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【2019年】自宅で10kW以上の太陽光発電は可能?売電価格・費用を解説

太陽光発電システムは出力の規模によって、10kW未満なら家庭用、10kW以上なら産業用とみなされています。


それぞれコストや収入が大きく異なるため、太陽光発電システムにとって10kWはひとつのボーダーライン。 10kW以上の場合、初期費用はかかりますが、長期的に見ると10kW以上を選んだほうがメリットは大きいです。


なぜ10kW以上のほうがお得なのか?その理由や主なメリットについて説明します。

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1.自宅で10kW以上の太陽光設置は可能!申請手順と注意点

10kW未満を家庭用と分類するものの、自宅に「10kW以上の太陽光発電所」を設置することは可能です。

この項では、10kW未満の太陽光発電所を運用するケースと比較したとき、どのような違いがあるのかご説明します。

(1)10kW未満と10kW以上の違いは?

10kW未満の太陽光発電と、10kW以上の太陽光発電所では、下記の通りいくつかの点で違いがあります。

10kW未満 10kW以上
売電形態 余剰買取 全量買取・余剰買取
FIT制度の適用期間 10年 20年
売電価格(2019年) 24円/kWh 14円/kWh

10kW未満の場合、売電価格を保証する「FIT制度」の適用期間は10年。売電形態は余剰買取となり、自家消費しなかった電力を売却することで、電力会社から利益を得られます。

一方、10kW以上の太陽光発電所は、FIT制度が20年のあいだ適用されるため、長期的に同一価格のまま売電が可能です。

また、10kWは売電形態に選択権があり、全量買取を選ぶことで電力を全て売却できます。

このほか、売電価格は10kW未満に軍配が挙がるものの、全量買取を選べる点と20年の安定利益を確保できることから、投資を目的とする場合には10kW以上の太陽光発電所を選ぶケースが大半です。

(2)10kW以上の申請は「事業主」として行う

10~50kWの太陽光発電所を運用する場合、経済産業省へ申請を行う必要があります。

50kW未満太陽光の場合

出所:経済産業省「事業計画認定の手続の流れ

上図のような手続きを完了させるためには、3つのプロセスを順に進める必要があります。

  1. 再生可能エネルギー電子申請に登録・ログイン
  2. 申請情報を入力し、添付書類をPDF形式・ZIP形式のいずれかで提出
  3. 認定完了のメールが届いたのち、同サイトから認定通知書をダウンロード

事業者自身が申請する場合は、この3プロセスにより一連の認定業務は完了します。

一方、代行事業者に委任する場合は1と2が省略され、代わりに「申請内容の正否」を確かめるための承諾処理が必要です。

申請してから認定までの日数は、おおよそ2~3ヶ月かかります。

(3)ただし、自宅で10kW以上の太陽光発電はあまりオススメできない

ただ、2019年12月現在、全量買取を目的として一般家屋の屋根に10kW以上の太陽光発電所を導入することはあまりオススメできません。

全量買取を対象としたFIT制度は2020年中に終了する可能性があり、2020年以降の全量買取の価格がまだ提示されていないからです。

一方で、余剰電力の固定買取は今後も続いていく可能性が高いため、自宅の屋根に太陽光パネルを設置する場合は、

9.9kWのパワコン+15kWの太陽光パネル+蓄電池

という構成にして1日あたりの発電量を10kW未満に抑え、余剰電力を売電する形にする方がよいでしょう。

10kW以上の太陽光発電所を検討している場合は、次項から解説する野立ての太陽光発電所を検討するのがお勧めです。

2.出力規模10~50kWの太陽光発電所の価格は1,000~2,500万円

野立てに設置するタイプの太陽光発電所は、出力規模が10~50kWと大きいものが多く、おおよそ1,000~2,500万円の価格で販売されています。

スマエネの「物件を探す」に掲載している物件情報では、運用にかかる具体的なコスト・収入をシミュレーションシートにまとめて、どれほど利益を得られるのか解説しています。

希望する価格・利回り・立地を入力するだけで、理想に近い物件をピックアップできるので、10~50kWの太陽光発電所を探す際にご参照ください。

(1)10~50kWの太陽光発電所におけるFIT単価は14円

産業用太陽光発電における、2019年時点でのFIT単価は14円です。

年度 1kWhあたり売電価格(税別)
2012年 40円
2013年 36円
2014年 32円
2015年 29円
2016年 24円
2017年 21円
2018年 18円
2019年 14円

売電価格は、FIT制度の開始当初から半値近くまで減額されているものの、下図のように導入費用も低下しているため、表面利回りはFIT制度スタート時と大きく変わらず10%程度を維持しています。

initialcost

出所:経済産業省「平成 31 年度以降の調達価格等に関する意見(案)

また、清掃や除草の依頼先となる専門業者も、価格競争によって安価になっており、ランニングコストも低下してきました。

これらを考慮すれば、2019年から太陽光発電投資を始めることに問題はないと判断できます。

関連記事:日射量から発電量を算出!太陽光発電のセルフシミュレーション方法

3.10kW以上の太陽光発電をオススメする6つの理由

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投資目的で太陽光発電投資をスタートするのであれば、10kW以上を選ぶことをおすすめします。この項では、その理由とメリットについて説明します。

(1)FIT制度が20年間適用される

10~50kWの産業用太陽光発電は、FIT制度による買取期間が20年間あります。つまり、中長期的な安定利益が確約されているといっても過言ではありません。

こうした国によるバックアップは他の投資には見られないため、太陽光発電投資はリスクを極力抑えたい投資家に適している商品だといえます。

ただし、前述した通り、FIT制度は2020年以降に終了する懸念も出てきました。

FIT制度が終了しても、「すでにFITの認定を受けた太陽光発電所」は認定年度の売電価格が適用されるため、これらの案件は早いもの勝ち状態になることが予想されます。

今後、優良な太陽光発電所は、どんどん買われてしまう可能性が高いことから、できる限り早く参入することをおすすめします。

関連記事:太陽光発電のFIT制度が終わる!?2020年には関連法が改正される見込み

(2)全量買取により多くの収益をあげられる

余剰買取のみ選択できる10kW未満の場合、作った電気はまず自宅やオフィスに使用する電力として消費し、全体の発電量のごく一部を売電することとなります。

一方、10kW以上なら、全電力を売電できる全量買取を選べるため、より効率的に売電収入を得られます。

こうした特徴も、投資を目的とする10kW以上の太陽光発電所を選ぶ理由の1つです。

(3)設備が大きいほど低コスト化を図れる

10kW以上の太陽光発電は、土地の造成や電線工事などが必要なぶん、10kW未満のシステムを設置するよりも初期コストが高額です。

ただ、太陽光発電は量産しやすいシステムであることから、スケールメリットが大きいという特徴を持っています。 

設備の規模が拡大するほど、出力1kWあたりの単価が安くなるため、低コスト化を図れます。

(4)経費を利用して節税できる

太陽光発電を事業として行うにあたり、確定申告を毎年行うことになります。

この際、売上アップのために使用した出費は「必要経費」として計上できるため、太陽光業者との飲食費や打ち合わせの電話料金など、事業に関連する出費を売上から差し引くことが可能です。

経費計上により、税務署に申告する課税所得(売上から経費を差し引いた所得)が小さくなり、課せられる税金を抑えられます。

関連記事:太陽光投資の節税方法を解説!各種税金から雑費用まであらゆる節税対策で収入を最大化

(5)空いた土地やスペースを有効活用できる

遺産相続などの理由で空き地を保有していた場合、太陽光発電所を設置することで放置していた土地を有効活用できます。

これまで固定資産税を支払うのみだった土地を、収益を生む太陽光発電所に変えることで、無駄のない資産運用を実現できます。

(6)融資や補助を受けられる場合がある

太陽光発電所の導入に対して、自治体から融資や補助を受けられることがあります。

現状、融資や補助制度の多くは「10kW未満の太陽光発電」を対象としたものですが、稀に産業用太陽光発電を対象とした補助金もあるため、場合によっては初期投資のコストを抑えることが可能です。

関連記事:2019年も受け取れる?産業用太陽光発電の補助金まとめ

4.2019年現在も10kW以上の太陽光発電は魅力的

FIT制度の価格水準は、徐々に減少していることが伺えます。一方、太陽光発電の一番のネックといわれる導入コストに関しては、むしろ条件が良くなっているのです。

そのほか、清掃や点検などのメンテナンス費用も、以前に比べると低コスト化されています。

こういった理由から、2019年現在は「10kW以上の太陽光発電所」の導入に適した、最後のチャンスだといえるでしょう。

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今野 彰久

著者 今野 彰久

スマートエネルギー事業部の部長です。
自身でも太陽光投資をしているため、投資する方の目線でのご紹介を得意としています。

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