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【徹底解説】太陽光発電ファンドは投資対象としてアリ?ナシ?

太陽光発電投資はFIT制度によって安定した売電収入が保証されていますが、設備や土地などの初期費用がネックとなり躊躇している人も多いのではないでしょうか。


この、従来の太陽光発電投資における、初期費用の課題をクリアした資産運用方法が「太陽光発電ファンド」への出資です。


今回は太陽光発電ファンドのお金の流れや利回り、投資先の比較、出資を行う際に注意するべき点などについて解説します。

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目次

1.「太陽光発電ファンド」は小資本でスタートできる太陽光発電投資

太陽光発電ファンドは、太陽光発電事業を行う企業のファンドに、自らが出資者として参加できる金融商品です。

太陽光発電ファンド側が、メンテナンスなどの運用業務をこなしてくれるため、出資者は太陽光発電システムを自ら調達・運用する必要がありません。 そのため、一般的な太陽光発電投資より参入のハードルが低い投資だといえます。

(1)太陽光発電ファンドの投資~利益獲得の流れとは?

太陽光発電ファンドの主なお金の流れとしては、まず太陽光発電事業を手がける企業がファンドを設立して出資者を募ります。 企業はファンドの出資者から預かった資金を元手に事業で必要な設備機器を調達し、太陽光発電で蓄電された電力を電力会社へ売電。

売電収入がファンドの出資者に配当金として分配される流れです。

(2)投資家に課せられる責任は有限であるため安全

ファンドと匿名組合契約を結び出資した出資者は、企業に対して事業収益の配当を請求する権利があり、また出資限度額を上回る責任は課せられないため低リスクで事業に参入可能です。 契約事項の定めがない限り、太陽光発電システムの保守運用にかかるランニングコストや、業績悪化による追加出資などを支払う義務がありません。

こうした特性を有する太陽光発電ファンドは、ウェブ媒体を介して出資者を募るケースがほとんど。なお、出資者が受けとる配当金は雑所得あるいは事業所得としてみなされます。

また1口あたりの出資額、年間の平均利回りおよび太陽光発電事業が実際に運用される期間などはファンドによって異なり一律ではありません。

(3)太陽光発電ファンドは一般的な太陽光発電投資より利回りが低い

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太陽光発電ファンドは直接的な売電収入ではなく、事業者が保有する太陽光発電システムで得られた売電収入から諸経費を差し引いた額が出資者の手取りとして分配される仕組みです。

そのため中間マージンが発生し、自分で太陽光発電システム(土地を含む)を調達して運用する、一般的な太陽光発電投資と比べて利回りが低くなります。

(4)太陽光発電はFIT制度により一定期間の安定した売電収入が得られる

太陽光発電システムで得た電力は経済産業省が年度ごとに定める価格で電力会社へ売電可能であり、この仕組みを実現させた存在がFIT制度(固定価格買取制度)です。

太陽光発電ファンドも例外ではなくFIT制度が適用されるため、ファンドを設立した太陽光発電事業者は出資者に配当金を安定供給できます。

FIT制度が適用されるエネルギーは電力以外にも風力や地熱などがあり、太陽光発電における売電価格は年々以下のように推移しています。

産業用太陽光発電(10kW以上2,000kW未満)の売電価格推移
年度 1kWhあたりの売電価格(税別) 前年度比
2012年 40円
2013年 36円 -4円
2014年 32円 -4円
2015年 ※27円 -5円
2016年 24円 -3円
2017年 21円 -3円
2018年 18円 -3円
2019年 14円 -4円

(※2015年度は7月1日に29円から27円に低下) 表を見てのとおり売電価格は年々低下していますが、太陽光発電システムの発電効率は技術の伸張によって向上しつつあります。

そのため売電価格が低下しても発電できる量自体は増加しつつあり、採算のバランスは崩れていません。 例として、シャープ株式会社は従来の結晶シリコン型太陽電池を改善した他接合型太陽光電池の開発によって37.9%のエネルギー変換効率向上を達成しました。

関連記事:太陽光発電のFIT制度が終わる!?2020年には関連法が改正される見込み

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シャープ株式会社:化合物多接合太陽光電池の高効率化と応用[pdf]

また株式会社東芝はエネルギー変換効率11.7%のフィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュールを開発し、従来よりも設置形態の多様性を示しました。

2258_04
株式会社東芝:面積世界最大のフィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュールを開発

2.国内で主要な太陽光発電ファンドは5銘柄

太陽光発電投資においてファンドを選定するポイントは配当金(利回り)を安定して得られるかという点であり、この点を満たすためには長期間の存続が見込める銘柄に投資しなくてはいけません。

銘柄の安定性はファンドを営む法人の東証(東京証券取引所)上場有無によって選考でき、上場している銘柄は安定していると判断できます。

そのため太陽光発電ファンドに投資する際は、以下5つのインフラファンドを出資先の銘柄として検討しましょう。

銘柄 利回り 投資口価格
タカラレーベン・インフラ投資法人 6.48% 113,300円
いちごグリーンインフラ投資法人 5.92% 60,100円
日本再生可能エネルギー・インフラ投資法人 6.77% 95,400円
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 7.45% 96,600円
東京インフラ・エネルギー投資法人 5.9% 88,100円

※執筆時点における5銘柄の平均利回りは約6.5%でした。 一方で不動産投資の利回りも参考としてチェックしてみましょう。

一般社団法人日本不動産研究所が2017年に発表した調査によると、主な政令指定都市9ヶ所における同年の不動産投資の利回りは平均約5.5%でした。

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一般社団法人日本不動産研究所:第36回不動産投資家調査[pdf] そのためインフラファンド投資の利回りは不動産投資と比べて高い傾向にあり、

安定的・継続的な収益が見込めるインカムゲインとなります。 また投資口価格はタカラレーベン・インフラ投資法人を除き10万円以下であるため、少額でも投資を始めることが可能です。インフラファンド市場は2016年にタカラレーベン・インフラ投資法人が初めて上場を果たした歴史が浅い市場であり、今後さらに上場銘柄が増えるかもしれません。

(1)利回りトップは「カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人」

インフラファンド5銘柄において、最も高い収益性が見込める銘柄は「カナディアン・ソーラーインフラ投資法人(以下:カナディアン)」です。カナディアンの利回りは7.45%と、一般的な産業用太陽光発電投資に迫る水準であり、太陽光発電ファンド投資の類からすると収益性に長けています。

さらにカナディアンの物件(太陽光発電システム)は、全18件中8件が鹿児島県や熊本県などの日照条件が良好な九州地方に点在し、総モジュール出力は他4社との比較において唯一100MWを超えています。カナディアンにおいて最も規模が大きい物件は熊本県上益城郡に所在するCS益城町発電所であり、モジュール出力は約47,693kW、調達期間満了は2037年6月です。

(2)自然災害や天候不順のリスクが低い「いちごグリーンインフラ投資法人」

「いちごグリーンインフラ投資法人(以下:いちご)」は、物件が全国に分散して設置されているため、自然災害や天候不順などのリスクが低い銘柄です。 太陽光発電は為替変動の影響をうけませんが、地震や台風といった災害および異常気象に脆弱で収支は日射条件およびシステムの稼働率によって左右されます。

そのため物件が特定のエリアに集中していると該当地域で自然災害が発生した際など、多くの発電システムが被害をうけて収支に影響をおよぼすリスクがあります。

いちごの物件は北海道から沖縄県まで広く分散しているため、仮に局地的な災害や天候不順が起きて一部の太陽光システムがストップしても、残存する物件が資金繰りをサポートして経営を存続可能です。

(3)高い収益とリスク分散を両立している「日本再生可能エネルギー・インフラ投資法人」

日本再生可能エネルギー・インフラ投資法人は、収益とリスク分散を両立しているバランスのよい銘柄であり、利回りは5銘柄トップのカナディアンに次いで高い6.77%です。

物件は全国に分散しており、関西地方11件、東北地方6件、北海道3件、関東・中部・中国・四国・九州の各地方に1件ずつ所在します。

(4)出力制御の影響をうけにくい「タカラレーベン・インフラ投資法人」

出力制御の影響をうけにくい銘柄は、関東地方に多くの物件を擁する「タカラレーベン・インフラ投資法人(以下:タカラレーベン)」です。 出力制御とは電力需給のバランスが偏った際に電力会社が発電システムの出力を一時的に制御する制度であり、一定の条件を満たして対象となった太陽光発電システムは発電出力が一時的に制御されます。

出力制御は大量の電力を必要とする大きな産業・商業施設が多い地域ほど起こりづらく、東京電力・関西電力・中部電力は出力制御が行われるリスクが少ないです。タカラレーベンの物件は過半数が関東地域に所在するため、出力制御の影響をうけづらく安定した発電効率が見込めます。

(5)上場してから間もない「東京インフラ・エネルギー投資法人」は今後の動向に注目

東京インフラ・エネルギー投資法人は2018年9月末に上場したインフラファンドであり、今後の動向に注目するべき銘柄です。

新興銘柄であるため利回りおよび規模ともに他4つの銘柄に劣っている現状であり、物件数も5件と少ないですが今後事業規模が拡大して優良銘柄になる可能性はあります。 物件の所在としては関東に偏っている傾向であるため、先述したタカラレーベンとの差別化に成功すれば出資者が増加するかもしれません。

3.太陽光発電ファンドへ出資する際に気をつけるべき3つのポイント

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産業用の太陽光発電システムを自ら調達して売電収入を得る投資に比べると利回りが少ない一方で、メガソーラーを保有している上場ファンドへの出資は不動産投資よりも高利回りが期待できるため検討の余地があります。 しかし、利回りばかりに注目していると投資で失敗するリスクもあります。

太陽光ファンドへ出資する際は以下3つのポイントに注意しましょう。

(1)好景気で金利が上昇すると利払い費が収支の負担になる

太陽光発電ファンドに限らず太陽光発電投資は、FIT制度によって一定期間の安定した売電収入を得られますが、好景気や政策などを要因に金利が上昇すると利払い費が増加して収益が減ってしまう点に注意しましょう。 金利が上昇しても一度決まった売電価格は変動しないため、一方的に増加する利払い費が収支の負担となってしまうリスクがあります。 金利が上昇することで利回りが減少してしまうリスクは国内不動産投資信託(J-REIT)に限らず太陽光ファンドも同様です。

そのため「カナディアン」や「いちご」などのインフラファンドは金利が上昇した局面における保険として、借入金の金利を固定化するスキームが用意されています。

ただし上述した金利上昇時の備えはファンドによって有無や内容が異なるため、細目については各ファンドの契約事項を確認する必要があります。 備えが用意されていないファンドに投資してしまうと、金利上昇時の利回り低減によって元本回収に長い歳月を費やしてしまうかもしれません。

(2)契約後の運用期間中における中途解約と払い戻しが困難

太陽光ファンドの運用期間はおおよそ1〜10年ですが、契約後の運用期間中における中途解約を認めておらず払い戻しが不可能であるケースがほとんどです。

銘柄を途中で売却して他の有価証券へ乗り換えるといったアプローチが困難なので、運用期間が長いファンドへ投資する場合は銘柄の将来性や元本回収にかかる目安の期間などを慎重に検討しましょう。 途中解約に関する定めは各ファンドの契約事項に記されており、手数料を支払うなど一定の要件を満たせば運用期間中でも解約できるケースも一部あります。

少額・短期で一度試してから本格的な投資を行うか判断したいという場合は、1万円から出資可能で運用期間が1年のファンドを利用しましょう。

(3)複数の銘柄を保有する分散投資を心がけて余剰資金を投入する

分散投資および余剰資金の投入は投資の基本的なリスクヘッジであるため、一定期間の安定的な利回りが得られる太陽光発電ファンドに出資する際も遵守しましょう。

単一銘柄だけに資金を集中していると、該当銘柄の収益性が悪化した際に利回りが元本を割ってしまうリスクがあります。 また産業用の太陽光発電システムを自ら運用する場合は一定の売電収入が毎月得られますが、上場している太陽光発電ファンドの利回り(配当金)は年1〜2回のサイクルで分配されます。そのためインフラファンドへ出資する場合、少なくとも半年間は収益が得られない点も注意しましょう。

関連記事:【2019年】太陽光発電投資VS代表的な8つの投資!メリット徹底比較

4.一般的な太陽光発電投資は太陽光発電ファンドより高い利回りが望める

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元本を早期回収して利益分を伸張したい場合は、太陽光発電ファンドへの出資よりも高い利回りが見込める一般的な太陽光発電投資がおすすめです。一般的な太陽光発電投資は産業用(10kW以上2,000kW未満)の太陽光発電システムを運用し、蓄電した電力を電力会社に直接売電して収益を得るお金の流れとなります。

一般的な太陽光発電は利回り9%を実現することも可能であり、また広い土地を保有していなくても土地と発電設備がパッケージングされた「土地付き太陽光発電」を活用すれば投資を始められる点が注目されています。

太陽光発電ファンドの魅力は少額で太陽光発電投資を始められる点であるため、まずは試験的に運用期間が短いファンドへ出資を行って、将来性を見極めてから本格的な太陽光発電投資に着手するフローもおすすめです。

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スマートエネルギー事業部の部長です。
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