2017年4月1日から太陽光発電はこう変わる!vol.3

今野 彰久

著者 今野 彰久

スマートエネルギー事業部の部長です。
自身でも太陽光投資をしているため、投資する方の目線でのご紹介を得意としています。

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2017年4月1日から、設備認定だけではなく、事業計画認定が必要になります。 設備認定から「事業計画認定」への変更について、情報をまとめました!

この認定フローの導入背景は、下記2点です。 ・未稼働案件の排除と、新たな未稼働案件発生を防止する ・適切な事業実施を確保する

事業計画認定の流れ

今後は認定取得から運転開始までの期間を10kW以上は3年、10kW未満は1年とされます。

上記期間を超過した場合は、10kW以上については超過した期間分が調達期間から短縮され、10kW未満については失効されます。

認定基準のポイント

■事業の内容が基準に適合すること

・適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制を整備・実施する

・外部から見えやすいように事業者名を記載した標識を掲げるものであること(太陽光20kW未満を除く)

・設備に際し要した費用、運転に要する費用、発電量などに関する情報について経済産業大臣に提供するものであること

・発電設備の廃棄その他事業を廃棄する際の設備の取り扱いに関する計画が適切であること

 

■事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれること

・接続することについて電気事業者の同意を得ていること

 

■設備が基準に適合すること

・関係法令(条例を含む)の規定を遵守するものであること

 

■地域と共生しつつ、長期安定的な発電を確保する仕組み

地域と共生しつつ、長期安定的な発電を確保する仕組みとは

地域毎に発電所を管理し、長期安定的な運用を目指す仕組みになります。

また、今までとの違いは、認定された案件においては事業者名や設備所在地などの情報が公表されるようになります。(太陽光20kW未満を除く) ■段階別、確認される内容とフロー

【認定申請段階】 

認定申請情報を関係省庁・自治体に共有 ↓ 関係省庁や自治体において、 ↓ 土地利用規制等の関係法令・条例の遵守を確認できるよう ↓ 認定申請情報をシステムで共有 ↓

【認定段階】 

認定基準に基づく事業計画の審査 ↓ 適切なメンテナンスの実施、関係法令・条例 ↓ の遵守など、事業が適切に実施される見込み ↓ があることを認定時に確認 ↓

【認定段階】 

認定情報の公表 ↓ 認定した事業計画(太陽光20kW未満を除く) ↓ の主要な情報を広く一般に公表 ↓

【事業実施段階】 

事業計画に違反した場合の指導等 関係省庁・自治体からの情報提供などを基に、 関係法令・条例違反等、認定基準への違反が 判明した場合は、FIT法に基づいて指導・改善 命令・認定取消しを行いうる

認定申請の流れ

WEB上での手続きができるようになります!! ■太陽光50kW未満

1. WEB上で申請情報を入力

2.添付書類をPDF等でアップロード

3.代行申請機関に登録 ※接続同意を証する書類については、申請時点に必須としないため、 接続契約締結前でも申請可能。 ※変更手続についても、認定申請同様の流れで申請を行う。

■太陽光50kW未満以外

1.WEB上で申請情報を入力

2.登録画面を印刷したものに必要な書類を添付

3.各経済産業局に発送 大きな変更ですが、よりクリーンな業界になっていくことが期待されます。

※他の変更内容については併せて★コチラ★もご覧ください。

事業計画認定のために必要な情報は各メーカーさまへ弊社から問い合わせのサポートも致します! ぜひご相談ください。

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