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【画像付き】太陽光投資の定期報告マニュアル!

既に太陽光発電を運営されているオーナーはご存知だと思いますが、太陽光投資を検討しているオーナー候補の方には、あまり知られていない事があります。


それは、自身が所有する発電設備の内容を、定期的に国へ報告しなければならないという事です。そもそも太陽光発電の固定価格買取制度は、国の政策による制度。読者の皆さんも、国の制度を利用する者に報告義務が課せられることは容易に理解できると思います。


しかし、国への報告と聞くだけで「難しそう」「面倒くさい」というイメージや「報告内容に不備があると権利が消滅するのでは?」などの不安が脳裏をよぎるかも知れません。


このページでは、そんなイメージや不安が払拭できるように、太陽光発電の定期報告について分かりやすくガイドしています。

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1.定期報告は10kW以上の太陽光発電オーナーに課せられた義務

パネル

国へ定期報告は、10kW以上の太陽光発電の設置者(オーナー)に義務付けられており、条件次第で10kW未満の発電設備にも報告が義務付けられています。

ちなみに、義務付けられた定期報告は別名「費用報告」とも呼ばれ、主に売電した金額や支払った経費などお金に関する内容の報告です。定期報告は、新規で太陽光発電をはじめた場合はもちろんのこと、中古物件を購入してオーナーとなった場合も、前オーナーから報告業務を引き継がなければなりません。

そのため、中古物件を取り引きする際には必ずこの点に注意を払う必要があります。

2.資源エネルギー庁のweb画面でかんたんに報告

解説

太陽光発電の定期報告は、資源エネルギー庁のweb画面でおこなうことができます。

最初の登録こそ文字を記入しますが、その後はほぼチェックボックスにチェックを入れるか数字を入れるだけなので、パソコンに不慣れな方でもゆっくり作業を進めていけば問題なく済ませられます。

もしも入力中に疑問が生じたり、入力情報が不明でそのまま作業が続行できなくなったりしても心配ありません。それまで打ち込んだ情報を保存し、後から続けることも出来ますし、いったん削除して1からやり直すこともできます。

(1)web報告に必要なIDとパスワード

解説

web報告画面のトップページにあるログインボタンをクリックすると、ログインIDとパスワードの入力画面に切り替わります。申請時に経産省から付与された「設置者ID」、もしくは「登録者ID」そしてID専用のパスワードを入力します。

それぞれのIDやパスワードが不明な場合は、必要な手続きを踏むことで照会または、再発行することも可能です。

3.太陽光発電の定期報告は3種類

太陽光発電の定期報告は報告するタイミングに合わせて「設置費用報告」「運転費用報告」「増設費用報告」の3種類に分けられます。

設置費用報告は1回きりの報告、増設費用報告は設備の増設をした場合のみの報告、運転費用報告は毎年1回。こう見ると、運転費用報告だけ定期的な報告のイメージがありますが、これら3つが1組となって定期報告となります。

(1)報告区分の選択

トップページからログイン後、マイページ画面上部の「定期報告」ボタンをクリック。

解説

画面左最下部の「検索」ボタンをクリック。※入力欄は未記入でもOK

解説

定期報告をおこなう設備を選び、「作成」ボタンをクリック。

解説

報告区分を示すタブから報告したい区分を選択し、「情報入力」ボタンをクリック。

解説

(2)設備の運転が開始したら「設置費用報告」をおこなう

太陽光発電オーナーとなり、その発電設備の運転が開始したら、やらなければならない報告が「設置費用報告」です。

設置費用報告とは、その名の通り太陽光発電設備の設置において要した費用の報告になります。パネルやパワーコンディショナなどの設備購入費、また設計や施工費に加え、土地の取得費や電力会社に支払った接続費用など、設置計画から運転開始までに要した経費です。オーナーとしての初仕事となる報告だけに、入念に準備してスムーズに済ませたいところです。

以下に失敗しない設置費用報告に役立つポイントを示しています。

①設置費用報告のタイミング

解説

設置費用報告は、設備の運転が始まってから1か月以内に報告するように定められています。

例えば、2019年5月10日の運転開始ならば、2019年6月10日までに報告の届出を済ませなければなりません。1か月しか猶予期間がないため、早めに準備を進めておきましょう。

②設置費用報告に準備しておきたい情報や資料

解説

設置費用報告では初期投資に要した費用だけでなく、買取期間を終えた後の設備の撤去・廃棄にかかる費用の計画を報告しなければなりません。これは設置費用報告だけでなく、それから先の運転費用報告にも引き継がれる内容です。

経産省が定めたFIT法では、資本費の5%を廃棄等費用として準備するようになっており、これに応じた計画を推進する意図があります。

また、これら費用以外にも系統接続の距離(電力会社の架線から引込柱またはキューピクルまでの距離)や、パネルのメーカーや型式などの基本情報も求められます。これらの基本情報は、オーナーサイドで認識されていない内容も含まれるので、できれば販売会社や施工会社の協力を得た方がスムーズに進むでしょう。

設置費用報告は他の費用報告と比べ、報告内容のボリュームが大きいので、尻込みしてしまいそうですね。しかし意外にも、資料さえ揃っていれば何てことのない簡単な作業です。

逆に、設備や土地の詳細に触れることができるので、オーナーとしての見識が深まる貴重な機会となります。

③web報告の手順

それでは、実際の設置費用報告の画面をもとに手順を見てみましょう。報告区分を選択→情報入力ボタンをクリックした次の画面から追ってガイドしています。

ステップ1:報告者の連絡先を入力する

解説

ステップ2:設備の設置状況を入力する

③系統接続距離は、電力会社の架線から引込柱までの距離。目算の距離でOKです。④撤去処分費は、認定時に申告しておけば、その内容が自動的に反映されるようになっています。

経産省は廃棄処分費として総資産額の5%を見込むことを推奨しています。

解説

ステップ3:設計費・設備費を入力する

解説

ステップ4:土地の造成費(土木費)と各工事費を入力する

純粋な施工費のみを記入します。「基礎工事」欄にはコンクリート基礎または杭基礎で要した施工費。「据付工事」には、架台やパネルなどの設置施工費を記入します。分類できない施工費があれば「その他」の欄に記入するとよいでしょう。

金額を記入して、下にスクロールすると工事を請け負った施工会社名の記入欄があります。施工を分離発注した場合は、施工ごとに会社名を記入するようになっています。

解説

ステップ5:接続費を入力する

系統連係をするにあたって、電力会社に支払った「接続工事負担金」の総額と内訳を記入します。電力申請を行った際に、電力会社から送付される「接続検討回答書」に接続費の内訳が記載されています。

もし内訳が不明な場合は、支払先の電力会社に問い合わせましょう。

解説

ステップ6:補助金受給の有無とリース契約の有無について報告する

該当の発電設備が補助金を受給しているか否かについてチェックをいれます。また、発電設備の全てもしくは一部がリース契約されていれば、その情報について記入します。

解説

ステップ7:遵守事項の実施報告をする

フェンスや標識などの設置は、太陽光発電の設置者に義務付けられた遵守事項です。法令に従って実施しているか否かについて、チェックを入れて報告します。

解説

ステップ8:設置期間の情報を入力する

設置期間とは、土地さがしや地質調査などの事前調査からはじまり、系統連係されて売電が開始となるまでの期間のことです。調査や設計、施工の各項目において要したスケジュールを年月の単位で記入します。

すべての項目において、売電開始となる接続工事を過ぎた終了月を記入することはできません。しかし、売電開始後もフェンス工事や進入路の造成工事など未完の場合も多々あることです。その場合は、接続工事の終了月と同じ年月を記入して報告することになります。

解説

ステップ9:確認事項に同意して一時保存もしくは記入内容の確認

最後に確認事項3項目に同意のチェックをし、終了となります。ただし、情報不足などで未記入の欄を残した場合は一時保存をして、後日に再開することも可能です。

解説

(3)設備を増設したら運転再開から1ヶ月以内に「増設費用報告」が必要

増設費用報告は、パネルやパワーコンディショナなどの容量を増加させた場合に行う報告です。報告期限は、設備が増設されて運転再開してから1か月。手順や報告内容もほぼ設置費用報告と同じになります。

ただし、基本的な情報は既に報告済みなので、増設した設備に関する情報と費用の報告のみ。他の報告と比べると比較的容易です。

(4)「運転費用報告」は毎年1回おこなう

運転が開始した翌年から買取期間が終わる20年後まで、毎年1回の報告が課せられる運転費用報告。主に1年間で生産した総電力量や売電額に加え、支払った保険料やメンテンス費、賃料や固定資産税などの決算報告となります。

とはいっても、千円単位は四捨五入で記入するので概算報告の程度です。それほど大変な作業ではないため、重労働を懸念する必要はありません。

①運転費用報告のタイミング

解説

運転費用報告の提出期限は、翌年の運転開始した月初めから翌月末までです。

例えば、2019年5月10日に運転開始した場合、はじめての運転費用報告は、翌年2020年5月1日から6月30日まで。そして毎年5月1日から6月30日が提出期限となります。

②web報告の手順

それでは、実際の運転費用報告の画面をもとに手順を見てみましょう。ここでは設置費用報告との共通ページを省略し「ステップ3」から進めていきます。

ステップ3:運転維持費を入力する

運転が開始してから1年間で支払った経費を項目別に入力します。

該当しない項目には「0」を入力します。報告が求められる項目は以下の11点です。

  • 対象期間
  • 土地等の賃借料
  • 設備の修繕費

 ※設備の交換や修理のために支払った費用(損害保険を適用した金額は記入しない)

  • 保守点検費
  • 事務所経費
  • 人件費
  • 保険料
  • インターネット通信料
  • 法人事業税
  • 固定資産税
  • その他の費用

解説

ステップ4:運転実績を入力する

次に報告の期間に該当する、年間発電量と年間売電量を記入します。発電量はパワーコンディショナもしくは計測装置、遠隔装置などで確認ができます。

一方で年間売電量は、実際に電力会社が買い取った電力量なので検針票で確認できますし、webサポートサービスを提供している電力会社であればパソコン画面で情報を得ることも可能です。

解説

4.太陽光投資家が知っておくべき定期報告に関する共通ルール

太陽光発電の定期報告には、経産省が設けたいくつかのルールがあります。

(1)まとめて複数年分の報告は受け付けてもらえない

いかなる理由があっても、1つの発電設備において1度に複数年分の報告は受け付けてもらえません。

例えば、未提出だった設置費用報告と1年後の運転費用報告を合わせて提出しても受理されないのです。報告の受理は、運転開始に近い年の分からとなり、処理の手続きが済めば次の提出を受け付けます。処理には、web報告の場合で2~3週間程度の期間が必要です。

(2)web報告ができない方は書類で報告を

資源エネルギー庁からは、基本的には報告はweb画面で行うよう喚起していますが、すべてのオーナーがweb報告をできるとは限りません。

どうしても難しい方は、紙書類による報告も可能です。書式は資源エネルギー庁のホームページからダウンロードできます。ダウンロードが出来ないという方には、郵送で書式を送ってもらうこともできます。

(3)未提出者に対する国からのペナルティ

定期報告をしないまま放置したら、どうなるのか?とても気になりますよね。

2018年7月に資源エネルギー庁から公表された定期報告の注意喚起では「経産相からの指導」と「認定の取り消し」を挙げ、強く言及しています。かなり痛い罰則なのでくれぐれも該当者とならないよう真面目に報告していきましょう。

5.定期報告で得られるメリット

運営する発電設備の定期報告を、自身の手で行うことは非常に意義のあることと断言できます。ここでは、自ら定期報告した場合に得られるメリットについて考察してみます。

(1)発電設備の概要が詳細にわたって認識できる

自身の投資物件が「どんな設備でどのように構成されているか」を知らない方は意外に多くいます。無知のままだと、設備に何かトラブルが発生しても業者のいわれるがままに承知せざるを得ません。

そういう意味では、定期報告を通じて自身の発電設備の概要を知ることで、無知による損失を最小限に留めることに繋がるといえるでしょう。

(2)資料が整理整頓される

定期報告の作業をスムーズに進めるには、入力すべき情報や数字が準備されていることが大事な条件です。

作業のたびに資料をひっくり返していては、無駄な時間を使うだけでなく、正確な報告ができない可能性もあります。来る日に備えて日頃から関係資料を整理しておけば、余裕ある報告作業ができるでしょう。

(3)経費見直しのきっかけになる

定期報告では、ほぼ運営上で要した経費を入力し提出します。普段何気に支払っている経費、例えば、保守点検の外注費や損害保険料などがあります。

これらのランニングコストは長期的な視点で見れば、数年に1度は見直すことが賢明です。定期報告の作業はそのきっかけの一助になることでしょう。

(4)設備の廃棄処分の計画が立つ

経産省は太陽光発電の設置者に対して、固定買取期間を終えた後の設備の廃棄処分費を積み立てることを義務付けています。この義務に対するペナルティは今のところ明確にされていませんが、設置者にとって現実的な取組みといえます。

自覚を促すことができるため、将来その時を迎えても慌てずに済むことでしょう。

(5)売却する際に買主先からの信用が得られる

正確な定期報告が滞りなく提出されている物件は、売却を検討する際にも有利に運ぶことが予測されます。

なぜなら、新しいオーナーはこれまでの定期報告を引き継がなければならないからです。国の義務がきちんと履行されている物件は、買主からの信用を得られるでしょう。

関連記事:【長期運用のカギ】太陽光発電設備に必要な2つのメンテナンスとは?

6.定期報告の義務を果たして健全な太陽光投資家を目指そう

太陽光発電設備のオーナーに課せられた定期報告。作業マニュアルも完備されているので、要領を得てしまえば何てことは無いのですが、この手の作業は「食わず嫌い」による先入観で敬遠されがちです。

ただ、面倒だとか難しいとかマイナス思考で向き合うよりも、定期報告の作業で得られるメリットを念頭に取り組めば、長期間の投資効果に大きく影響することでしょう。

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著者 今野 彰久

スマートエネルギー事業部の部長です。
自身でも太陽光投資をしているため、投資する方の目線でのご紹介を得意としています。

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