これから太陽光発電投資をはじめて儲かる?【2019年度最新情報】

太陽光発電の売電単価は下降中(2018年度は18円/kWh)で、発電事業者もたくさん倒産しているのが現状です。

もはや太陽光発電投資は儲からないのでは?と思う方も少なくないでしょう。

しかし、太陽光発電投資は現在でも十分に利益が得られる可能性が高い投資案件です。

ここでは、今から太陽光発電投資を始めても儲かるかどうかなど、気になるポイントについて詳しく解説いたします。

2018年度の事業用太陽光発電買取単価は18円!それでも儲かる4つの理由

原発事故などがきっかけとなり、再生可能エネルギーを普及させようと始まったのが固定買取価格制度です。買取価格は以下の表のように推移しています。

年度 買取価格(税別)
2012年 40円
2013年 36円
2014年 32円
2015年 29円
2016年 24円
2017年 21円
2018年 18円

初年度(2012年度)の事業用買取単価は42円/kWhでしたが、その後徐々に下降し、6年経った2018年度には18円/kWhになってしまいました。

売電価格は、認定を受けた年度から20年間その価格で固定されますが、2年前の2016年度(買取単価は24円/kWh)と比べると、2018年度の売電収入の試算は30万円のマイナスになってしまいます。 また、固定される売電価格が決定する時期も「認定時」から「電力会社と連系(売電の契約を結ぶこと)した時」へと変更になりました。

そうなると、「今から太陽光発電投資を始めても儲からないのでは」と思われるでしょう。しかし、そうとはいい切れません。その理由をこれからご紹介します。

理由1. 太陽光発電投資のノウハウが蓄積されて投資効果が高くなっている

太陽光発電投資は、固定価格制度が開始されてから6年経ち、年月が経つとともに施工業者や投資家が利益を得るためのノウハウが蓄積されてきています。

これが1つ目の理由です。

例えば、2016年頃から広まってきた方法になりますが、太陽光パネルを過積載で設置することで発電量を稼ぐことが可能です。

過積載とは、パワコン(パワーコンディショナー)の合計出力よりも少し太陽光パネルの容量を大きくして発電装置を設置する方法。太陽光パネルの性能向上や価格低下によって、費用を抑えつつ過積載をすることが可能になりました。

過積載を行うことで、雨や曇りなど悪天候のときでも発電量を稼ぐことができるので、天候が利益に与える影響を少なくすることができます。 それによって、売電単価が18円でも年間で200万円(税込)以上の売電収入がシミュレーションできるケースもあります。発電設備の規模にもよりますが、年間では1基あたり約40万円の収入を得られるケースもあるでしょう。

土地購入費用や設備設置費用が2千万円前後以内に収まれば、表面利回りは10%以上確保できる可能性が高くなります。選定した土地によっては、利回りが13〜14%になるケースもあります。

理由2. 売電単価は下がっているものの回収率はあまり変わっていない

 

2244_02


次に挙げられるのは、売電単価は下がっているものの、太陽光発電投資の回収率はあまり変わっていないからです。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」で、経済産業大臣が調達算定委員会を通し、発電所設置や運営にかかる費用を調査し、調達価格(売電単価)を決めることになっています。 これは発電事業者(太陽光発電投資をしている人)が適正な利潤を得られ、一般消費者にとって過度な負担にならないようにと規定されているのです。

電力会社が発電事業者に支払う売電収入の一部は、一般の電気消費者の毎月の電気代に含まれる「再生可能エネルギー発電促進賦課金」から賄われています。再生可能エネルギー発電を普及させつつ、一般の電力消費者にとって負担が大きくならないようにバランスを取って決められています。 2018年度の1khWあたりのシステム(太陽光パネル・パワコン・架台)設置費用は、2012年度と比べると約12万円も抑えられます。

業者が施工のノウハウを蓄積してきていることもあり、施工費も抑えられ全体的なコスト低下が実現可能になりました。 このように、太陽光発電システム自体の価格は技術革新などで製品価格が低下していることから安くなり、それに合わせて調達価格も下がっています。それは、調達価格(売電単価)が下がっても発電事業者が適正な利潤を得られると判断されているからです。

理由3. 粗悪な業者が減って健全な市場になってきた

数年前まで太陽光発電を含む再生エネルギー市場はバブル状態で、現地確認をしないまま説明会で投資用太陽光発電設備の購入を即決させようとする粗悪な業者も多くありました。

しかし、現在はFIT(Feed−in Tariff)法が改正になり、事業計画認定になったことで、投資をするためには太陽光発電事業の知識がある程度必要になっています。案件選定する際に情報をいろいろ集めることも重要です。 投資家側がじっくり腰を落ち着けて物件を見定めるようになってきたため、粗悪な業者は淘汰され、信頼できる施工業者やメーカーだけが残る健全な業界になってきました。

理由4. 売電単価が30円以上など高い分譲物件が購入できる可能性もある

面倒な認定申請や土地の買い付けが済んでいる状態なので、購入費用さえ用意できればすぐにスタートできる分譲(土地付き)太陽光発電所も多数販売されています。

分譲タイプの太陽光発電所の中には、数年前に認定を受けた売電単価が30円以上の物件も残っています。

そうした物件は人気があり、すぐに買い手がついてしまいますが、インターネットなどでこまめに情報収集すれば購入できる可能性もあります。

稼働中の中古物件なら業者倒産・詐欺のリスクが低く融資が受けやすい

数年前に購入したものの、資金がすぐに必要になったなどの理由で発電所を手放すオーナーもいます。その物件を中古物件として販売しているケースもあります。

太陽光発電投資でもっとも大きな不安要素は、設備が完成する前の業者倒産や詐欺でしょう。

中古物件にはそのリスクがほとんどないのがおすすめポイントです。 また、稼働中の中古(セカンダリー)物件なので売電実績があり、金融機関も評価しやすく、融資が受けやすいというメリットもあります。

売電収入がすぐに得られるのも大きなメリットですが、売却された理由が「思ったより売電収入がなかったから」というケースもあるので、よく調べた上での購入をおすすめします。

買取単価18円の物件が20年間で得られる利益は約1,600万の計算!

2244_03


太陽光発電投資の利益は、「年間想定売電収入−投資にかかる費用(イニシャルコスト・ランニングコスト)」で計算できます。

例として、次のようなケースで利益を試算してみましょう。

売電価格 18円/kwh
システム 太陽光パネルは過積載状態
土地 買取(現金払い・ローンなし)
年間の想定発電量 約10万kWh/年
年間想定売電収入 約190万円/年
イニシャルコスト ・発電システム
・土地購入費
・電力会社との連系負担金など
あわせて約2,300万円
ランニングコスト ・メンテナンス費用 10万円/年
・パワコン買い替え費用(11年目に交換・物件販売価格の1〜2割程度)
・損害保険や売電収入補償などの保険料
・システムや土地の固定資産税
・売電収入にかかる税金など

太陽光発電パネルは経年劣化によって発電量が減っていきます。

パネルの素材や気象条件によっても異なります。 太陽光発電パネルを設置できる土地を既に保有している場合には初期費用が抑えられるため、費用回収も10年より早くに終わり、試算よりも利益が増えます。

このケースの試算では、10〜11年目に初期費用の回収が可能で、その後は利益率が上がります。固定買取価格保証が終わる20年後にはトータルで約1,600万円の利益が生まれる計算になります。 初期費用をローンで組んでいる場合は利息の支払いがあるため、利益は少し減っていまいますが、それでも十分な利益が得られます。

売電価格がもっと高ければ利益も多くなるのでは?と思う方もいらっしゃるでしょう。

しかし、売電価値が高いという付加価値があるため、その分物件価格が高くなっているケースもあり、必ずしもそうとは言えません。

これからの太陽光発電投資はどうなる?2019年度最新情報

2244_04


太陽光発電パネル性能などの技術革新による効率的な発電、農地転用許可期間が延長されたことによって、「ソーラーシェアリング」の普及が促進されることなどが予測されます。

ソーラーシェアリングの農地転用許可期間が10年に!融資が受けやすくなるケースも

ソーラーシェアリングとは、農業を行っている土地(田んぼや畑など)に太陽光発電用の支柱を設置し、その支柱の上で太陽光発電を行うこと。

農業の収益に加えて太陽光発電事業の収益が得られるため、耕作地の放棄や農業従事者の離職を防ぎ、エネルギーと食料の自給率も向上できると期待されています。

ソーラーシェアリングを行うには、支柱部分を設置する部分の農地だけを一時転用する申請が必要です。 今までソーラーシェアリング目的の農地転用一時許可期間は3年だったため、3年ごとに再申請する必要がありました。

しかし、荒廃した農地の解消や農業生産者の所得向上につながると考えた農林水産省は、一時転用許可期間を10年に延長しました。転用期間が長期になったことによって、融資が受けやすくなったケースも増えています。

両面発電受光型(バイフェンシャル)パネルなど進化したパネルに注目

両面で太陽光を受けて発電できる「両面発電受光型(バイフェンシャル)パネル」も注目されています。

垂直に設置することで、通常設置と同様の発電量が得られます。積雪地帯や、地面に光を反射させる白い石やシートを敷けば、裏面でも発電が可能です。

また、一般的な太陽光パネルの値段も2012年度より下がりはじめています。

2244_05

経済産業省・資源エネルギー庁 再生可能エネルギーを巡る情勢について[pdf] 技術も進化しているため、同じ面積に設置しても最新タイプの方が、発電容量が大きくなります。

2012年度に主流だったのは多結晶の太陽光パネルで、結晶がきれいに並んでいなかったため発電ロスが多いものでした。

ですが、現在主流なのは単結晶のパネルで、結晶が規則正しく並んでいるため多結晶よりも発電ロスが少なくなります。他にもジャンクションボックスにコーキング処理をするのが標準仕様になり、防水性能が高くなったものが一般的になりつつあります。

2019年問題や出力抑制の影響は?太陽光発電投資の気になる点を解説

2244_06


ここからは、これから太陽光発電投資を始めたいという人にとって気になる「2019年問題」や「出力抑制」といった点についてご説明していきます。

「2019年問題」は太陽光発電投資には影響なし

太陽光発電の余剰電力買い取りがスタートしたのは2009年のことでした。そして、初期に開始したケースで10年間に設けられた買取義務保証期間が終わるのが、2019年。

買取の義務が保証されなくなりますが、その後の売電価格や体制はまだはっきりしていません。

「買取義務がなくなって売電できなくなるのではないか」「買い取ってもらっても当初の予想をかなり下回る金額なのでは」と不安な人も多いことから、「2019年問題」と呼ばれています。 今回2019年問題の影響を受けるのは、2009年度から買取義務保証制度を利用し、家庭の太陽光発電パネルで発電し、余剰電力を売電しているケースに限定されます。当時は住宅用太陽光発電の普及を促進させようというねらいがあったため、高額な買取価格(48円/kWh)を設定し、10年間その価格を保証していたのです。

太陽光発電投資の場合、最初から売電のための設備であるケースがほとんどで、売電価格も低く設定されています。

産業用太陽光発電であれば、買取保証期間も20年と長いことから、2019年問題の影響はないでしょう。

FITの買取価格は2019年には18円から下がるのか

太陽光発電投資家のなかでは、2019年よりFITの買取価格が18円よりも下がると言われています。正式な変更価格は2019年3月末に発表されますが、一説では15円まで下がるとも。

15円となると、42円から数えると27円も下落していますが、そのぶん発電コストは下がっています。ですが、経済産業省資源エネルギー庁は、平成28年11月に発表した、「電源種別(太陽光・風力)のコスト動向等について」で発電コスト7円/kWhへのシナリオを発表しています。

2244_07

経済産業省資源エネルギー庁:電源種別(太陽光・風力)のコスト動向等について つまりこれが実現すれば、15円/kWhで売電しても、1kWhの発電コストは7円であるため、8円の儲けが生まれます。

売電収入に影響がでる「出力抑制(出力制限)」のリスクに注意

めったに起こることではないですが、電力の消費量(需要)と発電量(供給)のバランスが崩れた時、電力の出力抑制が行われます。

真っ先に制限されるのは火力発電など大型の発電施設で、投資用の太陽光発電設備に出力抑制がかかるリスクはかなり低いでしょう。

2018年度には、九州電力が種子島で19回など合計24回の出力抑制を実施していますが、それ以外は特にありません。参考程度に覚えておきましょう。

関連記事:知らないと危険!太陽光発電の売電が止められる「出力抑制」とは?

太陽光発電投資でも十分な利益が得られる可能性はある!

2244_08

太陽光発電の固定買取価格は年々下降しています。倒産する業者も多く、今から始めるとなると不安に感じる人も多いかもしれません。

しかし、買取制度スタート当時よりも設備設置やランニングコストにかかる費用は抑えられ、太陽光パネルをはじめとする部品の性能もどんどん向上しているため、収益率はそれほど変わらないケースもあります。 人気がある物件に関しては、本当に高い利益が得られるかどうかの確認は必要ですし、誰よりも早く見つけられるような情報力も重要です。

ただ、新しい情報へ常にアンテナを張り巡らし、投資者自身が太陽光発電に対する知識を身につけることで、低い売電単価でも十分な利益が得られる物件=儲かる物件を見つけられる可能性もあるでしょう。

今野 彰久

著者 今野 彰久

スマートエネルギー事業部の部長です。
自身でも太陽光投資をしているため、投資する方の目線でのご紹介を得意としています。

【NEXT】

ついに到来!? DC1500Vシステムの時代!

太陽光のプロに無料で相談!

ご検討は「何でも」お気軽にお問い合わせください

0120-821-380 受付時間10:00~19:00(平日のみ)
太陽光発電投資の完全マニュアル

太陽光発電投資に関心を持っている方でこれからはじめようか検討している方にオススメの太陽光発電の完全マニュアルです!

・他の投資との比較
・なぜ投資会社は自分で買わないの?
・太陽光投資のメリットデメリット
・太陽光投資の流れ など

率直で、わかりやすいコトバで太陽光発電の基礎をしっかり理解して、お客様のより良い投資ライフにお役立てください!

あわせて読みたい記事

太陽光投資と他の投資の比較

株式投資との比較ポイント メジャーな投資手段として、サラリーマンも多く参入している株式投資。ネット証券の普及に...

太陽光投資のメリット

第二の収入源として安定利益を得られる 太陽電池パネルで発電した電力は、固定価格買取制度により「20年間の定額買...

太陽光投資のデメリット

天候により利益率が左右される 引用:(中部電力「発電所レポート(第3回)メガソーラーたけとよ」) 上記グラフは...

太陽光投資のお役立ち情報

Step1 基礎知識
Step2 検討する
Step3 購入する
TO PAGE TOP