2019年も受け取れる？産業用太陽光発電の補助金まとめ

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１．太陽光発電の補助金ってなに？

補助金がメリットのあるものだと把握していても、「太陽光発電の補助金はどのようなもの？」や「誰が何の目的でやっているのか？」といった疑問が残ります。

まずは、そのような疑問からお答えしていきます。

（１）補助金は太陽光発電の導入を促す施策

国は火力発電の代替エネルギーとして、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーを推進し、二酸化炭素の排出量を抑えようと考えています。

太陽光発電の補助金は、こういった背景から、国・地方自治体が事業者に対して「太陽光発電の導入」の支援をする目的で存在しているものです。

（２）太陽光発電の補助金を活用するメリット

太陽光発電の補助金を利用すれば、初期投資の負担が減るため実質的に利回りアップが見込めます。ローンをもちいて太陽光発電を始める場合、補助金の金額だけ借入額を抑えられることから、金利負担の低減という二次的なメリットも期待できるでしょう。

太陽光発電は、どうしても気象条件によって売電収入が変動してしまうので、収入源が安定しません。補助金のような確実性の高い優遇制度は、たとえ少額であっても見逃さずに確保しておきたいところです。

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２．太陽光発電の補助金を利用する際の注意点

補助金を利用できる条件下で太陽光発電をスタートするとき、次の4点には注意しておきましょう。

（１）産業用と住宅用で補助金は完全に別物

利用できる補助金を探す際には、産業用と住宅用のどちらが対象かを見分けるように意識しましょう。

太陽光発電の補助金は、産業用と住宅用で完全に別々の制度として設定されています。たとえ住宅用の補助金制度があっても、それを産業用には適用できません。また、利用できそうな補助金であっても、要件に適合しているのか確認しておきましょう。

不安な場合は、購入を検討している物件が対象となるか、助成先に問い合わせることをおすすめします。

（２）産業用の太陽光発電所を対象とした補助金は少ない

産業用太陽光発電を対象とした補助金は少なく、補助金制度のほとんどが住宅用であるとわかります。また、産業用太陽光発電を対象とした補助金であっても、全量売電ではなく「自家消費を目的として運用されるケース」のみを対象としたものが多いです。

なお、全量売電ではなく自家消費が優遇されているのは、系統の安定化や出力制御の低減の観点で、電力の地産地消を促す目的の補助金が多いためです。

（３）補助金に頼りすぎるのはNG

もし、補助金を利用できる条件下で太陽光発電を始められるとしても、補助金ありきの収益シミュレーションは好ましくありません。

補助金受給の成立は、補助金制度の申請を行って受理された場合のみとなります。ここで、補助金制度の申請が通るケースだけでなく、却下される可能性についても考える必要があるのです。

ただでさえ、産業用太陽光発電を対象とした補助金が少ない状況なので、受給を求める多くの事業者が補助金制度を目当てに申請することが予想できます。そのため、補助金制度を利用できない場合も想定し、補助金に頼らない収益シミュレーションも算出しておくべきでしょう。

（４）補助金の早期終了がある

地方自治体で設定される補助金には予算があるため、申請額に上限を設けている場合があります。そのため、申請期間内であっても、申請額が予算上限に達した段階で早期に締め切られることは多々あることです。

利用できる補助金制度があるにもかかわらず、申請が遅れてチャンスを棒に振るのは絶対に避けたいところ。あらかじめ申請受付の開始日を把握しておき、受付が始まったらすぐに申請できるよう必要書類等の準備を進めておきましょう。

３．自治体別の太陽光発電に関する補助金まとめ

2019年現在、産業用太陽光発電に対する国からの補助金制度はありません。一方で、一部の地方自治体では、現在も産業用太陽光発電を対象として補助金を設定してます。

各自治体ごとに補助金制度の内容や要件が異なりますので、関東・関西の都市部を中心にいくつか事例を見ていきましょう。

（１）東京都の太陽光発電に関する補助金

東京都の自治体が設定している、事業用太陽光発電の補助金を紹介します。

①新宿区の新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金制度

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向けて、区内集合住宅・事業所へ太陽光発電を導入する中小企業者や個人事業者を対象にした補助金です。

2020年3月13日までに、設置完了報告書と添付書類の提出が必要になるため、工期には注意しておきたいところです。

②品川区の太陽光発電システム設置助成事業

区民・事業者が太陽光発電を設置する際に助成をすることで、地球温暖化対策の推進と環境保全意識の啓発を目的とした補助金です。

住宅用と業務用のどちらにも助成をしており、要件が異なります。

このほか、電力受給契約の受給開始日が平成31年4月1日以降であること、法人事業税など税金の滞納がないことが要件とされています。

③八王子市の再生可能エネルギー利用機器設置費補助制度

八王子市は、市内の再生可能エネルギーの普及促進に向けて、太陽光発電システムや太陽熱利用システムを設置する住宅、事業所を対象として補助制度を実施しています。

上記に加えて、以下のような条件を満たす必要があります。

出所：八王子市「再生可能エネルギー利用機器設置費補助制度」

（２）大阪府の太陽光発電に関する補助金

大阪府の自治体が設定している、事業用太陽光発電の補助金を紹介します。

①茨木市の省エネ・省CO2設備導入事業補助制度

市内の中小企業者を対象として、新エネルギー利用設備・省エネルギー設備が導入された場合に、経費の一部が助成される補助金です。

2020年3月15日までに、支払いも含めて工事が完了していることが必要条件です。また、設備導入によるCO2排出量の削減効果が、投資額100万円あたり年間1トン以上という点に留意してください。

②池田市の太陽光発電システム設置費補助制度

池田市では、こちらの補助金を住宅用・非住宅用それぞれに設定しています。

必要書類の提出は、電力受給開始日から起算して3ヶ月以内になります。また、郵送不可で窓口へ直接持参する必要があるので、準備は余裕を持って進めましょう。

４．投資効率を最大化するなら補助金は要チェック

投資利回りを向上させるため、投資を行う際には低金利な借入や安価な設備導入など、さまざまな方法を模索するでしょう。こういった方法の1つとして、今回ご紹介した補助金制度は有効な選択肢になりえます。

助成額が少なかったとしても、利用できる補助金の有無は事前に調べたほうが良いでしょう。ただ、自治体のホームページを1つずつ確認して、補助金の情報を地道に確認することは容易ではありません。

こういった、補助金の最新情報を収集する際に便利なのが、環境ビジネスオンラインの「事業所向け太陽光発電関連の補助金検索サービス」です。各市町村ごとの掲載で見やすく、それぞれ概要と詳細情報が整理されており使いやすいので、ぜひご活用ください。

５．産業用太陽光発電でも補助金をうまく活用しよう

産業用太陽光発電の補助金は、住宅用に比べると数が少ないですが、2019年でも補助金制度を設けている自治体はいくつかあります。

補助金を活用するメリットは、初期投資の負担軽減や投資利回りの向上など「投資効率の最大化」への貢献です。補助金の要件は対象が自家消費のみなど、それぞれ自治体個別で設定が異なるため、事前に要件を調べてうまく活用していきましょう。