2021.12.08 Dec
更新日時:2022.02.18 Fri
太陽光発電投資の回収期間は?必要経費も投資家がわかりやすく解説
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太陽光発電投資は、多額の費用が必要となる投資です。
多くの方は融資で取り組まれ、特に投資初心者の方は「利益は出るのか?回収までにどれくらいかかるのか?」が気になりますよね。
せっかく投資したのに回収の見込みがなかったり、赤字では家族に大迷惑をかけてしまいます。
そのような事態を回避するためにも、太陽光発電投資における利益計算や費用回収期間を算定して、しっかりと勝てる算段をしてから取り組んでいただきたいと思います。
目次
1.太陽光発電投資2021年の回収期間は実質14年前後
太陽光発電投資の回収期間は、100(%)/実質利回り(%)で計算可能です。
ただ、表面利回り・実質利回りは取り組まれた時期によって異なります。
FITが開始され太陽光発電投資が始まって間もないころは売電単価が40円と高く、表面利回り12%が普通にあり、更には13%超もあるぐらい投資家にとってはありがたい環境でした。
そんな素晴らしい時代も過去の話。
2021年現在は、低圧太陽光発電における全量売電の新規FIT認定が終了し、市場に出回るものは表面利回り9%代がメインとなってきてしまっています。
実質利回りとなると、1〜2年前までは簡単に8.5%程度は確保できたものの、現在の販売物件の表面利回りだと8%を割ってしまうのが当たり前です。
フルローンで取り組むとなると、さらに実質利回りは低下していき7%前後となります。そのため、2021年の投資回収期間は14年程度(100/7≒14.3)といったところでしょう。
2021年時点の投資環境では、フルローンで取り組むと年間キャッシュフローが赤字となってしまう可能性があるので、取り組む際には頭金をどこまで入れるかが事業成否の分かれ目となります。
太陽光発電投資は、安定的に収益が発生する投資であり20年間トータルでみると失敗は少ない投資ですが、子育てなどにお金が必要な時期に、単年度でも赤字となる投資に取り組むことは、生活が逼迫し投資する意味が無くおすすめできません。
そんな生活が逼迫した状況を避けるためにも、実質利回り計算に必要となる、必要経費を明確にすることが大切です。
2.太陽光発電の管理に必要な経費
太陽光発電の表面的な投資額の回収期間は、表面利回りを見ればすぐに出ます。
しかし、現場によっては斜面地だったり雑草の勢いが強かったり、また、地域によっては管理費用が高額だったりと、必要経費が予想以上に必要になる可能性があります。
そういったこともキッチリ踏まえて、毎月のキャッシュフローが赤字とならないようにしっかりと経費を洗い出し、予想外の事が起きたとしても対応できるように、実質利回りを正しく計算しておくことが必要となります。
もちろん、パネルの種類や設置する方角・地域の日照条件によって発電量が異なりますし、それによって回収期間は上下動します。そのへんの所は、しっかりと販売業者が提示するシュミレーションが正しいのか見抜く必要があります。
初心者の方が太陽光発電投資に取り組む際は、独学で取り組むよりも、スマエネのような第三者的な立場からアドバイスをくれる物件サイトを通じて購入する方が失敗のリスクを減らすことが可能です。
スマエネ:https://sma-ene.jp/
ここからは、考えられる9つの必要経費をまとめていきます。
〇太陽光発電に係る9つの必要経費
- 太陽光発電所のメンテナンス費用
- 太陽光発電所の草刈り等管理費
- パワーコンディショナー交換費用もしくは保険延長代
- 償却資産税
- 自然災害や売電補償などの保険費用
- ローン金利
- 土地の固定資産税
- パワーコンディショナーの電気代
- 遠隔監視通信料
以上のことを順に解説していきます。
①太陽光発電所のメンテナンス費用
メンテナンス費用は、太陽光発電事業者に代わって管理・点検をしていただく費用です。
軽視しがちな項目ですが、実際には停電や投石・落石による破損、鳥糞汚れ、災害時目視点検、機械点検などやっておいた方が良い項目がいくつかありますし、法律でもメンテナンスは必須となっています。
ご自身でメンテナンスを考えて購入される方もいらっしゃると思いますが、暴風雨や雷の後すぐに点検に行くことや、パワコンがトリップによる機器停止があった時などに、すぐに駆け付けるのは困難ではと考えます。
メンテナンス費用としては、定期点検60,000円・緊急駆け付け20,000円前後が一般的でしょうか。
②太陽光発電所の草刈り等管理費
太陽光発電の最大の敵は雑草との戦いです。
残念な放置された太陽光発電所のほとんどが、雑草に覆われひどいことになっています。
最低でも、年3回は刈らないと草木がパネルの影となり発電を阻害しまうのです。
インターネットをくまなく調べていただくとわかるとおり、一回の草刈りで50,000円くらい請求する会社が多い印象です。私が知る限りでは、著名な太陽光販売業者さんでは年3回60,000円で代行してくる業者さんもあります。これは激安ですね。
ただ、個人的には、草刈りと毎月目視点検を行ってくれてつき9,000円(税抜き)の大手管理会社を聞かれればおすすめしています。
③パワーコンディショナー交換費用もしくは保険延長代
パワーコンディショナーは通常10年保証で、概ね15年後に交換を考える方が多いかと思います。
しかし、経費削減の1つの方法として、パワーコンディショナーの20年まで延長保証が出来るものもあります。思ったよりも安価なためおすすめです。
ただ、最近のパワーコンディショナーは、初期不良を除けばほぼ壊れないとも、販売業者の方に伺ったことがあります。
関連記事:【パワコン延長保証】する!?しない!?さあ、あなたはどっち派?
20年間は、特別心配しなくても良いかもしれません。
④償却資産税
償却資産税は、設備費用の額によって変わってきます。
そして、太陽光発電がウエルカムな市町村においては、先端設備導入計画を認定していただくことで、3年間償却資産税の減免が適用されます。
減免が適用されれば、2,000万円の物件であった場合、約60万円節税することが可能なのです。
⑤自然災害や売電補償などの保険費用
自然災害への対応は、外にある太陽光発電設備には必須項目です。
しかし、近年長雨や防風などによる大規模災害が増え、保険料が増額傾向となっています。
以前は、3~4万円代での契約が一般的でしたが、現在だと4~5万がスタンダードでしょうか。
⑥ローン金利
ローン金利は借り方によって変わり、一般的には信販ローンの2.5%程度でしょうか。
公庫利用であれば1%台も可能ですが、それ相応の努力が必要です。
制度が大幅に変わって来ていて、取り組みたい方は、金利を安くする方法について事前に公庫に相談することをおすすめします。
⑦土地の固定資産税
太陽光発電の土地の固定資産税は、中には市街地で年間10万円程度支払う場所もありますが、一般的には2~3万円程度かと思います。
⑧パワーコンディショナーの電気代
太陽光発電の電灯契約は、当初は必ず定額電灯契約となります。しかしこの契約って割高なのです。そのまま行くと、年間30,000円程度になってしまいます。
であれば、太陽光発電の販売事業者さんにお願いして、従量電灯契約に変更し、さらに新電力会社に契約変更手続きを進めましょう。
月々100円以下に抑えられ、年間1,200円程度以下にすることができます。
⑨遠隔監視通信料
遠隔監視の通信料も意外とバカになりません。
エコめがねは、10年間の通信料が含まれていますが、導入費が少し高めです。
その他の遠隔監視機器を入れる場合、遠隔監視を確認するための通信料がかかってきます。
その際、ドコモ回線などだと割高になってしまいますので、格安SIMを購入し、安い通信回線に加入することで費用を抑えることができます。
楽天だったりDMMだったりと契約することで、SIM3,000円程度と500~600円/月の通信料で済みますので、年間だと3,600円程度もみれば十分です。
3.必要経費から実質利回りを算出する
FITを利用した太陽光発電事業は、20年間の長期の投資になります。
もちろん、太陽光発電のモジュールは30年以上は持ちますので、機器類をきちんとメンテナンスしていけば、40年も50年も維持することは可能です。
その時期が来る前に、みなさんもっと発電効率が良い機器に更新してしまうかもしれませんが。
さて、先に必要経費を出したので、実質の利回りを計算してみます。
〇想定する太陽光発電所
価格:1,850万円
想定売電額:166万円
表面利回り:9%
立地:市街化調整区域・ハザード区域外
必要経費は,①メンテナンス②草刈り等管理費③パワーコンディショナー交換費用もしくは保険延長代④償却資産税⑤自然災害や売電補償などの保険費用⑥ローン金利⑦土地の固定資産税⑧パワーコンディショナーの電気代⑨遠隔監視通信料です。
上記から、経常的にかかる費用を引いていきます。
166万円-①(12万)-②(①に含む)―③(検討から除外)-④(ざっくり10万)-⑤(5万円)-⑥(10万円ほど)-⑦(3万円)-⑧(0.1万円)-⑨(0.4万円)=125万円となります。
実質利回りでいくと、6.7%となりました。
しかしながら、キャッシュフローを計算する場合は、元本返済分や税理士委託代なども考慮する必要があります。
ちなみに元本返済分は月10万円程度になります。
4.太陽光発電投資を少しでも早く回収する方法は?
太陽光発電投資はFIT固定価格での売電期間が決まっていることから、容易に収益が計算できます。
だからこそ、少しでも経費削減を行い、イニシャルコストをできるだけ早く回収したいところです。
考えられる方法は、
- 先端設備等導入計画認定による償却資産税の減免
- 日本政策金融公庫を利用した低金利融資
- 不用に高い固定資産税の市町村問い合わせ
- 委託管理から自主管理
- 消費税の還付
- 電圧抑制のチェック
- 未利用地の多用途への有効活用
などでしょうか。
経費削減の努力をすれば、実質利回り6.7%を7.5%ぐらいまでは改善することも可能です。とにかく少しでも早く回収したい方は行動してみましょう!
5.「太陽光発電投資の回収期間は?必要経費も投資家がわかりやすく解説」まとめ
太陽光発電投資の表面利回り9%は決して悪くない数値です。実質利回りでいうと6.7%程度ですので、中途半端な不動産を購入するよりは、ずっと有利な投資と言えます。
実質利回り6.7%で計算すると、太陽光発電投資のイニシャルコスト回収期間は14年前後です。
消費税還付を受けたりする方は、もう少し回収が早くなります。
ただ、消費税の還付を受けると、3年間は消費税を納めることになるため、表面利回り9%の案件だとその3年間はキャッシュフローがマイナスとなるので、要検討です。
この、14年で初期コストの回収がデメリットと思うか、メリットと思うかは、これまでの投資に対するポジションの取り方で変わってきます。
太陽光発電投資は、不動産投資と異なり確実に収益が発生するので、老後だけを考えるなら取り組んで損はありません。
先に投資を始めた方をうらやまず、将来的な見地に立ち、どうしたら安定した生活が送れるかを考えれば、太陽光発電投資はまだまだ良い投資先です。
しかしながら、初めて太陽光発電投資する際は、「知らなかった」というリスクが潜んでいます。
そういったリスクを減らすためにも、スマエネなどの物件サイトを頼って、様々な事を相談しながら購入を検討することがおすすめです。
特に、スマエネは他の物件サイトと異なり、顧客に寄り添った販売が売りですので、一度相談してみてください!!
スマエネ:https://sma-ene.jp/
では。
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