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【被害画像多数】2018年度の被災から学ぶ!太陽光事業者が知るべき被害ケース3つ

太陽光発電投資をするにあたって、最大のリスクは自然災害による被害です。自然災害による太陽光発電設備の被害は、完全に防ぐことはできません。


しかし過去に起きた事故の原因を学んだり、被害を受けた場合の対処法の知識を身につけたりすることで、被害を小さくすることは可能です。


今回は、太陽光発電の運用を検討している方のために、自然災害による過去の事故の内容や原因、被害にあった際の対処法などについて解説していきます。

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1.平成30年度の太陽光関連被害は50件以上

50kw以上の事業用太陽光発電では、電気事業法により事故があった場合の報告義務が課されています。平成30年度は、西日本豪雨、台風21号と24号、北海道の地震と、大規模な災害が続けて発生しました。

これら4つの災害による、太陽光発電設備の事故件数は合計54件(追加報告6件含む)にもおよびました。

それぞれの災害による、太陽光発電設備の被害件数は以下のとおりです。

表

出所:経済産業省「今夏の太陽電池発電設備の事故の特徴について

7月に起きた西日本豪雨では、追加報告も含めて23件の事故が報告されました。水没や土砂崩れにより、太陽光パネルや、太陽光で発電した電気を家庭などで使える電気に変換する「パワーコンディショナ」が損傷する事故が多発しています。

台風21号でも、西日本豪雨と同じ23件の事故報告が上がりました。こちらは強風と高潮により、パネルの損傷事故が多くなっています。北海道地震では追加報告も含めて5件、台風24号でも3件の事故が報告されています。

このように、豪雨や台風、地震などの自然災害により、太陽光発電設備が被害を受けるのは珍しいことではありません。

ここでは、自然災害による太陽光発電設備の実際の被害ケースについて紹介していきます。

(1)豪雨による土砂崩れで太陽光発電設備が大破

土砂崩れ

出所:経済産業省「今夏の太陽電池発電設備の事故の特徴について

被害ケース1の詳細情報
設置場所 兵庫県姫路市
被害状況 豪雨による土砂崩れで太陽光発電施設(750kW)が大破
破損箇所 太陽光パネルの38%が破損(1,344枚/3,534枚)
パワーコンディショナの86%が破損(60台/70台)

こちらは西日本の豪雨により、兵庫県姫路市に設置された太陽光発電所が大破したケースです。この太陽光発電所は、切土、盛土した土地に設置されていました。

連日の集中豪雨により、発電所構内で土砂崩れが発生し、幅・長さともに50メートルにわたって崩壊しました。その結果、太陽光パネルの38%、パワーコンディショナの86%が崩落したのです。

(2)台風による太陽光パネル飛散・破損

破損

出所:経済産業省「今夏の太陽電池発電設備の事故の特徴について

発火

出所:経済産業省「今夏の太陽電池発電設備の事故の特徴について

被害ケース2の詳細情報
設置場所 大阪府大阪市住之江区
被害状況 強風によりパネルが崩壊し、飛散
破損したパネルから発火
破損箇所 太陽光パネルの49%が破損(13,780枚/28,160枚)

こちらは台風21号により、屋上に設置されていた太陽光パネルが崩壊し、飛散したケースです。この太陽光発電施設では、強風により、大量の太陽光パネルが架台から引きちぎられて飛散しました。

崩壊・飛散した太陽光パネルの枚数は、13,780枚にもおよびました。これは、この太陽光発電施設が設置していた太陽光パネルの約半分です。また原因は不明ですが、破損したパネルが発火する事態も起こっています。

この太陽光発電施設では、パネルのほかにも、大量のケーブルを並べて敷設するための「ケーブルラック」の倒壊や、支持金具の飛散により近隣の建物を損傷する被害を出しています。

(3)水上太陽光発電の設備破損

浸水

出所:経済産業省「今夏の太陽電池発電設備の事故の特徴について

被害ケース3の詳細情報
設置場所 大阪府大阪狭山市
被害状況 暴風により、太陽光パネルが変形・破損
破損箇所 太陽光パネルの一部が破損(733枚)

こちらは台風21号による、水上設置型太陽光発電施設の事故ケースです。水上設置型太陽光発電では、水面上に「フロート」と呼ばれる浮き場を並べ、その上に太陽光パネルを設置しています。

大阪狭山市の水上設置型太陽光施設では、台風21号に伴う暴風により、パネルを繋ぎ止めるアンカーと、フロートを接続するボルトが折れて破損しました。これにより、フロートが風にあおられ、まくれ上がってしまったのです。

太陽光パネルの飛散こそありませんでしたが、フロート部分が暴風であおられたことにより、フロートに固定されていたパネル733枚が反り返ってしまいました。

2.太陽光発電の被害ケースに共通していたポイント

平成30年に起きた自然災害のうち、特に大きな被害を起こしたのが西日本豪雨です。西日本豪雨では、敷地被害のみの事案など事故対象報告にならないものも含めると、123件もの被害が出ています。

この123件の被害のうち、水没被害が21件ありました。このうち6割の12件が、自然災害による被害を予測し、被害範囲を地図化した「ハザードマップ」上の浸水想定区域で発生しています。

このように多くの被害ケースには、共通したポイントがあります。太陽光発電設備の設置場所を決めるにあたって、ハザードマップを利用した事前のリサーチが重要であると分かるでしょう。

また、それぞれの事故では、以下の問題が原因となっていたケースも多かったようです。

  • 太陽光発電設備が必要な安全性能を満たしていなかった
  • 台風による強風が、設計上の最大風速を大幅に超過していた

ここでは、これらの問題について詳しく説明していきましょう。

(1)安全性能を満たさない太陽光発電設備だった

最近では、投資元本に対する収益の割合である「利回り」の良さや、「メンテナンスフリー」を謳って、太陽光発電所が販売されています。こうした業者から購入した太陽光発電所は、安全のために必要な性能を満たしていない可能性もあります。

この場合、自然災害が起きた際、事故に遭う確率が高いと言えるでしょう。これにあたって経済産業省では、省令で定める技術基準に適合しているか、立入検査を実施することがあります。

①検査結果を無視すれば認定取り消しの可能性もある

立入検査の結果、技術基準に適合していない場合は、所有者は稼働を一時停止して、自主的に補修をしなければなりません。設備を補修しないまま稼働を続けた場合、太陽光発電設備の認定が取り消されてしまうこともあります。

事故の防止はもちろん、認定の取り消しを受けないためにも、購入の際には経済産業省の技術基準に適合した安全な太陽光発電設備であることをしっかりと確認しましょう。

(2)被災時の耐久性について施工業者と要相談

台風の発生時に事故が起こる原因で多いのが、台風による強風が設計上の最大風速を超えたというものです。先ほど紹介した被害ケース2や3においても、同様の理由により事故が発生しています。

そのため台風が多い地域に太陽光発電設備を設置する場合は特に、どのくらいの風速に耐えられるのかを施工業者に聞いて、現実に起こり得る事態と照らし合わせることが重要です。また必要に応じて、施工を変えられるかも相談できればベターです。

3.被害に対処できるよう太陽光事業者は知識を付けるべき

どんなに対策が万全でも、想定を超えるような自然災害が発生すれば、被害は避けられません。そのため太陽光発電の事業者は、被害が起きてしまった時の対処方法についても知っておかなければなりません。

先ほどの被害ケース2のように、太陽光発電設備の事故が原因で、近隣に被害がおよぶこともあります。事故が起こった際は、周辺住民の安全確保に働きかけるのも事業者の責務です。

ここでは太陽光発電の事業者が知っておくべき、被害時の対処法について説明していきます。

(1)事業者に求められる被害時の対応3つ

事故の発生により太陽光パネルが損壊・飛散した場合、事業者はそれを撤去する責務があります。

損壊・飛散した太陽光パネルなどを回収する際は、以下3つの対応が必要です。

  • 感電の防止
  • けがの防止
  • 水濡れの防止

①太陽光発電設備は感電の恐れがあるため要注意

太陽光パネルは損壊しても、日光が当たる限り発電するため、素手で触れば感電する恐れがあります。そのためパネルの回収は、必ずゴム手袋やゴム製の長靴を履いて行いましょう。地域住民がうっかりパネルを触らないように、注意喚起することも必要です。

太陽光パネルの大部分はガラスでできているため、けがの防止も重要です。太陽光発電設備から壊れたパネルを取り外す際は、手袋や長靴に加えて、保護帽や保護メガネ、作業着などを着用することで、けがのリスクを減らせます。

またガラスが破損した太陽光パネルは、雨水等の水濡れによって感電の危険性が高くなる恐れがあるため、ブルーシートなどの遮光用シートで覆って、水に濡れないよう対策しましょう。

(2)知られざる太陽光パネル廃棄の危険性

損壊した太陽光パネルが起こすリスクは、感電やけがだけではありません。太陽光パネルには、「鉛」や「カドミウム」「ヒ素」「セレン」などの有害物質を含むものがあるため、流出の危険もあるのです。

有害物質が川などに流出した場合、魚が死んだり、水の取り入れができなくなったりします。そのため損壊した太陽光パネルは、適正な方法で廃棄しなければなりません。

太陽光パネルは、産業廃棄物業者に委託することで埋め立て処分してもらえます。太陽光発電を運用するなら、必ず太陽光パネルの適正な処分方法の知識もつけておきましょう。

関連記事:【初心者必見】太陽光発電投資の失敗しないために注意すべきポイント

4.太陽光事業者の資産は「損害保険」で守る

守る

先ほども説明したとおり、どんなに対策をしても、自然災害による被害を100%防ぐことはできません。太陽光発電設備が被害にあった場合、金銭的な損害は甚大です。

そのため太陽光発電設備を運用する方は、事故が起こった場合に備えて、必ず保険に加入しておきましょう。

災害が起こった時に補償が受けられる保険は、主に以下3種類あります。

  • 火災保険・動産総合保険
  • 賠償責任保険
  • 休業保険

ここでは、それぞれの保険の内容について説明していきます。

(1)火災保険と動産総合保険

「火災保険」と「動産総合保険」はどちらも、火災や自然災害などによって起きた太陽光発電設備の物的損害をカバーしてくれる保険です。補償対象による故障や損壊なら、修理や修繕の費用を支払ってもらえます。

火災保険と動産総合保険は、補償対象が似ています。保険会社やプランによっても異なりますが、火災保険と動産総合保険、それぞれの主な対象範囲は以下のとおりです。

  火災保険 動産総合保険
火災・落雷・破裂・爆発
風災・雪災・雹災
水災
震災・噴火・津波
電気的・機械的事故

 

これらのうち、「風災」は台風や暴風雨、「雪災」は雪崩、「雹災」は雹が降ったことによるもの、「水災」は洪水や高潮、土砂崩れなどによって起こる災害です。

火災保険と動産総合保険は、どちらも震災や噴火は対象範囲外となっています。地震が原因で津波が発生し、太陽光発電設備が被害を受けた場合でも補償はされません。地震に対する補償も付けたい場合は、別途「地震保険」への加入が必要になります。

火災保険と動産総合保険の補償対象の違いは、「電気的・機械的事故」の有無です。電気的・機械的事故は、太陽光発電設備の機器の故障に対応しています。これは基本的に、動産総合保険の補償対象には含まれていません。

(2)賠償責任保険

「賠償責任保険」は、太陽光発電設備の損壊により、他人の身体や所有物に損害を与えた場合に支払われる保険です。例えば、太陽光パネルが飛散して他人の家に当たったり、他人にけがを負わせてしまった場合は、保険金が支払われます。

自然災害が原因で太陽光パネルが飛散した場合、事業者に落ち度がなければ、他人の身体や所有物に損害を与えても、損害賠償の責任はありません。しかし修繕の必要がある物を放置していたなど、事業者の管理責任不足が認められる場合はこの限りではありません。

万が一のことを考えて、賠償責任保険にも加盟しておいたほうが賢明です。

(3)休業保険

「休業保険」は、自然災害などの被害によって太陽光発電設備が稼働できなくなった場合、本来それまでに発生するはずだった、復旧するまでの間の売電金額を補償する保険です。対象範囲は、先ほど紹介した火災保険や動産総合保険とほとんど変わりません。

風災や雪災、水災などは対象になりますが、震災は対象外となっています。

5.被害への対策が太陽光投資成功のカギ

太陽光発電投資の最大のリスクは、予測不可能な自然災害による被害です。平成30年度は、西日本豪雨や台風21号などにより、実に50か所以上の太陽光発電施設が被害に遭っています。

自然災害による被害を最小限に抑えるためには、購入する太陽光発電設備が安全な性能を満たしているかの確認と、被災時の耐久性についての施工業者との相談が欠かせません。

ただしどんなに対策しても、自然災害による被害を完全に防ぐ方法はありません。そのため、被害時の対処法をしっかり身につけ、なおかつ必要な保険に加入することで、自然災害が起きてしまった場合に備えることが、太陽光投資成功のカギになります。

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著者 今野 彰久

スマートエネルギー事業部の部長です。
自身でも太陽光投資をしているため、投資する方の目線でのご紹介を得意としています。

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