2017年4月1日から太陽光発電はこう変わる！

施行は、2017年4月1日からですが、現在太陽光発電を申請している方、検討されている方は、今から関わってくる重要な情報です。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（通称：FIT法）等の一部を改正する法律」が第190回通常国会にて成立しました。

（詳細は★コチラ★）これにより、平成29年4月1日つまり来年度から固定価格買取制度が変わります。

そして、2017年3月31日までに電力会社との接続契約を締結されていない場合、 原則として現在取得している認定が失効します。

失効してしまうかどうかの確認ポイント

接続契約の締結がお済みでない方は【１】を。

接続契約を締結済みの方【２】をご確認の上、申請を代行された業者さんに一度確認してみて下さい。

【１】接続契約の締結がお済みでない方

新制度では、既に認定を受けている方も、2017年3月31日までに電力が会社との接続契約が締結できていない場合には、原則認定が失効します。

太陽光発電設備の認定には、 ①国（経済産業省）からの認定 →設備認定のこと ②発電した電気を供給する電力会社との接続契約 →太陽光発電設備で発電した電気を送る電柱の工事費負担金の支払い契約のことの2ステップが必要です。

②まで済ませている方は、来年度(2017年4月１日)以降も権利は維持されますが、 ①の設備認定しかとっていない方は、2017年4月1日に入ったらその権利を失ってしまいます。 ②についてですが、各地域の電力会社から工事費の支払書が届いている方は、来年度(2017年4月１日)以降も権利が維持できます。あくまで、契約をすればいいので、記載されている工事費負担金を支払う必要はありません。

多くの場合、支払書は申請を請け負った業者に届くため、下記のポイントでその業者さんにも確認してみてください。 A.申請が受理されるタイミング電力会社への接続契約申請は、各電力会社によって申請が受理されるタイミングと期間がバラバラですが、中部電力であれば2か月を目安にしていただければと思います。

これが東京電力なら1ヶ月、早ければ2週間で下ります。ところが、設備予定地の場所によっては、新たに電柱を設置する必要があったり、電線が他人の土地や公共の道路の上を通過することで、そことの交渉があったりと、なかなか申請がうまく進まないケースも少なくありません。場合によっては、工事負担金の算出までに9ヶ月を要することもあります。（特に高圧の場合）でも、下記Bに該当する方にはまだチャンスはあります！

B.2016年6月30日までに電力会社に接続申込みしているかどうか実は、①までしか申請していない方でも、2016年6月30日までに電力会社に接続申込みをしていれば、例え来年度（2017年4月1日）に申請が下りても今年の単価が確保されます！これは、「270日ルール」と呼ばれるもので、国からは「接続契約申込みの受領の翌日から270日を経過した日までに接続契約締結に至らない場合、２７０日を経過した日の調達価格が適用されます。」としています。つまり、今年度申請受理の期限である2017年3月31日から逆算して270日より前に申請したのであれば、今年度中に申請が受理されなくても来年以降も権利を維持できます。

その期日が2016年6月30日にあたるのです。