自家消費型太陽光発電を検討する企業が増加中！どんなメリットがあるの？

１．自家消費型太陽光発電とは？

投資型の太陽光発電は、発電した電気を電力会社に売ることで利益を得るビジネスモデルです。一方で、自家消費型の太陽光発電は、発電した電気を電力会社に売らずに、自社で利用することを目的としています。

通常の場合、オフィスや店舗、工場や倉庫などで使用する電気は、電力会社から購入する形になります。しかし自家消費型の太陽光発電を導入すれば、これらのすべて、あるいは一部を、自社で発電した電気で賄えるのです。

もちろん、足りない分の電気はこれまで通り、電力会社から購入できます。

２．企業が自家消費型太陽光発電を導入するメリット

企業が自家消費型の太陽光発電を導入するメリットは、実にたくさんあります。ここでは、そのメリットについて1つずつ説明していきます。

（１）電力を自家発電することで電気料金を削減できる

毎月の電気料金は、以下の式で計算されています。

「基本料金＋電力量料金」

（厳密には、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」と「燃料費調整額」も加わる）

自家消費型の太陽光発電を導入した場合、この「基本料金」と「電力量料金」の両方が安くなります。ここでは、それぞれの料金が、自家消費型の太陽光発電を導入すると安くなる理由について説明していきます。

①電気の使用量が減るため、電力量料金が安くなる

電力量料金とは、電気を使用した量に応じて決まる料金です。電力量料金は、各電力会社や使用した電力の段階（「～120KWh」「120kWh～300kWh」「300kWh～」など）によって、1kWhあたりの料金が決められています。

当然、電気の使用量が多ければ多いほど、電力量料金も高くなります。しかし、先ほども説明したとおり、自家消費型の太陽光発電を導入すれば、自社で使用する電気のすべてを電力会社から購入する必要はありません。

自家消費型の太陽光発電で賄えない部分だけを購入すればいいので、電力量料金が安く抑えられます。

②契約電力が抑えられるため、基本料金も安くなる

自家消費型の太陽光発電を導入すれば、電力量料金だけでなく、基本料金も安くなります。

産業用に使われている電気の場合、基本料金は「契約電力」によって決まります。この契約電力には、過去1年間のうち各月の「最大需要電力」が最も大きい月の電力量が採用される仕組みです。

出所：TEPCO東京電力エナジーパートナー「契約電力の決定方法（実量制）」

※青い棒グラフは、各月の最大需要電力を表す

最大需要電力とは、30分ごとの使用電力のうち、その月で最も値が大きいものを指します。つまり、過去一年間で最も電気の使用量が多かった30分間の電力量が、契約電力になるのです。

たった30分でも電気の使用量が多ければ、そのときの電力量が今後1年間の契約電力となってしまうため、基本料金は高くなってしまいます。しかし、自家消費型の太陽光発電を導入すれば、この心配はありません。

多くの場合、電気の使用量は日中に多くなりますが、この時間帯は太陽光発電の発電量も高くなっています。電気の使用量が多い日中は、自家消費型の太陽光発電で発電した電気を使えば、30分ごとの電力量を抑えられます。

この場合、契約電力が少なくなるため、基本料金も安くできるのです。

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（２）空いた土地を有効活用できる

事業者の方のなかには、土地を持て余しているという方もいるはずです。特に、所有している土地が僻地にある場合、買い手がつかず固定資産税だけがかかって困っている方もいるのではないでしょうか。

そんな場合は、太陽光発電システムを設置することで、土地を有効活用できます。自家発電型なら電気料金も安くなるため、一石二鳥です。

（３）環境対策への取り組みでイメージアップにつながる

太陽光発電は、環境に優しい発電です。近年では、太陽光発電をはじめとした「再生可能エネルギー」の普及が推し進められていますが、まだ電気の供給は火力発電が中心です。

火力発電では、石油や石炭などの有限な資源が原料に使われています。有限な資源はいずれ枯渇してしまううえ、原料を燃やす際、二酸化炭素が発生する問題もあります。

その点、太陽光発電は太陽光という自然界に常に存在する資源が使われているうえ、二酸化炭素の排出もありません。そのため、地球環境に優しい発電だといえるのです。

自家消費型の太陽光発電を導入すれば、環境対策に取り組んでいることを対外的にアピールできます。そうなれば、企業のイメージアップにもつながります。

①今後は環境対策への取り組みが取引先の条件になる可能性も

近年では、「RE100」に参加する企業も増えています。RE100とは、事業の運営に必要なエネルギーの全てを、再生可能エネルギーで賄うことを目標にしたプロジェクトです。

RE100の参加企業には、アップルやグーグル、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど、世界的な企業が多数名を連ねています。日本でも、ソニーや富士通、イオンや積水ハウスなどがRE100に参加しています。

注目すべきなのは、今後RE100の影響は参加企業だけでなく、その取引先にもおよぶ可能性があるという点です。現に、RE100の参加企業であるアップルでは、取引先を選ぶ際、RE100の取り組みをしているかどうかを基準にすると明言しています。

今後こうした流れが広がっていったとき、自家消費型の太陽光発電を事業に利用していれば、取引先からのニーズが高まることが期待できます。

（４）災害発生時に非常電源として利用できる

電力会社から電気を購入している場合、地震や豪雨などの大規模な災害が発生すれば、停電が起こってしまいます。災害の規模が大きければ大きいほど、停電の期間は長くなります。

電気が使えない期間は、まともに事業が続けられません。特に工場などでは、電気の使用制限によって生産が止まれば、大きな損害を負ってしまいかねません。

しかし、自家発電用の太陽光発電設備や、発電した電気を蓄えておく「蓄電池」があれば、そこから電気を供給可能です。これなら、災害による停電が起きても、大きな損害を防げます。

また、非常事態でも電気の供給がストップしないことは、取引先からの信頼にもつながります。

例えば工場の場合、被災したことによって電気の供給が止まれば、納期までに部品を納品できないかもしれません。この場合、取引先に迷惑がかかってしまいます。しかし、自家消費型の太陽光発電を導入していれば、この心配がほとんどないため、取引先も安心して部品の生産を任せられます。

この点は、新規の取引先を獲得するうえでも、アピールポイントになるでしょう。

（５）中小企業は税制優遇が受けられる

自家消費型の太陽光発電を導入すれば、「中小企業経営強化税制」が受けられます。これは、中小企業や個人事業主が設備投資をしたときに使える、税制上の優遇措置です。

対象となる中小企業は、平成29年4月1日から令和3年3月31日までの間に、一定の設備を新規に取得し、指定事業において利用した場合は以下2つのうち、好きなほうを適用できます。

• 即時償却
• 取得価額の10%（資本金が3,000万円～1億円の法人は7%）の税額控除

この一定の設備には、自家消費型の太陽光発電設備も含まれます。ここでは、対象となる中小企業の条件や指定事業、受けられる優遇措置の内容について説明していきます。

①中小企業経営強化税制の対象となる中小企業と指定事業

中小企業経営強化税制では、以下の条件に当てはまる中小企業や個人事業主、協同組合などが対象になります。

• 資本金もしくは出資金が1億円以下
• 従業員数が1,000名以下

ただし、この条件に当てはまらない1つの大規模法人から1/2以上、あるいは複数の大規模法人から2/3以上の出資を受ける法人は対象外となります。

また、中小企業経営強化税制は、中小企業庁が指定した指定事業者しか受けられません。税制優遇が受けられる指定事業者は、以下のとおりです。

出所：中小企業庁「中小企業等経営強化法に伴う支援措置活用の手引き（平成31年度税制改正対応版）」

ここに載っていない以下の事業は、税制優遇の対象外となっています。

• 電気業
• 水道業
• 鉄道業
• 航空運輸業
• 銀行業
• 娯楽業（映画業を除く）
• 性風俗関連特殊営業

ここで注目したいのが、「電気業」は対象外の事業であるという点です。太陽光発電を投資目的で利用することは、電気業にあたります。そのため、投資目的の場合、税制優遇は受けられません。

ただし、これは発電した電気のすべてを電力会社に売る場合です。売電をしていても、余った電気を自家消費する場合は、税制優遇の対象になります。

②中小企業経営強化税制で受けられる税制優遇は？

先ほども説明したとおり、対象となる中小企業は以下2つのうち、好きな方の税制優遇を受けられます。

• 即時償却
• 税額控除

「即時償却」とは、太陽光発電設備の導入に使った費用（取得価額）をすべて、取得した年の経費にできるというものです。通常、太陽光発電設備の取得価額は、税法上の耐用年数である「法定耐用年数」に分けて、毎年経費に計上していきます。

中小企業が支払う法人税は以下のように、売上から経費や各種控除額を引いた「課税所得」に法人税率をかけた値で決まります。

• 「売上－経費－各種控除＝課税所得」
• 「課税所得×法人税率＝法人税」

※中小企業の場合。個人事業主の場合は「所得税率」と「所得税」

経費が多ければ課税所得額が安くなるため、その年の法人税は安く済みます。即時償却を選べば、太陽光発電設備の取得価額を、取得した年の一括経費にできるので、導入した最初の年の法人税を安くできます。

一方、税額控除は、事業者が支払う法人税や所得税から、一部の額を控除することです。税額控除の割合は、法人の規模によって、以下のように決まっています。

• 資本金3,000万円以下の中小企業等…太陽光発電設備の取得価額の10%
• 資本金3,000万円超～1億円以下の中小企業等…太陽光発電設備の取得価額の7%

税額控除は、自家消費型の太陽光発電設備を利用している間は、毎年適用されます。

このことから、即時償却は短期的な節税、税額控除は長期的な節税をしたい方に向いているといえます。

３．これまで主流だった投資用太陽光発電との相違点

冒頭で説明したとおり、これまでの太陽光発電では、投資型が主流でした。投資型の太陽光発電では、「FIT制度（固定価格買取制度）」によって、発電した電気を20年間、固定価格で買い取ってもらえます。

1kWhあたりのFIT価格は、売電権を得た年によって異なります。FIT制度が始まった2012年は、1kWhあたりのFIT価格が40円でしたが、FIT価格は以下のように年々下がってきています。

• 2012年…40円
• 2013年…36円
• 2014年…32円
• 2015年…29円
• 2016年…24円
• 2017年…21円
• 2018年…18円
• 2019年…14円

※設備容量10～500kWの産業用太陽光発電設備の場合

安定した利益を得られるのが投資型のメリットですが、現在ではFIT価格が安くなると同時に、以下のように電気代も高騰しています。

出所：資源エネルギー庁「第1節 エネルギーコストの状況」

このように、東日本大震災の発生から2014年にかけては、家庭用の電気料金（電灯）は25.2%、産業用の電気料金（電力）にいたっては38.2%も上昇しています。

この結果、現在では1kWhあたりのFIT価格よりも、1kWhあたりの電気料金の方が高くなりつつあるのです。こうなると、電気を売るよりも、自社で使った方が得になります。そのため、投資型より自家消費型に注目する企業が増えているのです。

４．自家消費型太陽光発電が企業に注目されつつある理由

自家消費型が投資型より注目されるようになったのは、FIT価格と電気料金の逆転によるものだけではありません。近年では、環境問題への取り組みが、企業価値を決めるうえで重要な問題になりつつあるのです。

ここでは、その理由について説明していきましょう。

（１）CSR活動の取り組みとして

現在は、「CSR」活動に取り組んでいる企業が増えています。CSRとは、「Corporate Social Responsibility」の頭文字をとったもので、企業が自社の利益だけでなく、自発的に社会に貢献する活動を指します。

自家消費型の太陽光発電を導入することは、環境対策になるため、CSR活動にうってつけです。CSR活動をしていることを対外的にアピールすれば、企業のイメージアップにつながります。

そうなれば、商品を積極的に購入してもらえたり、優秀な人材が入社を希望するようになったりするなど、様々な効果が期待できます。

（２）ESGとSDGsの対策に

今後は、株式投資の世界において、機関投資家たちから、各企業の評価の指標として「ESG」が重視されると見られています。ESGとは、それぞれ「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の頭文字をとったものです。

この3つは、企業が長期的に成長するうえで、重要な尺度であると世界的に捉えられています。逆に、この3つの観点が薄い企業は、長期的な成長ができない、投資リスクの高い企業だと見なされてしまうのです。

業績や財務情報だけでなく、ESGも考慮に入れる企業評価の手法は「ESG投資」と呼ばれています。このESG投資は世界的に拡大しており、今後日本の企業でも、ESGに関する情報の開示を求められる日が来るかもしれません。

そうなったときに、何の取り組みもしていなければ、機関投資家たちからの評価は得られません。世界では、すでにこうした企業を投資対象から除外する投資方法も広がってきています。

①ESGのアピールに有効なSDGs

ESG投資をしている機関投資家が、企業のESGを評価するうえで基準にしているのが、「SDGs（エスディージーズ）」です。SDGsとは、「Sustainable Development Goals」の頭文字をとったもので、日本語で「持続可能な開発目標」を意味します。

SDGsは、2015年の国連サミットで採択された、2016年から2030年にかけての国際的な目標です。SDGsでは、以下17の目標が立てられています。

出所：外務省「持続可能な開発目標（SDGs）について」

自家消費型の太陽光発電は、この17の目標のうち、以下の4つに該当します。

• ⑦エネルギー：エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
• ⑨イノベーション：産業と技術革新の基盤をつくろう
• ⑫生産・消費：つくる責任、つかう責任
• ⑬気候変動：気候変動に具体的な対策を

つまり、自家消費型の太陽光発電を導入すれば、SDGsの取り組みが認められ、ESGにおいて高い評価が得られるのです。そうなれば、ESG投資が日本に広まった場合、機関投資家たちから企業価値が高いと評価されるようになります。

５．どのような企業に自家消費型太陽光発電が向いているの？

ここまでの説明で、自家消費型の太陽光発電がいかにメリットのあるものかが分かったはずです。では、いったいどのような企業が、この自家消費型の太陽光発電に向いているのでしょうか？

ここでは、自家消費型の太陽光発電に向いている企業の特徴について説明していきます。

（１）保有する土地・建物の屋根部分が空いている

太陽光発電設備を設置するためには、ある程度のスペースが必要です。先ほども説明したとおり、空いている土地を所有している企業は、そこに太陽光発電設備を設置できます。

また、太陽光発電設備は、屋根にも設置可能です。そのため、自社ビルなどを所有していて、屋根部分が空いているという企業にも向いています。

（２）コンスタントに電力を消費し続ける事業である

日中、コンスタントに電力を消費するような事業も、自家消費型の太陽光発電に向いているといえます。なぜなら、日中に使う電力は、自家発電でほぼ賄えるからです。

特に、定休日がない店舗などなら、発電した電気が無駄になることもありません。定休日がある場合も、蓄電池を使えば、休みの日に発電した電気を溜めておけます。

（３）高すぎる電気料金に悩まされている

自家消費型の太陽光発電は、電気料金のうちの電力量料金だけでなく、基本料金も安くできます。電力量が多い企業は、基本料金も高くなってしまうことは、先ほど説明したとおりです。

そのため、電気料金が高すぎると悩んでいる企業は特に、自家消費型の太陽光発電を導入することで電気料金をグッと安くできる期待が持てます。

（４）環境問題を意識して企業イメージを向上させたい

自家消費型の太陽光発電の導入は、企業のイメージアップにもつながります。近隣住民の方々や消費者だけでなく、投資家たちからの評価も高くなるため、企業価値を高めたい企業には特におすすめです。

６．これから太陽光発電を始めるなら、自家消費型も考慮に入れるべき

1kWhあたりのFIT価格より、電気料金の方が高くなりつつあることから、自家消費型の太陽光発電が注目を集めるようになってきました。

自家消費型の太陽光発電の導入には、以下のような様々なメリットがあります。

• 電気代の削減
• 空いた土地の有効活用
• 企業のイメージアップ
• 災害発生時の非常電源になる
• 税制優遇（中小企業のみ）

さらに、最近は世界的に、企業の価値を図る尺度として、ESGやSDGsも急速に広まってきています。こうした流れに取り残されないためにも、太陽光発電の導入を検討している企業は、自家消費型を選択することも積極的に検討すべきだといえるでしょう。