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産業用の太陽光発電とは?損をしないため押さえるべき6つの鉄則

太陽光発電と聞くと、まず住宅の屋根に取り付けるタイプをイメージされる方も多いと思いますが、実はもっと規模が大きな産業用太陽光発電システムもあるんです。


産業用といっても多くの一般の方が購入・運営しています。 土地と太陽光発電所をセットで購入することもできるため、自分で余った土地を持たない方でも投資を検討してみてはいかがでしょう。


今回は産業用太陽光発電について説明し、損をしないために絶対に押さえたい6つの知識をご紹介いたします。

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1.産業用太陽光発電はどのようなもの?

産業用太陽光発電とは「ソーラーパネルを利用した10kW以上の発電量の発電施設」を指します。

新幹線で窓際を見ていると、畑の横に太陽光パネルがずらっと並んでいたりしますよね。 10kW以上の発電量を有するシステムを設置するためには10坪(約33㎡・たたみ約20畳)以上の広さが必要です。

このため、一般的な住宅の屋根に設置することはできません。 このことから産業用太陽光発電は広大な空き地などに足場を組んでパネルを設置する方法が取られます。

産業用太陽光発電所に投資するには主に下記の2つの方法があります。

産業用太陽光発電所に投資する2つの方法
手持ちの農地などを利用して産業用太陽光発電所を設置する
土地と発電所がセットになった「土地付き分譲太陽光発電所」を購入する

それぞれの方法について下記でご紹介いたします。

2.手持ちの休耕地を「農地転用」で産業用太陽光発電所に変える

農林水産省によると、日本全国の耕作放棄地の面積は40万ヘクタール以上も存在するという調査結果があります。 このような現状から、使われていない農業用地を太陽光発電に有効活用することでエネルギーの確保につなげようと考える方が増えているのです。

しかし、地目を「農地」として登録している土地を手続きなしで太陽光発電所には変更できず、「農地転用」という制度を利用する必要があります。 農地転用の手続きは、各自治体管轄の農業委員会に書類を提出し、内容を審査してもらって許可が下りる流れになります。

(1)転用が許可される農地一覧

区分 営農条件・市街地化の状況 許可の方針
第2種農業用地 鉄道の駅が500m以内にある等、市街地化が見込まれる農地、又は生産性の低い小集団の農地 農地以外の土地や第3種農地に立地困難な場合等に許可
第3種農業用地 鉄道の駅が300m以内にある等、市街地の区域又は市街地化の傾向が著しい区域にある農地 原則許可

農林水産省:農地転用許可制度 一般的に農地は日当たりが良く太陽光発電システムを設置するのに適していると言えます。

利用されていない農地をお持ちでしたら、産業用太陽光発電の設置を検討してみるのも良いでしょう。 ただし、土地を購入する費用がかからないとはいえ、設置費用は規模に応じて発生します。利益を出すためには事前にシミュレーションを行いましょう。

関連記事:「農地転用」で農地を太陽光用地に変える!どんなことに注意すべき?

(2)土地付き分譲太陽光発電所を購入する

土地を持たず、太陽光発電に適した場所を探すのに手間がかかってしまう方は、土地と太陽光発電所をセット購入可能な「分譲太陽光発電所」の購入をおすすめします。 土地と太陽光発電システム(ソーラーパネル、パワーコンディショナー、設置架台など)がまとまっているため、すぐに契約して完成後から売電収入を得られます。

なかでも中古太陽光発電所であれば稼働済みなので、購入後即売電収入が入ります。 発電量を増やすには平均日射量の多い地域がおすすめですが、日射量が多いほど良いわけではありません。

日射量が多くてもソーラーパネルの温度が上昇しすぎると発電効率は低下します。気温、日射量、天候を頭に入れて場所の選定をして下さい。

3.産業用太陽光発電で損しないために押さえる6つのこと

産業用太陽光発電で損しないためにはコストを抑える、収入を増やすための対策を講じる、税金の諸手続きをすることが必要です。

手間がかかってしまいますが、その分戻ってくる利益は大きいので絶対に抑えておきましょう。

(1)初期費用とランニングコストを抑える

土地付き分譲太陽光発電所を購入する際には、販売費用が割高ではないのか確認することを忘れてはなりません。

また、定期的に行う除草・清掃依頼費などのランニングコストは、相見積もりを利用して相場を下回る価格設定の業者に頼むといった方法で抑えるべきです。

「太陽光発電所のメンテナンス・運用経費は、どのくらいかかるのだろう?」という疑問は、シミュレーションシートを使えば一目で分かります。

物件を探す」から価格・利回り・立地を入力すれば、各物件のシミュレーションを閲覧できるので、本記事とあわせてご参照ください。

(2)初年度の消費税還付手続きは青色申告を提出する

土地付き太陽光発電所の一般的な投資容量は49kWです。その規模なら購入費用は1,500万円前後と考えられます。

もしも1,500万円で土地付き太陽光発電所を購入した場合、消費税がかかります。この額を還付してもらえたら初年度にかかる費用に大きな差が生まれるので、忘れずに初年度の消費税還付手続きを行いましょう。

課税事業者になると、太陽光発電所購入時に支払った消費税を還付してもらえます。 詳しい内容・手順は「太陽光投資家は「消費税還付」を利用すべき?メリット・デメリットを解説」の記事に記載しているので、あわせてご参照ください。

(3)過積載で発電量を増やし、年間の売電収入を増やす

過積載というと危険に感じる方もいるかもしれませんがご安心ください。 太陽光発電における「過積載」とは、パワーコンディショナーに接続するソーラーパネルを通常より増やした接続方法のことで違法性はありません。

例えば48kWのパワーコンディショナーに72kWのソーラーパネルを接続したら過積載率は150%になります。太陽光発電で発電をしているのはソーラーパネルなので、パネルを増やせば必然的に発電量も増えます。

発電量が増えればもちろん売電収入も増えますから、これを使わない手はありません。 しかし、過積載率を150%にしたからといって発電量も150%に増えるわけではないのです。

48kWのパワーコンディショナーには48kWの電力しか入らず、制限値を超えた電力はピークカットされて捨てられます。それでも雨や曇りで太陽光が不足している日の発電量を従来より増やせる点から考えてみれば損はありません。

日本の気象条件では天候が悪く発電量が少ない日が多いため、過積載を行えば悪天候の日の発電量を増やして全体の発電量を増やせます。

(4)気象条件の良いエリアを選ぶ

産業用太陽光発電で損をしないためには日射量の多いエリアを選びましょう。いわずもがな年間日射量の多いエリアは年間発電量が多くなり、売電収入も多く得られます。

NEDOの日射量データベースを参考にすれば、全国の日射量を比較検討できるため、より発電量が多く見込める地域を選択して物件を購入できます。 また、太陽光発電は雪の日に著しく発電量が低下するため、雪の日が多いエリアは避けるほうが無難です。 

ただし、前述しましたが太陽光発電所が最も効率良く発電できる温度は25℃です。降雪が少なく日射量が多ければ良いかというと、あまりに暑過ぎる土地ではソーラーパネルの温度が上昇して発電効率は低下していまいます。

産業用太陽光発電所の設置に最適な条件
日射量が多いほうが良い
雪の日が少ないほうが良い
しかし暑過ぎてもいけない(最適25℃)


これら考慮して、できるだけ発電量を多くできそうな場所を選定しましょう。

(5)償却資産税が3年間減免される制度を利用する

2018年6月に施行された「生産性向上特別措置法」により、太陽光発電設備も償却資産税(固定資産税)の軽減措置が適用されるようになりました。

申請して上手く適用されれば、地方税法に基づき課税標準を3年間ゼロ~2分の1に軽減してもらえます。

もちろん、自治体に申請して認定を受ける必要があり、償却資産税の申告とは別に下記のような書類を提出します。

  • 課税標準の特例適用申請書
  • 再生可能エネルギー発電設備の認定通知書の写し

他にも必要になる書類は自治体により異なるので抜かりなく揃えましょう。

(6)50kW以上になると費用がかかるため初心者は50kW未満の低圧物件を選ぶ

経済産業省によると、産業用太陽光発電の規模は下記の2つの間では法制上の取り扱いが異なり、10kW以上50kW未満は「低圧」、50kW以上は「高圧」に分けられます。

50kWを超える高圧の太陽光発電設備の設置となると、「保安規定の届け出」「電気主任技術者の選任」などの手続が発生します。それらに伴い費用も発生しますから注意が必要です。

50kW以上の高圧太陽光発電所に必要な手続きと費用
高圧受電設備 100kWあたり100万円~150万円
電気主任技術者の選任 契約保守料・年間50万円~
電力会社との高圧発電所の接続検討費用 原則21万6千円

上記のような煩雑な手続きと高額な費用を考えると、やはり初心者が損のない投資をするためには50kW未満の低圧がおすすめです。

4.コストを抑え、収入を増やす対策と税金の手続きをすることが必要

余った土地を活用したり、土地付き分譲太陽光発電所を購入して、10kW以上の規模で発電できるのが産業用太陽光発電所です。

損をしないためにはやはり初期費用やランニングコストを抑えることが大切になります。合わせて発電量を増やして売電収入を多く得る対策も行いましょう。

税金の還付や減免措置など面倒に感じるかもしれませんが、ここをきっちりやると利益を出していけます。

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著者 今野 彰久

スマートエネルギー事業部の部長です。
自身でも太陽光投資をしているため、投資する方の目線でのご紹介を得意としています。

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