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定額法?定率法?太陽光発電設備の法定耐用年数について徹底解説

太陽光発電設備には、「法定耐用年数」というものが設定されています。


太陽光発電投資を検討している方のなかには、この法定耐用年数がどんなものなのか分からないという方もいるのではないでしょうか?法定耐用年数について知ることは、太陽光発電設備という資産を効率的に運用するうえで必須です。


今回は太陽光発電設備の法定耐用年数や、それを語るうえで欠かせない減価償却の仕組みなどについて解説していきます。

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1.太陽光発電設備の法定耐用年数は17年

パネル

法定耐用年数とは、「減価償却資産」にそれぞれ定められた、税法上の耐用年数です。減価償却資産とは、事業用に使われるもののうち10万円以上の価値があり、かつ年月の経過とともに価値が減っていく資産です。

事業用の太陽光発電設備は、これらの条件を全て満たしているため減価償却資産になります。減価償却資産は基本的に、購入した年に一括経費にはできません。耐用年数で割るなどして、毎年経費に繰り入れていくことになります。

減価償却資産には、それぞれに法で定められた耐用年数があり、これこそが法定耐用年数です。太陽光発電設備の法定耐用年数は、「17年」となっています。

(1)適用される法定耐用年数が変わる例外もある

先ほど、太陽光発電設備の法定耐用年数は17年と説明したばかりですが、これはあくまで電力会社への売電を目的として、設備を稼働させている場合の年数です。

太陽光発電設備は、売電以外の目的で使用されることもあります。この場合、法定耐用年数も違ったものになるのです。

例えば、自動車メーカーが自社の工場で自動車の製造設備を稼働させるために太陽光発電設備を利用している場合、法定耐用年数は9年になります。

売電が目的の太陽光発電設備と法定耐用年数が異なるのは、国税庁が定めた「減価償却資産の耐用年数表 別表第2」において、設備の種類が別のものだと解釈されているからです。

売電目的の太陽光発電設備の場合、設備の種類は31の「電気業用設備」、細目は「その他の設備・主として金属製のもの」に該当します。こちらの法定耐用年数は17年です。

一方で、自動車を製造する目的で太陽光発電設備を導入する場合、設備の種類は23の「輸送用機械器具製造業用設備」に該当します。こちらの法定耐用年数は9年です。

このように同じ太陽光発電設備でも、設備を利用して何かを製造する場合、製造する物によって法定耐用年数が変わります。

2.減価償却は法定耐用年数をもとに行われる

パネル

先ほども説明したとおり、太陽光発電設備は減価償却資産です。減価償却資産は、該当する法定耐用年数をもとに「減価償却」していくことになります。

といっても、なかには減価償却が何のことなのか分からないという方もいるでしょう。

そこでここでは、減価償却がどういうものなのかについてと、2つの減価償却の計算方法について説明していきます。

(1)減価償却とは?

減価償却資産にはそれぞれ耐用年数が定められていますが、その間、購入時の価値がずっと続くわけではありません。購入から時間が経てば経年劣化などが起こり、価値は年々減少していきます。

減価償却は、減価償却資産の購入費用から、毎年価値が減った分(減価)を経費として計上することで、償却していくという会計上の手続きです。

減価償却資産を購入してから耐用年数が経過するまでの間は、毎年減価償却をしていくことになります。減価償却費は、最初は購入額と同じ額ですが、1年が経つごとに経費に計上したぶんだけ価値が減っていき、耐用年数を終えたときには1円になります。

この1円は「備忘価額」といって、減価償却資産を破棄・売却するまでの間、帳簿に残しておくものです。

減価償却には、以下2つの計算方法があります。

  • 定額法
  • 定率法

これらのうち、どちらを選ぶかによって毎年償却する経費の額(減価償却費)が変わります。では次から、この2つの計算方法について説明していきましょう。

(2)毎年一定の金額を償却する「定額法」

「定額法」とは、減価償却資産の購入額から、毎年一定の額を償却していく計算方法です。定額法では、減価償却資産の購入額を耐用年数で割った額が、1年の減価償却費になります。

例えば1,700万円の太陽光発電設備の場合、これを耐用年数の17年で割った100万円が毎年の減価償却費になるのです。

ただし減価償却資産を年の途中で購入した場合、その年の減価償却費は月割になります。例えば毎年の償却額が100万円の太陽光発電設備を7月に購入した場合、その年の償却費は半分の50万円になります。

(3)毎年一定の償却率で計算する「定率法」

「定率法」とは、減価償却資産を毎年一定の率(償却率)で償却していく計算方法です。

償却率は、資産の耐用年数によって、それぞれ定められています。耐用年数が17年の太陽光発電設備の場合、償却率は「11.8%」です。

定率法では、太陽光発電設備を購入した年に、購入費の11.8%の額を償却します。翌年以降は、購入額から償却した額を引いた「未償却残高」の11.8%が、その年の減価償却費になる仕組みです。

例えば1,000万円の太陽光発電設備の場合、購入1~5年目までの減価償却費は以下のようになります。

  未償却残高 償却率 減価償却費
1年目

10,000,000円

11.8%

1,180,000円

2年目

8,820,000円

11.8%

1,040,760円

3年目

7,779,240円

11.8%

917,950円

4年目

6,861,290円

11.8%

809,632円

5年目

6,051,657円

11.8%

714,096円

このように定率法は、購入年から年が経つにつれて、減価償却費の額が減少していくのが特徴です。

①定率法では途中から償却率が変わる

定率法には、減価償却資産の耐用年数ごとに「保証率」というものも設定されています。減価償却資産の未償却残高が、購入額に保証率を掛けた「保証額」を下回ると、その年からは償却率を掛けた額ではなく「改定償却率」を掛けた額を償却していくことになります。

さらに保証額を下回る年からは、各年の未償却残高ではなく、未償却残高が保証額を下回った時点での残高に改定償却率を掛けた額が償却されていく仕組みです。つまり、その年からは償却費が毎年同じ額になります。

法定耐用年数が17年の太陽光発電設備の場合、保証率は「4.038%」で改定償却率は「12.5%」です。太陽光発電設備が1,000万円の場合、未償却残高が保証額の403,800円を下回ると、償却率が11.8%から12.5%に変わります。

1,000万円の太陽光発電設備を定率法で償却していくと、9年目の時点で未償却残高が432,146円になる計算です。翌年からは未償却残高が保証額の403,800円を下回るので、このタイミングで翌年以降の償却率が12.5%に変わります。

1,000万円の太陽光発電設備を購入した場合、10~17年目までの減価償却費は、以下のようになります。

  未償却残高 償却率 減価償却費/年
10年目 432,146円

12.5%

54,018円
11年目 378,128円

12.5%

54,018円
12年目 324,110円

12.5%

54,018円
13年目 270,092円

12.5%

54,018円
14年目 216,074円

12.5%

54,018円
15年目 162,056円

12.5%

54,018円
16年目 108,038円

12.5%

54,018円
17年目 54,020円

12.5%

54,018円

このように定率法では、途中で償却率が変わることで、17年目に償却が完了するようになっています。

定率法も定額法同様、年の途中で太陽光発電設備を購入した場合、その年の減価償却費は月割になる仕組みです。例えば7月に1,000万円の太陽光発電設備を購入した場合、購入年の減価償却費は118万円の半分の59万円になります。

3.太陽光発電の周辺機器・設備の法定耐用年数は?

フェンス

太陽光発電投資をするうえで、減価償却資産になるのは太陽光発電設備だけではありません。それ以外にも、10万円以上の費用がかかるものは減価償却資産となり、定められた法定耐用年数にわたって経費に計上していくことになります。

ここでは、太陽光発電投資に必要な減価償却資産を挙げたうえで、減価償却資産の耐用年数表をもとに、それぞれの耐用年数について説明していきます。

(1)フェンスや柵の法定耐用年数

2017年4月1日に施行された「改正FIT法」によって、野立ての太陽光発電所は敷地の周りにフェンスや柵を設置することが義務付けられました。このフェンスや柵も、減価償却資産です。

フェンスや柵は減価償却資産の耐用年数表の8ページにある、以下の項目に該当します。

  • 種類…「構築物」
  • 構造又は用途…「金属造のもの(前掲のものを除く。)」
  • 細目…「つり橋、煙突、焼却炉、打込み井戸、へい、街路灯及びガードレール」

フェンスや柵の法定耐用年数は10年です。減価償却に定率法を用いる場合の償却率、改定償却率、保証率はそれぞれ以下のとおりです。

  • 償却率…20.0%
  • 改定償却率…25.0%
  • 保証率…6.552%

フェンスや柵は、未償却残高が購入費用の6.552%を切るタイミングで、償却率が20%から25%に変わります。

(2)防草シートの法定耐用年数

防草シートは、太陽光発電施設の雑草対策に使われるシートです。

太陽光発電施設内に生えている雑草を放置していると、太陽光パネルより背が高くなってしまいます。こうなると、伸びた雑草によって太陽光パネルに影ができ、その部分は発電や送電ができなくなって発電量が落ちてしまいます。

また、影ができた部分は電気抵抗が生まれ、発熱や故障の原因にもなるため雑草対策は必須です。防草シートで土を覆えば、植物が成長するのに必要な光が当たらず、雑草を枯らせます。

このような役割を有する防草シートは、減価償却資産の耐用年数表の15ページにある、以下の項目に該当します。

  • 種類…「器具及び備品」
  • 構造又は用途…「11 前掲のもの以外のもの」
  • 細目…「シート及びロープ」

防草シートの法定耐用年数は2年。減価償却に定率法を用いる場合、償却率は100%になります。

法定耐用年数が2年の減価償却資産は、定率法を使うと償却年数が1年になってしまうという矛盾を抱えています。そのため一括経費にしたくない場合は、定額法を使いましょう。

(3)カバープランツの法定耐用年数

「カバープランツ」も、太陽光発電施設の雑草対策に用いられます。

カバープランツは、太陽光発電施設の土を覆うために植えられる植物です。カバープランツで土を覆ってしまえば、土中にある雑草に光が届かず、繁殖を防げます。

カバープランツは、減価償却資産の耐用年数表の14ページにある、以下の項目に該当します。

  • 種類…「器具及び備品」
  • 構造又は用途…「10 生物」
  • 細目…「植物・その他のもの」

カバープランツの法定耐用年数は15年です。減価償却に定率法を用いる場合の償却率、改定償却率、保証率はそれぞれ以下のとおりです。

  • 償却率…13.3%
  • 改定償却率…14.3%
  • 保証率…4.565%

カバープランツは、未償却残高が購入費用の4.565%を切るタイミングで、償却率が13.3%から14.3%に変わります。

(4)砕石とコンクリート舗装の法定耐用年数

砕石とコンクリート舗装も、太陽光発電施設の雑草対策に用いられます。太陽光発電施設の土に砕石を敷き詰めたり、コンクリートで舗装することで、雑草が生えてこないようにする手法です。

砕石とコンクリート舗装は、減価償却資産の耐用年数表の7ページにある、以下の項目に該当します。

  • 種類…「構築物」
  • 構造又は用途…「舗装道路及び舗装路面」
  • 細目…「コンクリート敷、ブロック敷、れんが敷又は石敷のもの」

砕石とコンクリート舗装の耐用年数はともに、カバープランツと同じ15年となっています。減価償却に定率法を用いる場合の償却率、改定償却率、保証率はそれぞれ以下のとおりです。

  • 償却率…13.3%
  • 改定償却率…14.3%
  • 保証率…4.565%

なお、太陽光発電施設の土をアスファルトで舗装する場合は、耐用年数が10年になるため、各項目は以下のようになります。

  • 償却率…20%
  • 改定償却率…25%
  • 保証率…6.552%

(5)遠隔監視システムの法定耐用年数

「遠隔監視システム」とは、太陽光発電施設内に設置しておくことで、日々の発電量を計測し、所有者に送信してくれるシステムです。遠隔監視システムを使えば、パソコンやスマホなどから、いつでも発電量をチェックできます。

発電量が大きく低下するなど、何かトラブルがあれば、すぐに気付けるのも遠隔監視システムのメリットです。

遠隔監視システムは、減価償却資産の耐用年数表の13ページにある、以下の項目に該当します。

  • 種類…「器具及び備品」
  • 構造または用途…「4 光学機器及び写真製作機器」
  • 細目…「カメラ、映画撮影機、映写機及び望遠鏡」

遠隔監視システムの法定耐用年数は5年です。減価償却に定率法を用いる場合の償却率、改定償却率、保証率はそれぞれ以下のとおりです。

  • 償却率…40.0%
  • 改定償却率…50.0%
  • 保証率…10.8%

遠隔監視システムは、未償却残高が購入費用の10.8%を切るタイミングで、償却率が40%から50%に変わります。

4.「法定耐用年数=寿命」ではないことに要注意

太陽光発電投資を始めようと思っている方のなかには、法定耐用年数が太陽光発電設備の寿命とイコールだと思っている方もいるかもしれません。

「固定買取価格制度(FIT法)」では、太陽光発電で生み出した電気の買取期間は20年間となっています。寿命が17年なら、買取期間の満期まで太陽光発電設備が持たないことになります。

しかし法定耐用年数はあくまで税法上、便宜的に定められたものであって、実際の耐用年数ではありません。国内に現存する実例から、太陽光発電設備の寿命は20~30年を軽く超えるといわれています。

そのため、電気の買取期間が続く20年の間は、自然災害などの大きなトラブルがないかぎり、問題なく太陽光発電設備を稼働し続けられます。

関連記事:【太陽光投資Q&A】法定耐用年数と実際の寿命は違うの?廃棄時の注意点も要チェック

5.太陽光投資家は法定耐用年数を理解しよう

太陽光発電設備には、17年という法定耐用年数が設定されています。この法定耐用年数とは太陽光発電設備の寿命ではなく、購入費用をその期間に分けて償却するために定められたものです。

つまり、太陽光発電設備の購入に使った費用は、17年間に分けて経費にできるのです。高額な資産は一括経費にするよりも、長い年月に分けたほうが節税効果があります。

償却方法には、毎年一定額を経費にする定額法と、最初に経費の額を大きくして、徐々に小さくしていく定率法があります。これから太陽光発電投資を始める方は、事業計画に合わせて、どちらを選択するか決めるといいでしょう。

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著者 今野 彰久

スマートエネルギー事業部の部長です。
自身でも太陽光投資をしているため、投資する方の目線でのご紹介を得意としています。

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