みなさんは「メンテナンス」を導入されていますか？

みなさんは「メンテナンス」を導入されていますか？ 2017年4月1日に施行された改正FIT法では、認定基準が大きく変わりました。

改正前のFIT 法では、「設備を設置した時点で安全基準を満たしていれば可」でしたが、 改正後は、設備自体ではなく、事業性に対する「事業計画認定」に移行し、 求められるのは「長いスパンで有意と認められる太陽光発電」。 具体的には20年運用が可能な発電所のみを認定することになりました。

改正FIT法では、以下４つの認定基準に基づく事業計画を提出する必要があります。

・適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制を整備し、実施するものであること

・外部から見やすいように事業者名等を記載した標識を掲げるものであること

・設置に際し要した費用、運転に要する費用、発電量等に関する情報について経済産業大臣に提供するものであること

・発電設備の廃棄その他事業を廃止する際の設備の取扱いに関する計画が適切であること 違反した場合、改善命令や認定取り消しの処分が下される可能性もあります。

また、気をつけなかればならないのは、改正FIT法の施行によって、 現在稼働している太陽光発電設備を持っている方にも設備の保守点検や維持管理が義務付けられます。 もうひとつの特記事項は 「地域と共生しつつ、長期安定的な発電を確保する仕組み」を示すことです。

認定基準に基づく事業計画の審査の際、 適切なメンテナンスの実施、関係法令・条例の遵守など、 事業が適切に実施される見込みがあることを認定時に確認、とされています。 つまり、保守点検や維持管理（O&M）をすることが太陽光発電の運営にはマスト条件になりました。

「保守点検や維持管理」とは具体的に何をさすのか

具体的には下記３点が義務化されました。

・保守点検及び維持管理（定期メンテナンス）

・標識の掲示

・第三者がみだりに近づかない措置（柵塀の設置等）

他にも、「周辺環境への反射、騒音等に対する適切な措置」も準備をしておく必要があります。

時には弁護士への相談が必要なケースもでてくると思いますが ご自身でなかなかオファーするのも大変なこともあるかと思います。

お勧めのメンテナンスパッケージのご紹介

低圧の太陽光発電所対象！ 「弁護士相談サービス」までついた、パッケージです！

【基本内容】

＜１＞定期点検： ・目視点検 ・エラー確認 ・絶縁抵抗 ・IVカーブ測定

＜２＞駆けつけ対応： ・遠隔監視にて発電低下が見られる場合に現地に駆け付け ・原則72時間以内に対応 ・現地対応内容：1次対応（PCSメーカーコールセンターとのやりとり実施） ・2次対応については別途見積もり。補修にかかる材料は別途。

＜３＞標識制作 ・アルミ複合版にて制作 ・納期は2週間以内

＜４＞弁護士相談サービス 例）隣接よりパネルの光が眩しいと苦情がきた ＜５＞資産の有効活用 例）売電料金の節税対策を税理士・FPより提案

※特記事項 　エリアについては、離島含め対応が難しい場合、費用がプラスになる場合があります。

◆点検・計測について ・高所作業・安全対策を必要とせず、屋上へのアプローチがあるのが前提となります。

・メンテナンススペースが限られる場合、目視点検等実施できる範囲とさせていただきます。

・定期点検は、当社にてスケジューリングが可能な条件とさせていただきます。

・対象設備の設備概要、事前情報などのご提出をお願いいたします。

・目視点検は過大の増し締めなどの二次対応は別途費用となります。

◆駆けつけ対応について ・原則報告をいただいてから72時間以内の対応とさせていただきますが天候などで実施が難しい場合もございます。

・駆けつけ時は目視・機器確認及び測定については、電圧測定までとさせていただきます。

・2次対応は別途お見積りとなります。（各種機器交換、補修作業など）

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価格などの詳細はアンケートにお答えの上、資料ダウンロードをお願いします。