例が多いため、盗難保険のサービスが充実しています。盗難保険は、盗難補償と呼ぶこともあります。

盗難という行為自体を防ぐことはできませんが、被害にあった際の万が一の備えとしてのリスクヘッジに非常に有効です。また、自然災害のリスク対策となる自然災害保険に盗難補償が含まれている場合もあります。

どちらも加入するのであれば、1つで済む保険を選ぶことで出費を抑えられるかも知れません。

また、盗難自体の発生を未然に防ぐためには、監視カメラなど遠隔監視システムやフェンスなど窃盗犯の侵入をしにくくする工夫が必要です。ただ、そもそも人の目が少ない環境にあるため、そのような抑止力がどこまで効力を発揮するかはわかりません。

盗難自体を未然に防ぐのか、発生した際に補償してもらうか、どちらを選ぶかは費用対効果とご自身の方針で決めていく必要があります。この他にも、架台に太陽光パネルを設置するボルトに盗難防止の機構が付けられたものをオプションで用意しているメーカーもあります。

（２）太陽光発電設備の施工不良による発電不能や故障

住宅に欠陥住宅があるように、太陽光発電設備にも施工不良による欠陥が潜んでいる場合があります。

太陽光発電設備の施行は、メーカーなどの施行講習を受講し認定を取得した業者でなければメーカー保証されないなど、一定水準以上のレベルを求められます。また、太陽光発電協会での制度によるPVマスター技術者の認定によって、設備の施工レベル均質化を図っているのです。

しかしながら、業者によってどうしても経験値やスキルレベルにバラツキがあるのが実情です。

①太陽光発電設備の施工不良とは具体的にどのような問題なのか

発生する施工不良の事例としては、架台や太陽光パネルのボルト締め付け不足やアレイ間のクリアランス不足などが挙げられます。ボルト締め付け不足は架台強度が足りないために架台損壊や太陽光パネルの飛散を、クリアランス不足はアレイ前後で影がかかるために発電量の低下を引き起こしてしまいます。また、業者間の情報連携不足による施工不良も起こりえるのです。

たとえば、架台や太陽光パネルの組み立て業者とパワーコンディショナなど電気機器の配線や設定が別業者のとき、ストリング配線の情報連携が不十分になることがあります。すると、配線間違いによってパワーコンディショナが最大出力にならなかったり、パワーコンディショナ自体が故障する可能性も出てくるのです。

施工不良があると、自然由来のリスクである自然災害や経年劣化による被害が早期化したり、影響を受けやすくなる恐れもあります。

②施工不良によるリスクは業者選定を徹底して守る

施行業者にはどうしても当たり外れがありますので、依頼する前段階から対策を講じる必要があります。施工不良によるリスクを防ぐためには、まずは業者選定を徹底することです。施工技術の低い業者や悪質な業者へ依頼することのないようにしましょう。

具体的には、業者選定時に施工実績や施工技術を証明するようなメーカーの施工認定を受けているかどうかを確認しましょう。インターネットの掲示板等で、業者に関する情報収集を行うのも有効です。

また、悪質な業者でなかったとしても、気の緩みによって施工不良を起こすことも十分にありえます。可能な範囲で自ら現地へ足を運び、施工現場に立ち会うことで施工者に緊張感を持って仕事にあたってもらうことも効果的です。

施行作業自体に口出しをするのは、相手もプロなので控えるとしても、現場にオーナーが居合わせているという事実だけで、十分に効果があります。また、業者とコミュニケーションをとっておくことでメンテナンスなど、稼働後のアフターサービスの質も変わってくることもありますので、現地立会いは少なくとも1度はしておきましょう。

（３）出力抑制による発電不能

最後に挙げる人的なリスクは、出力抑制です。

産業用太陽光発電において出力抑制の対象となるのは、東京電力、関西電力、中部電力エリアの設備規模50kW未満の物件を除くすべての太陽光発電設備です。

①出力制御によって太陽光投資にはどのような影響があるの？

出力抑制がかかると、売電量を電力会社から指定された出力まで低下、場合によっては出力100%抑制＝売電不能となります。

もちろん出力抑制のかかっている時間は、その間に得られるはずだった売電収入が得られなくなります。新ルールによって、無補償で出力抑制がかかるのは年間最大30日以内と定められていますが、徐々に指定ルールによる出力抑制の無補償期間が無制限となる対象設備も増えてきました。

これまで出力制御のなかった電力会社も2019年度以降に出力抑制がかかる可能性が高いことを表明しており、今後影響範囲が広がる可能性もあります。

②出力抑制によるリスクは保険でカバーする

出力抑制は、FIT制度を利用して売電をする限りは従わざるを得ないため、出力抑制自体は避けられません。電力の需給バランスを保ち、大規模な停電を起こさず安定した電力供給を行うためにも必要なことです。

出力抑制になった期間中の売電損失は、上記で述べた新ルールにより電力会社に補償の責任がありません。そのリスクをカバーするためには、出力抑制によって損失した売電収入を保険会社が補填してくれる出力抑制保険に加入するのが一番です。出力抑制保険は、免責時間が定められているものがほとんどで、出力抑制時間が免責時間以上になった部分を補填してくれます。

たとえば、免責時間が年間70時間であれば、出力抑制のかかった時間が70時間を超えた分だけ補償をしてくれます。また、保険の種類によっては補償上限金額が設けられていることもありますので、加入する前に併せて確認しておくべきでしょう。

３．リスクと適切な対策を把握してローリスクな太陽光発電運用を

本記事で挙げた太陽光発電の6つのリスクと影響・対策をまとめると、次のようになります。

自然由来のリスクは、太陽光発電設備が屋外設置かつ長期間運用を行うため、避けては通れません。一方で、人的なリスクは必ず発生するわけではないものの、状況によって発生する可能性があります。

このように、太陽光発電にはさまざまなリスクが潜んでいます。どのようなリスクがあるのかを把握して適切な対策を施せば、発生確率や影響度合いを最小限に抑えられます。

太陽光発電の運用をローリスクで安定したものにするためにも、それぞれのリスクの特徴と対策を正しく捉えておきましょう。