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メリットだけじゃない!太陽光発電が抱える「8つの問題点」とは?

東日本大震災やFIT制度(固定価格買取制度)を契機に、太陽光発電は急速に普及しました。それは、太陽光発電を導入することで20年のあいだ安定収入を得られるという経済的なメリットに加え、非常用電源として災害時の備えになるからです。


ただ、そのようなメリットがある一方で、太陽光発電の普及があまりに急速なものであったがゆえに、弊害としてさまざまな問題点も生み出されました。


本記事では、太陽光発電の問題点を社会的な観点と投資家の身近に起こるものの2つの側面から解説していきます。

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1.太陽光発電の3つの社会上の問題点

問題点

太陽光発電が抱える社会上の問題点は、大きく次の3つあります。

3つの問題点
需給バランスと出力抑制
FIT制度の終了
太陽光パネルの大量廃棄

それぞれ詳しく見ていきましょう。

(1)需給バランスと出力抑制

太陽光発電の設置が急激に増えたことで最初に顕在化した社会的な問題が、電力の需給バランスの崩れです。

電力の需給バランスとは、電気を消費する需要量に対して過不足がないように、発電・供給量を調整してバランスを取ることをいいます。電力の需給バランスが崩れると安定した電力供給が難しくなり、最悪の場合は大規模な停電を引き起こしてしまいます。

電力需要は人口や世帯数、工場や商業施設といった電力の消費先の数によって大きく異なるため、エリアごとに電力の供給量を調整することが必要です。つまり、もともと電力需要がそこまで多くないエリアに、大量に太陽光発電が設置されてしまうと、需要量以上に供給量が増えてしまい需給バランスが崩れてしまうのです。

①需給バランスの崩れを回避するのが「出力抑制」の役割

この問題点を解消する対策として電力会社が実施しているのが、出力抑制です。電力会社は、管轄エリア内の供給量が需要を上回る状況を予測すると、太陽光発電に対して売電量を抑制もしくは停止するようにインターネット経由でパワーコンディショナへ制御をかけます。

出力抑制の対象となる太陽光発電は、電力会社ごとに設備の容量によってルールが決まっています。

出力抑制がかかりやすいのは、正月やGWなどオフィスや工場の稼働が少なくなり電力需要が減るときです。実際に日照条件がよく太陽光発電の導入量が多い九州電力管内では、正月やGWを中心に出力抑制が26回(2018年)実施されています。

②電力需要は季節により大きく異なる

上記に加えて、電力需要は気温や時間帯によって刻々と変化し、特に夏場はエアコン等の空調設備の利用が増えるため、電力需要はかなり大きくなります。そのため電力会社は、日中は太陽光発電を最大限利用するように他の発電を抑え、夕方以降は太陽光発電からの電力供給量が急速に減るため他の発電の稼働率を上げるのです。

このように、電力会社では24時間体制で電力の需給バランスを監視しており、出力抑制を含めた電力供給量の調整を行っています。

現状の日本は、政府がFIT制度で再生可能エネルギー導入を推進しておきながら、出力抑制によって再生可能エネルギーの最大活用には達していないという自己矛盾に陥っており、この問題を解消するために電力会社もいくつか改善策に取り組んでいます。

その1つが、地域間送電線の活用です。

③地域間送電線の活用とは?

いままで電力会社のエリア単位でしか需給バランスを調整できなかったところを、他の電力会社と電力の融通を行うことで、需給ギャップを吸収します。

たとえば、九州電力で需要<供給となったら、余る電力を地域間送電線で他の需要が多いエリアの電力会社へ送電し利用するのです。

一方で、事業者側も蓄電池を導入してピークシフトへ貢献する等の対策が必要となります。

(2)産業用太陽光発電におけるFIT制度の終了

太陽光発電の普及に大きく寄与したFIT制度は、2012年の施行から8年を迎えた2019年度をもって終了する向きで検討が進んでいます。すでにFIT制度で売電をスタートしている太陽光発電は20年の買取期間は継続されますが、FIT制度終了後に新規で認可を受ける太陽光発電はFIT制度対象となりません。

ただ、勘違いをしている方が多いのですが、FIT制度が終了しても太陽光発電を含めた再生可能エネルギーの電力買取がなくなるわけではありません。あくまで「固定期間かつ固定単価」という条件がなくなるだけであって、電力会社での売電は継続できます。

とはいえ、FIT単価は設定されていた2019年度の14円/kWhと比べると、大きく単価が下落することになりそうです。

以下の表から、電力会社によっても異なりますが、おおむね7〜9円/kWh程度となっています。一方で、新電力も電力買取へ積極的な参入を宣言しており、大手電力会社以上の買取単価を設定したり、地産地消に役立てるなどの施策の展開を予定しているようです。

資料

出所:日刊工業新聞ニュースイッチ「【一覧掲載】FIT満了、電力大手の買取価格出そろう

このように、売電は続きながらも買取単価は大幅に下落する太陽光発電投資は、これからも投資対象たりえます。

少なくともあと数年間、太陽光発電投資はまだまだ経済的メリットのある物件が出てくるでしょう。それは、FIT認定取得済みでありながら、未稼働・未設置の物件があるからです。

当然ですが、太陽光発電を設置・稼働させるのは、FIT認定を取得してからになります。そのFIT認定取得から太陽光発電の運転開始までには、3年という猶予期限が設定されているため、その期間中に運転開始しなければ認定は取り消しです。

裏を返せば、3年間は設置・運転されていないFIT認定物件があるということです。

①設置・運転されていないFIT認定案件とは?

たとえば、2019年度のFIT認定物件であれば2022年度までは物件が販売される可能性があります。その物件を購入すれば、20年間はFIT制度の安定的な売電収入の確保が可能です。

また、産業用太陽光発電ではセカンダリー市場が盛り上がりを見せています。セカンダリー市場とは、すでにFIT単価で売電をスタートしている中古物件が売り出されることです。

FIT制度終了に向け、未運転FIT認定物件やセカンダリー市場、そして新電力の買取プランなどの動きが過熱しているので、そういった動向をウォッチしながらFIT制度終了後の対応を検討していきましょう。

(3)太陽光パネルの大量廃棄

太陽光発電は、FIT制度の20年間に耐えうるような製品設計がなされていますが、25年、30年とそれ以上の期間が経てばやがて寿命を迎えます。役目を終えた太陽光パネルを始めとする太陽光発電の設備は、廃棄やリサイクルなどで処分をしなければなりません。

ここで問題点としてあげられているのが、FIT制度によって短期的に導入量が急増したことに伴って、同時期に太陽光パネルが大量廃棄される予想が出ていることです。

以下のグラフは、環境省がまとめた太陽光パネルの排出量がどの程度になるかという推移を表したものです。寿命を20年、25年、30年の3段階で見込みを立てていますが、グラフからわかるようにいずれも2030〜2040年にかけて一気に排出量が跳ね上がります。

グラフ

出所:経済産業省 資源エネルギー庁「2040年、太陽光パネルのゴミが大量に出てくる?再エネの廃棄物問題

この太陽光パネルの大量廃棄で懸念されている問題点は、大きく3つあります。

①太陽光発電設備の不法投棄や放置

太陽光パネルやその他設備は、そのままゴミとして捨てられるわけではありません。廃棄するには産廃業者等の専門業者へ依頼することになり、処分費用がかかります。

その費用の捻出を嫌って、電化製品でもよくある山奥などへ太陽光発電の設備を不法投棄したり、あるいは空き家のようにそのまま放置したりする可能性があります。

太陽光発電の事業計画を立てるときから、廃棄費用を積み立てて処分に備える必要がありますが、実際に積み立てているオーナーが少ないというのが実態です。

②有害物質による環境汚染

太陽光パネルには、種類によりますが鉛やセレン、カドミウムといった有害物質が含まれている場合があります。そのため、太陽光パネルを廃棄する際には適切な処理を行なったうえで、処分する必要があります。

しかしながら、産廃業者など廃棄業者が太陽光パネルに有害物質が含まれている可能性を認識していない場合は、対処のしようがありません。廃棄業者へは、有害物質に関する情報連携をしっかりと行い、正しい処理をしてもらいましょう。

また、設備の解体業者経由で廃棄業者への引き渡しを行う場合も、解体業者から廃棄業者へ情報が伝わるように配慮しなければなりません。

③最終処分場のキャパシティ

先ほど2030〜2040年にかけて、同時期に大量廃棄が発生すると述べました。このときの排出見込のピーク量80万トンは、なんと最終処分量の6%にものぼるという試算があります。

ただでさえ逼迫している最終処分場に、6%はかなりのインパクトです。そのため、太陽光パネルのリサイクルが迫られています。

実は以前に比べて、太陽光パネルのリサイクル技術も少しずつ発展してきており、JPEAが「太陽電池モジュールの適正処理(リサイクル)ができる廃棄物処理業者名一覧表」を公開しています。今後、20年や30年という歳月の中で、より効率的なリサイクルが行えるようになっていくはずです。

また、この有害物質は1つ目で述べた、不法投棄や放置によって影響が広がってしまいます。投棄された土壌に有害物質が溶け出し、環境汚染や人体へ悪影響を与える可能性もあるのです。

そういった観点も含めて、環境省が「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」をまとめていますので、こちらを参考にしても良いでしょう。

2.太陽光発電の5つの周囲環境における問題点

太陽光発電の問題点は、上述した社会的なものだけではありません。もっと身近なところで、設備を設置した周囲環境に対する問題点もあります。

以下は、自治体で行われた太陽光発電に対して寄せられた苦情に関するアンケート結果です。

アンケート

出所:環境省「太陽光発電の環境影響評価に係る検討状況について

主要なものをまとめると、以下の5つが挙げられます。

アンケート結果
土砂災害
景観
反射光
電磁波や騒音
災害による2次災害

基本的には、太陽光発電の設置が原因で周囲へ損害を与えることを懸念されています。1つずつ詳しい内容を解説していきます。

(1)土砂災害

アンケート内で最も苦情の多かったものが、地すべりや土砂崩れといった土砂災害です。

産業用の太陽光発電が設置されるのは、50%が林地で、かつ大部分が斜面であり一部が平坦な地形が最も多く、全体の33%を占めています。

アンケート

出所:環境省「太陽光発電の環境影響評価に係る検討状況について

こういった斜面に太陽光発電を設置する場合には、適切な廃水処理や土地造成を行わなければ、いたずらに地盤を弱めてしまい、大雨時に土砂災害の原因となりかねません。

実際に、2018年の西日本豪雨で、兵庫県の山間部の斜面に設置された太陽光発電が崩落する事故が起こっています。具体的な対策として、雨天時の水路設計や植生マットの貼り付け、木の値までは伐採しないなどが必要です。

しかしながら、設置業者の知識不足や、そもそも急傾斜地崩壊危険区域に含まれている土地に手を付けてしまう例がいくつかあります。設置前に、土砂災害の起きやすい土地でないかを確認しましょう。

実際に、岡山県などでは条例によって太陽光発電の設置禁止区域が定められています。

(2)太陽光発電所の設置による景観の破壊

太陽光発電は、人工物なので自然環境の中に設置されると、それだけで異質な存在に見えてしまいます。また、住宅地であったとしても、突然太陽光パネルが所狭しと並んでいる様子は、景観を損なっていると感じるのです。太陽光パネルはもちろん、太陽光発電設備の周辺に新たに多くの電柱が増えるのも嫌がられることがあります。

実際に、山梨県の北杜市では行政指導を行なっていますが、すでに設置済みの物件でもあるため、対応が難しい状況です。周辺住民とは、意見が平行線のままとなっています。円満な形で設置を始められなければ、場合によっては設置工事途中で周辺住民の反対運動にあい、頓挫してしまう可能性もあります。

仮に最終的に設置できたとしても、反対運動中に設置工事を自粛せざるを得なければ、売電スタート時期が遅れることになるでしょう。太陽光発電の設置前から、周辺住民への周知や説得が必要です。

(3)太陽光パネルの反射光

太陽光パネルの表面は、ガラス面で覆われているため、太陽光が照射されるとどうしても反射光が発生します。反射光が周辺住民や住居に差し込み、眩しい・暑いといった問題に発展する可能性も出てくるでしょう。

もちろん、太陽光発電からの距離が近いほどそういった問題に発展しやすいですが、距離が50m以上離れていても苦情が寄せられています。

グラフ

出所:環境省「太陽光発電の環境影響評価に係る検討状況について

反射光は、特にガラス面と太陽光の入射角が大きくなる西日のときに水平方向へ最も遠くまで光が届きます。また、道路沿いに設置する場合は運転への影響を懸念される場合もあるようです。

景観について説明するときに合わせて、周辺住民へ反射光の可能性についても事前に説明することをおすすめします。

関連記事:パネルの反射光が苦情に繋がる?太陽光投資における近隣トラブルとその対策

(4)太陽光発電所の電磁波や騒音

太陽光発電からは、電磁波や騒音も発生します。電磁波については、インバータを有するパワーコンディショナ、そして配線ケーブルからも微弱ながら発生しています。

実は、太陽光発電に限らず、家電製品でもモータを利用するものであれば基本的に電磁波は発生しています。太陽光発電の電磁波に関しては、JETの調査で強度的には電子レンジと変わらないレベルで、電気カーペットよりも少ないという結果が出ているのです。

しかしながら、身体に全く影響がないとはいい切れず、そういった事実は周知されていないため、太陽光発電に限っては電磁波を心配されることもあります。

また、騒音に関してもパワーコンディショナからのモスキート音が周辺住民とトラブルや苦情の原因になることがあります。反射光と同様に、距離が近いほど件数が増えますが、離れていても苦情が寄せているようです。

また、運転開始前の工事中の騒音や振動をよく思わない方もいます。事前に周辺住民の方へ説明することに加えて、正しい知識で情報を伝えられるよう準備しておきましょう。

グラフ

出所:環境省「太陽光発電の環境影響評価に係る検討状況について

(5)災害による2次災害

最後に、太陽光発電が台風や降雪などの災害に被災した際、2次災害を引き起こすこともあります。

たとえば、台風の強風によって飛散したパネルや、降雪時にパネルから滑り落ちた雪によって、周辺住民の人体や住居・自動車といった財産を傷つけるなどの可能性です。その他、土砂災害や浸水・冠水といった水災に見舞われた際にも、パネルやケーブルなどへ誤って触れてしまって感電する恐れもあります。

もちろん太陽光発電の架台は、台風や地震などに耐えるように安全を見て強度設計をされています。しかしながら、業者の施工不良や想定外に強い災害が襲いかかってくる可能性もあるのです。

そのような事態を想定して、仮に2次災害が起こったとしても、損失をカバーできるような自然災害保険等の保険サービスへの加入を検討してみるべきでしょう。

3.太陽光発電の問題点は普及の裏返し

太陽光発電には、メリットだけではなく社会的な観点に加えて、周囲環境へ与える身近な問題点もあります。

こういった問題点があるのは、裏を返せば太陽光発電が順調に普及が進んでいるからでもあります。今後も、日本の再生可能エネルギー推進を支える中核エネルギーとして太陽光発電が正しい形で普及していくには、社会的な問題点の解決は欠かせません。

また、メリットばかりにフォーカスしていると、思わぬところで足をすくわれることになりかねません。身近な問題点とその対策を正しく理解して、未然に防げるトラブルへは対処しておくようにしましょう。

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著者 今野 彰久

スマートエネルギー事業部の部長です。
自身でも太陽光投資をしているため、投資する方の目線でのご紹介を得意としています。

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