太陽光発電が抱える8つの問題点。2020年以降はやめた方がいい？

１．太陽光発電でトラブルとなりがちな問題点５つ

以下は、環境省が公開する「太陽光発電に対する苦情」にまつわるアンケート結果です。

出所：環境省「太陽光発電の環境影響評価に係る検討状況について」

主要なものをまとめると、近隣住民から不満を集めている要素として、以下の5つが挙げられます。

基本的には、太陽光発電の設置により、周囲へ損害を与えることを懸念する様子がアンケート結果にあらわれています。それぞれ、どういったものか解説していきます。

（１）土砂災害

アンケート内で最も苦情の多かったものが、地すべりや土砂崩れといった土砂災害です。

産業用の太陽光発電が設置されるのは、50%が林地で、かつ大部分が斜面であり一部が平坦な地形が最も多く、全体の33%を占めています。

出所：環境省「太陽光発電の環境影響評価に係る検討状況について」

こういった斜面に太陽光発電設備を設置する場合、適切な廃水処理や土地造成を行わなければ地盤が弱くなり、大雨時に土砂災害の原因となります。

実際に、2018年の西日本豪雨で、兵庫県の山間部の斜面に設置された太陽光発電が崩落する事故が起こっています。

具体的な対策として、

• 雨天時の水路設計
• 植生マットの貼り付け
• 木の根までは伐採しない

などが必要です。

しかし、設置業者の知識不足を始め、「急傾斜地崩壊危険区域」に含まれる土地に手を付けてしまう事例もあります。そのため、設置前に土砂災害の起きやすい土地でないかを確認する意識が求められます。

（２）太陽光発電所の設置による景観の破壊

太陽光発電は人工物なので、自然環境の中に設置されれば異質な存在に見えてしまいます。

また、太陽光発電設備の周辺には電柱が建てられるため、これも同じく景観を損ねる原因として捉えられます。

実際に山梨県の北杜市では、近隣住民の苦情により行政指導が行われる事態になりました。

円満な形で設置を始められなければ、設置工事の途中で近隣住民の反対運動にあい、頓挫してしまう可能性もあります。

太陽光発電の設置前から、近隣住民への周知や説得が必要です。

（３）太陽光パネルの反射光

太陽光パネルの表面は、ガラス面で覆われているため、太陽光が照射されると反射光が発生します。

そのため、反射光が近隣住民や住居に差し込み、眩しい・暑いといった問題に発展するリスクがあります。

環境省の資料によると、距離が50m以上離れていても苦情が寄せられるケースがあります。

出所：環境省「太陽光発電の環境影響評価に係る検討状況について」

特に、日の出・日の入り時刻は太陽が低い位置にあり、パネルに対して浅い角度で光が当たります。

その結果、反射された光も角度が浅くなり、遠くまで光が届いてしまいます。特に道路沿いに設置する場合、事故に繋がりかねません。

周囲の環境をよくシミュレートし、

• パネルの角度を適切に調整する
• 反射を抑える防眩パネルを使用する
• フェンスや植栽で光を遮る

といった対策をとりましょう。

関連記事：太陽光パネルの反射光が苦情に？太陽光投資の近隣トラブル事例２つと対策法

（４）太陽光発電設備の発する電磁波や騒音

太陽光発電設備のうち、主にパワーコンディショナは微弱ながら電磁波を発しています。ただし、太陽光発電に限らず、家電製品でもモータを利用するものであれば基本的に電磁波は発生しています。

例えば、太陽光発電の電磁波は、強度的には電子レンジと変わらないレベルで、電気カーペットよりも少ないという結果が出ているのです。

しかし、住民側にそういった事実が認知されていない場合、不安に思われる可能性があります。そのため、電磁波に関する誤解からトラブルに発展しないよう、こちらもから充分な説明をする必要があるでしょう。

また、パワーコンディショナからのモスキート音（キーンという高い音）や空調設備のモーター音などが、近隣住民とトラブルや苦情の原因になることもあります。

その他、運転開始前の工事中の騒音・振動をよく思わない方もいるため、事前に近隣住民の方へ説明することに加えて、正しい知識で情報を伝えられるよう準備しておきましょう。

出所：環境省「太陽光発電の環境影響評価に係る検討状況について」

（５）災害による2次災害

太陽光発電が台風・降雪などの災害に被災した際、2次災害を引き起こすこともあります。

例えば、台風の強風によって飛散したパネルや、降雪時にパネルから滑り落ちた雪によって、近隣住民や他者の財産を傷つけるなどの可能性です。

その他、土砂災害や浸水・冠水といった水災に見舞われた際にも、パネルやケーブルなどへ誤って触れてしまうことで、第三者が感電する恐れはあります。

基本的に、太陽光発電の架台は台風・地震など、あらゆる災害に耐えられるよう設計されています。しかし、想定外に強い災害が襲いかかってくる可能性もあるのです。

そのような事態を想定して、仮に2次災害が起こったとしても、損失をカバーできるような損害保険の加入を検討してみるべきでしょう。

２．太陽光発電の制度・社会上の問題点

太陽光発電の制度・社会上の問題点は、大きく次の3つです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

（１）需給バランスと出力抑制

太陽光発電の設置が急激に増えたことで、最初に顕在化した問題が「電力の需給バランスの乱れ」です。電気を消費する需要量に対して過不足がないように、発電・供給量を調整してバランスを取らなければ、不具合を起こしてしまいます。

例えば、電力の需要に対して、供給が足りないとき停電を起こすことは想像できます。一方、電力の需要に対して、供給が多すぎても停電の原因となってしまうのです。

これは、電力の需給バランスが崩れることで「電気の周波数」と呼ばれる要素に乱れが生じ、周波数の乱れが大きいときは安全装置の機能によって発電所が停止するためです。

発電所が停止すれば、周波数はより大きく乱れて連鎖的に発電所の停止を招きます。出力抑制には、このような周波数の乱れを防止する役割があります。

①需給バランスの崩れを回避する「出力抑制」

電力の需給バランス問題を解消する対策が、電力会社による出力抑制です。

電力会社は、管轄エリア内の供給量が需要を上回りそうだと察知したとき、発電設備に対して売電量を抑制・停止するよう、インターネット回線を通じてパワーコンディショナへ制御をかけます。

電力需要は人口や世帯数、工場や商業施設といった「電力の消費先」の数・電力消費量によって異なるため、エリアごとに適正量の電力を供給する必要があります。

そのため、電力需要が多くないエリアに大量の太陽光発電が設置されれば、電力供給量が需要を超えやすく、バランスが崩れがちになり出力抑制がかかりやすくなるのです。

例えば、太陽光発電の導入量が多い九州地方では、たびたび九州電力によって出力抑制が行われています。

②電力需要は季節により大きく異なる

電力需要は気温や時間帯によって変化し、特に夏場はエアコン等の空調設備の利用が増えるため、電力需要はかなり大きくなります。

そのため、日中は電力会社が太陽光発電を最大限利用し、他の方法による発電を抑えます。一方、夕方以降は太陽光発電の電力供給量が減るため、他の発電の稼働率を上げるのです。

このように、電力会社では24時間体制で電力の需給バランスを監視しており、出力抑制を含めた電力供給量の調整を行っています。

（２）FIT制度の変更による売電価格の低下

太陽光発電によって作られた電力を、電力会社が固定価格で一定期間買い取る制度をFIT制度（固定価格買取制度）と呼びます。

太陽光発電は、FIT制度により売電収入の見込みが立ちやすいことから、投資先として活用されてきました。

しかし、電力会社が長期的に固定価格で電力を買い取るにあたり、その費用の一部は電気の消費者である国民から「再エネ賦課金」として徴収しています。太陽光発電設備の数が増えれば、国民から徴収する賦課金も増やさなければなりません。

こういった事態を回避するために、FIT制度で保証される売電単価の水準は、年々下がりつつあります。

①2020年のFIT単価は12～13円に

2020年度における産業用太陽光発電の売電単価は、10kW以上50kW未満の場合が13円/kWh、50kW以上250kW未満の場合は12円/kWhとなり、前年度より1〜2円の減額となりました。

また、10kW以上50kW未満の太陽光発電設備は、FIT制度の認定を受けるにあたり新たに2つの要件が設けられています。

• 自家消費要件
• 地域活用要件

これまでは、発電した電気をすべて売却して利益にできていました。しかし、2020年4月以降にFIT制度の認定を受けた発電設備は、発電した電気のうち30%を自家消費（自分で使用）するような構造が必要になるのです。

また、災害時に地域で発電設備を非常電源として利用できるよう、非常時に太陽光発電の電気を直接使うための機能である「自立運転機能」を持ったパワーコンディショナを設置し、非常用のコンセントBOX・ケーブルを備えることが必須となりました。

ただし、これら2つの条件が適用されるのは、2020年以降にFIT制度の認定を受けたものに限ります。

2019年以前に認定を受けている太陽光発電設備であれば、すべての電力を売却できるほか、非常電源として利用するための周辺設備を導入する必要もありません。

②未稼働のFIT認定物件が狙い目！

売電をするために太陽光発電を行う場合、国から事業者としてFIT制度の認定を受けなければなりません。

ただし、FIT制度の認定を受けてすぐに運転を始めなければならないわけではなく、認定取得から太陽光発電の運転開始まで3年の猶予期限が設定されています。

つまり、いまから3年前に認定された未稼働物件は、探せば見つかるのです。

そのような物件を購入することで、高い売電単価での運用ができることになります。スマエネでは、2019年以前に認定を受けた物件を多数掲載しています。

希望する価格・利回り・立地を入力するだけで、理想に近い物件をピックアップできるので、本記事とあわせてご参照ください。

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また、産業用太陽光発電ではセカンダリー市場が盛り上がりを見せています。セカンダリー市場とは、すでに運転を開始して売電中の中古物件が売り出される市場のことです。

セカンダリー市場からも優良な中古物件を見つけられる可能性があるため、未稼働の新築物件とあわせて注目することをおすすめします。

（３）太陽光パネルの大量廃棄

太陽光発電は、FIT制度の20年間に耐えうるような製品設計がなされていますが、25年、30年、それ以上の期間が経てばやがて寿命を迎えます。

役目を終えた太陽光発電設備は、廃棄やリサイクルなどで処分をしなければなりません。

ここで問題点としてあげられているのが、FIT制度によって短期的に導入量が急増したことに伴う、太陽光パネルの大量廃棄です。

以下のグラフは、環境省がまとめた太陽光パネルの排出量がどの程度になるかという推移を表したものです。

寿命を20年、25年、30年の3段階で見込みを立てていますが、グラフからわかるようにいずれも2030〜2040年にかけて一気に排出量が跳ね上がります。

出所：経済産業省 資源エネルギー庁「2040年、太陽光パネルのゴミが大量に出てくる？再エネの廃棄物問題」

この太陽光パネルの大量廃棄で懸念されている問題点は、大きく3つあります。

①太陽光発電設備の不法投棄や放置

太陽光パネルやその他設備は、そのままゴミとして捨てられるわけではありません。廃棄するには産廃業者等の専門業者へ依頼することになり、処分費用がかかります。

その費用の捻出を嫌って、電化製品でもよくある山奥などへ太陽光発電の設備を不法投棄したり、あるいは空き家のようにそのまま放置したりする可能性があります。

太陽光発電の事業計画を立てるときから、廃棄費用を積み立てて処分に備える必要がありますが、実際に積み立てているオーナーが少ないというのが実態です。

②有害物質による環境汚染

太陽光パネルには、種類によりますが鉛やセレン、カドミウムといった有害物質が含まれている場合があります。そのため、太陽光パネルを廃棄する際には適切な処理を行なったうえで、処分する必要があります。

しかし、太陽光パネルに有害物質が含まれている可能性を、廃棄業者が認識していない場合は対処のしようがありません。そのため、廃棄業者と有害物質に関する情報連携をしっかりと行い、正しい処理をしてもらいましょう。

また、設備の解体業者経由で廃棄業者への引き渡しを行う場合も、解体業者から廃棄業者へ情報が伝わるように配慮しなければなりません。

③最終処分場のキャパシティ

先ほど2030〜2040年にかけて、同時期に大量廃棄が発生すると述べました。そのため、太陽光パネルのリサイクル体制の整備が急務とされています。

すでに以前に比べて太陽光パネルのリサイクル技術は発展してきており、対応できる事業者リストとしてJPEAが「太陽電池モジュールの適正処理（リサイクル）ができる廃棄物処理業者名一覧表」を公開しています。

今後、20年や30年という歳月の中で、より効率的なリサイクルが行えるようになっていくはずです。

また、有害物質は不法投棄や放置によって影響が広がってしまいます。投棄された土壌に有害物質が溶け出し、環境汚染や人体へ悪影響を与える可能性もあるのです。

そういった観点も含めて、環境省が「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」をまとめていますので、こちらを参考にしても良いでしょう。

３．太陽光発電の問題点は普及の裏返し

太陽光発電には、今回ご説明したいくつかの問題点があります。

こういった問題点があるのは、裏を返せば太陽光発電が順調に普及が進んでいるからでもあります。

メリットばかりにフォーカスしていると、思わぬところで足をすくわれることになりかねません。

身近な問題点とその対策を正しく理解して、未然に防げるトラブルへは対処しておくようにしましょう。