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【2019年】10kW以上の太陽光発電の価格相場や収入・メリット

太陽光発電システムは出力の規模によって、10kW未満なら家庭用、10kW以上なら産業用とみなされています。


それぞれコストや収入が大きく異なるため、太陽光発電システムにとって10kWはひとつのボーダーライン。 10kW以上の場合初期費用はかかりますが、長期的に見ると10kW以上を選んだほうがメリットは大きいです。なぜ10kW以上のほうがお得なのか?その理由や主なメリットについて説明します。

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1.出力規模10~50kWの太陽光発電所の価格は1,000~2,000万円

出力規模10~50kWの太陽光発電所は、おおよそ1,000~2,000万円程度の価格で販売されています。

スマエネの「物件を探す」に掲載している物件情報では、運用にかかる具体的なコスト・収入をシミュレーションシートにまとめて、どれほど利益を得られるのか解説しています。

希望する価格・利回り・立地を入力するだけで、理想に近い物件をピックアップできるので、10~50kWの太陽光発電所を探す際にご参照ください。

(1)10~50kWの太陽光発電所におけるFIT単価は14円

産業用太陽光発電における、2019年時点でのFIT単価は14円です。

年度 買取価格(税別)
2012年 40円
2013年 36円
2014年 32円
2015年 29円
2016年 24円
2017年 21円
2018年 18円
2019年 14円

FIT制度の開始当初から半値近くまで減額されているものの、FIT価格に比例して導入費用も低下しているため、表面利回りはFIT制度スタート時とそれほど変わらず10%程度を維持しています。

また、清掃や除草を依頼する専門業者も、価格競争によって安いサービスが増えてきているため、ランニングコストも低下してきました。これらを考慮すれば、2019年から太陽光発電投資を始めるとしても、利益率に関して特別心配すべきことはないと判断できます。

2.太陽光発電は10kW以上がおすすめ!そのメリットは全部で6つ

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投資目的で太陽光発電投資をスタートするのであれば、10kW以上を選ぶことをおすすめします。この項では、その理由とメリットについて説明します。

(1)メリット1:固定価格買取制度が20年間適用される

10~50kWの産業用太陽光発電は、FIT制度による買取期間が20年間あります。つまり、中長期的な安定利益が確約されているといっても過言ではありません。

こうした国によるバックアップは他の投資には見られないため、太陽光発電投資はリスクを極力抑えたい投資家に適している商品だといえます。

なお、FIT制度は2020年以降に終了する懸念も出てきました。FIT制度が終了しても、すでにFITの認定を受けた太陽光発電所は既定の単価で売電できるのですが、早いもの勝ち状態になることが予想されます。

今後、優良な太陽光発電所はどんどん買われてしまう可能性もあるため、できる限り早く参入することをおすすめします。

関連記事:太陽光発電のFIT制度が終わる!?2020年には関連法が改正される見込み

(2)メリット2:全量買取制度でよりたくさんの収益をあげられる

10kW未満の家庭用太陽光発電の場合、作った電気はまず自宅やオフィスに使用する電力として消費し、実際に売電に回る電気は全体の発電量の数分の1となる余剰買取の形を取ることになります。

一方、10kW以上なら発電した電力すべてを売電できる全量買取制を選べるので、より効率的に売電収入を得られます。こうした特徴も、投資目的であれば10kW以上の太陽光発電所を選ぶ理由の1つです。

(3)メリット3:設備が大きいほど低コスト化を図れる

10kW以上の太陽光発電は土地の造成や電線工事などが必要なぶん、10kW未満のシステムを設置するよりも初期コストがかさむのがデメリットとされています。

ただ、太陽光発電はコンパクトなモジュール構造として製造されており、量産しやすいシステムであることから、スケールメリットが大きいのが特徴です。 2297_06


設備の規模が拡大すればするほど出力1kWあたりの単価が安くなるため、低コスト化を図ることができます。

特に近年は太陽光発電システムそのものの低コスト化が進んでいるため、以前に比べて少ない費用で規模の拡大を実現できるでしょう。

(4)メリット4:経費を利用して節税できる

10kW以上の太陽光発電をする方は、節税面から個人事業主登録する場合が多いでしょう。個人事業主登録をすると事業に関連する交際費や購入したものは経費として申請できます。

例えば、太陽光パネルのメンテンナンスのついでに旅行した場合、太陽光メンテンナンスに関わる往復の交通費や飲食代などはすべて経費として申請できるでしょう。

悪用は厳禁ですが、太陽光業者の方との飲食費や打ち合わせの電話料金、パソコンなどの消耗品、自宅の執務スペース分の家賃、手伝ってもらった家族への給料は経費として認められることは多いです。経費をきちんと申請することで節税につなげることができます。

関連記事:太陽光投資の節税方法を解説!各種税金から雑費用まであらゆる節税対策で収入を最大化

(5)メリット5:空いた土地やスペースを有効活用できる

10kW以上の太陽光発電を設置するにはそれなりのスペースが必要なので、土地を持っていない人は新たに購入したり、借用したりしなければなりません。

しかし、すでに空き地を持っていたり、会社に屋上があったりする場合、太陽光発電システムを設置することで遊ばせていたスペースを有効活用できます。

(6)メリット6:融資や補助を受けられる場合がある

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太陽光発電の場合、国が普及を推進していることから、設備導入に対して都道府県などの自治体から融資や補助を受けられることがあります。融資や補助制度のほとんどは10kW未満の家庭用太陽光発電を対象としたものですが、中には産業用太陽光発電向けに融資や補助を行っているところもあるため、場合によっては初期投資のコストを抑えることが可能です。

融資や補助の内容は自治体によって異なりますが、たとえば北海道札幌市では、事務所や事業所等に指定の新エネルギー機器または省エネルギー危機を導入する中小企業等に対し、機器導入費用の一部を補助する「中小企業者等向けエネルギーeco資金補助」という制度を設けています。

太陽光発電設備のみ設置の場合は、35,000円に最大出力を乗じた額を105,000円を限度として補助してくれるため、初期費用がネックで太陽光投資に踏み切れない人にとって大きな手助けとなるでしょう。 このように自治体によっては産業用システムでも補助の対象となるため、一度設備を導入する地域の役所に問い合わせてみることをおすすめします。

3.売電価格が下がっている今でも10kW以上の太陽光発電には魅力がいっぱい!

太陽光発電の固定価格買取制度は毎年見直されていますが、その推移をチェックすると徐々に減少していることが伺えます。買取価格の下落はそのまま売電収入の減少につながるため、今10kW以上の太陽光発電を導入しても旨みはないのでは?と思ってしまう方も多いでしょう。

確かに収入面だけ見ればメリットは年々少なくなっているように思えますが、一方で太陽光発電の一番のネックといわれるコストに関してはむしろ条件が良くなっているのです。 そもそも固定価格買取制度の価格は需要と供給のバランスを保てるよう、市場の動向に基づいて決められる仕組みになっています。

つまり、買取価格の下落は設備コストが減少していることの証拠でもあるのです。 実際、市場拡大や業者間の競争激化にともない、太陽光発電設備は以前に比べると低コスト化されています。

10kW以上の太陽光発電ともなるとそれなりの費用が発生するので、経済面で導入を断念した方も多いのですが、太陽光発電の低コスト化が進んでいる今なら初期費用を抑えながら太陽光発電をスタートさせることができるでしょう。

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著者 今野 彰久

スマートエネルギー事業部の部長です。
自身でも太陽光投資をしているため、投資する方の目線でのご紹介を得意としています。

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