太陽光の「権利売買」とは？その仕組みや、詐欺に合わない方法を解説

スマエネの「物件を探す」に掲載している物件情報では、運用にかかる具体的なコスト・収入をシミュレーションシートにまとめて、どれほど利益を得られるのか解説しています。

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１．太陽光発電の「権利売買」とは？

まずは太陽光発電の権利売買の概要について、大まかに解説していきましょう。

（１）電気を買い取ってもらう権利を売買すること

太陽光発電投資はFIT制度(固定価格買取制度)により普及しました。FIT制度は2009年11月に開始した制度で、認定から10年間は固定価格で電力の買取を行うことを保障するものです。

太陽光発電の「権利売買」とは、発電事業者の名義変更を行うことで、発電所の権利を譲り受けることで、資産運用の手法の1つとされています。

（２）権利売買のメリット

権利売買を行う最大のメリットは、過去に認定を受けた価格で売電することができることです。

FIT制度では、事業を登録した時期によって、電力を買い取ってくれる価格が異なります。特に太陽光パネルの低価格化などに後押しされ、買取価格は年々安くなり続けています。

実際、2019年では1kWhあたりの買取価格は14円となっていますが、2012年では40円と3倍近い価格が設定されていました。固定価格は名義変更後も据え置かれるため、高単価の売電が可能になるというメリットがあります。

（３）権利売買の際の注意点

権利を買い取った後は、必要に応じて業務を行う必要がある場合があります。例えば、権利付の土地のみを購入した場合には、太陽光パネルの設置を行い、電力会社との間で接続申請を取り交わす必要があります。

また、地域によっては出力抑制と呼ばれる買取量の制限が定められている場合もあり、売電価格が高くても期待されていた利回りが出ないケースもあります。

いずれにせよ、売買される土地がどのような場所にあるのか、きちんとリサーチしておくことが大切になります。

スマエネでは、立地や負担金などが一目でわかる形で、全国のさまざまな物件を紹介しています。

ぜひ参考にしてみてください。

２．権利売買には詐欺のリスクも？詐欺事例から見る怪しい業者の回避法

太陽光発電投資では、これまでどんな詐欺が起きているのでしょうか？実際に起こった詐欺について知れば、似たような話を持ちかけられた際、被害にあわずに済みます。

ここでは、実際にあった太陽光発電投資の詐欺ケースについて説明していきましょう。

（１）売電権利の売買を材料にした太陽光発電の詐欺事例

産経新聞社が公開した「工事が中断…手付金を払えど施設はできず完成物件も問題続々」では、太陽光発電事業者であるS社の問題点が報じられました。

S社は、全国数千箇所の土地に太陽光発電の売電権を持っている企業です。S社が売電権を持っている土地は、1kWあたりの売電価格が40円など、高額なものが多くなっています。

しかし、S社が売電権を得ている土地のほとんどは未着工で、太陽光発電所を設置できる状態ではありませんでした。それにもかかわらず、S社では権利の購入後速やかに運用が開始されるように見せかけて太陽光発電所の購入の申込みを受け付けていたのです。

沖縄県名護市にある土地では、S社が太陽光発電所の建設・分譲を計画して申込みを受け付けたものの、地主の了承を得ておらず、事業は頓挫しています。すでに分譲を開始していたため、顧客から返金するよう申し入れがあり、トラブルになっています。

このように、権利売買の際には、設備の有無はもちろん、購入価格にこれらの費用が含まれているのかどうかもよく確認しておく必要があります。

（２）太陽光発電の投資詐欺

日本経済新聞社は「投資詐欺の疑い、男性1500万円被害栃木・鹿沼」の記事で、太陽光発電の投資詐欺にあった男性のニュースを報じています。

2012年9月頃、被害者男性のもとに太陽光発電会社の資料が郵送されました。その後、被害者男性は、個人の投資家や投資会社の役員を名乗る人間から「資料を持っている人しか投資できない。共同出資者に名前を貸してもらえないか」と頼まれ、形だけの出資を申し込みました。

しかしその後、太陽光発電会社の担当者を名乗る男から「名前だけで一銭も出していないと、財産を差し押さえられる」と電話があったことで、1,500万円を郵送。担当者とは送金後連絡が取れなくなり、そこで初めて詐欺にあったと気づいたといいます。

「共同出資」「名義貸し」といった名目は詐欺の常套句です。

誘いがあっても絶対に受けないようにしましょう。

（３）「太陽光発電の所有権利」の分割売買を勧める劇場型詐欺

消費者庁では、「設備認定を受けただけで実体のない太陽光発電所の所有権を分割販売する「株式会社アイコン」に関する注意喚起」をニュースリリースで報じています。これは2014年に起きた、太陽光発電の分割販売の典型的な「劇場型詐欺」です。

劇場型詐欺とは、複数の詐欺師たちが、それぞれの役割を演じて被害者を騙す詐欺のことです。複数の詐欺師が被害者を騙すために登場しますが、被害者は自分にコンタクトをとってくる複数の人間が全員詐欺師だとは思わず、騙されてしまうのです。

太陽光発電所の所有権の分割販売で、この劇場型詐欺をしたのが「株式会社アイコン」です。ここでは、アイコンの詐欺の手口について紹介しましょう。

①株式会社アイコンの詐欺手口

アイコンはまず被害者宅に、国から認定を受けた、群馬県に建設中とされている太陽光発電所の分譲販売のパンフレットを送付。そのタイミングと前後して、別の人間が被害者に「アイコンの太陽光発電所の所有権を購入すれば安定して配当が得られるから紹介してほしい」と連絡します。

売電事業に興味を持った被害者は、アイコンに問い合わせを行い、太陽光パネル1枚につき11万円で販売していました。購入した場合の配当は、以下のとおりです。

20年間に渡って、パネル1枚につき年間2～3万円の収入
3年間に渡って、パネル1枚につき年間1万円のキャッシュバック

これが本当なら、3年間で投資分は回収でき、その後は売電収入だけが入ってくる仕組みです。アイコンでは、キャッシュバックの原資について、千葉県成田市にある運転中の太陽光発電所の売電収益を充てると説明しています。

②そもそも「存在しない太陽光発電所」の権利を買わせていた

実際にこの詐欺に遭い、アイコンと契約した被害者は、2014年6月に太陽光パネル3枚を購入しました。しかし同年12月、被害者のもとにアイコンの担当者から、高崎市の売電事業は利益が上がらなくなったと連絡が来ました。被害者の口座には33万円が振り込まれましたが、その後も別の太陽光発電所の所有権を購入するよう勧められているようです。

消費者庁が調査したところ、建造中とされる群馬県高崎市の土地にも、運転中とされる千葉県成田市の土地にも、太陽光発電所は存在しないことが判明しています。国の設備認定こそ受けているものの、電力会社との電力受給契約や発電設備の設置工事はされておらず、売電開始に必要な手続きはされていません。

（４）収支シミュレーションが非現実的な数値

太陽光発電の販売業者のなかには、非現実的な収支シミュレーションを出して消費者を騙し、契約させようとするところもあります。こうした業者に騙されて太陽光発電設備を購入してしまうと、損失が出てしまうかもしれません。

過去には、さらに悪質な嘘をついて多くの消費者たちを騙した業者も存在します。産経WESTの「電力買い取り期間 10年→15年と偽り太陽光発電販売会社経営者ら5人逮捕大阪府警」の記事では、電力の買取期間を偽って太陽光発電システムを販売した業者のニュースが報じられています。

固定価格買取制度では、家庭用の太陽光発電の電気の買取期間は10年間です。しかし逮捕された太陽光発電システムの販売会社では、買取期間を15年と偽ってシステムを販売していたのです。同社は過去5年間で約2千基を販売し、約60億円を売り上げていました。

２．悪質な太陽光業者に騙されないため注意すべきこと

ここまで説明してきたとおり、悪質な太陽光発電事業者によって詐欺の被害にあうのは珍しいことではありません。では、こうした詐欺の被害にあわないためには、どうすればいいのでしょうか？

ここでは、悪質な太陽光発電事業者に騙されないための対策について説明していきます。

（１）不明点は理解できるまで質問する

太陽光発電は、難しい専門用語が数多く飛び交う世界です。だからと言って業者に任せきりにすると、詐欺にあう確率が高くなってしまいます。

そのため業者の話はよく聞いたうえで、不明な点は理解できるまで質問するようにしましょう。業者の口車に乗って、「詳細は分からないけれど、どうやら儲かるらしい」といった考え方で契約しても、成功できる確率は低いと言えます。

（２）収支シミュレーションは自身でも行う

先ほども説明したとおり、悪質な業者に収支シミュレーションを任せると、太陽光発電設備を高く売るために、実際より高い発電量を報告されるかもしれません。業者が提示するシミュレーションの正当性を見極めるには、自身が正しい知識を身に付けて計算するのが最善です。

収支シミュレーションには、大きく分けて以下2種類があります。

発電量シミュレーション…どれくらい発電できるか
事業シミュレーション…どれくらいの収入と支出があるか

年間発電量は以下のように計算されます。

「H×K×P×365÷1＝Ep (kwh/年)」

また、年間の収入は年間発電量に売電価格を乗じて算出されます。

「Ep×U＝I (円)」

各項目は以下の数値を指しています。

H…設置面の1日あたりの年平均日射量（kWh/㎡/日）
K…損失係数＝約73%
P…システム容量（kW）
Ep…年間予想発電量（kWh/年）
U…売電単価（円/kwh）
I…総収入（円）

国立研究開発法人の「NEDO（新エネルギー産業技術総合開発機構）」では、各地域の年間予想発電量を公開しています。

引用（NEDO：「年間予想発電量の算出」）

各地域の一番下にある数値は、1kWあたりの年間予想発電量です。例えば東京の場合、1kWあたりの1年間の予想発電量は997kWhになります。

（３）太陽光発電について複数社の話を聞く

収支シミュレーションを1つの業者だけに依頼すると、そこが悪徳業者だった場合、比較対象がないため、騙されていることに気づけません。そのため、収支シミュレーションは複数の業者に依頼しましょう。

そのなかで1社だけ、明らかに発電量が多いシミュレーション結果を出した業者がいれば、悪質業者である確率が高いと判別できます。

同様に、収支シミュレーション以外の面についても、複数社から話を聞くといいでしょう。悪徳業者からおいしい話を聞いた際、それを他の業者に相談すれば、詐欺だと教えてもらえるかもしれません。

（４）「あなただけ」という言葉を信用しない

詐欺師の常套句に、「あなただけに教えます」という言葉があります。これはセールスシーンでも、よく使われる言葉です。

このように特別扱いされてモチベーションを高められると、判断力が鈍って正しい判断ができなくなります。冷静な判断をするためには、決断の日を改めるのがおすすめです。

（５）太陽光発電に関する過去実績・実態を調査する

優良な太陽光発電事業者かどうか判断するためには、その業者の過去実績や実態を調査することが重要です。実績が豊富な業者なら、悪徳業者である確率は低いと言えるでしょう。

例えば経済産業省資源エネルギー庁が公表している「事業計画認定情報」を参照するのが有効な手段です。各県ごとに再生エネルギー事業を行なっている事業者をリストアップし、代表者名や住所、電話番号、発電出力、産廃費用の積立状況を公開しています。

また、口コミを調べたり、業者に頼んで実際に仲介を手掛けて成功している人の実例を知ることで、安心して権利購入に踏み切ることができます。

関連記事：【初心者必見】太陽光発電投資の失敗しないために注意すべきポイント

３．太陽光業者に騙されたときに取るべき行動とは？

ここまで悪質な太陽光発電事業者に引っかからないための対策について説明してきましたが、それでも詐欺にあってしまうかもしれません。もし悪徳業者に騙されてしまったら、どうすればいいのでしょうか？

ここでは、悪質な太陽光発電事業者に騙されてしまった時に、とるべき対策について説明していきます。

（１）クーリングオフ制度による契約解除

騙されたと感じたのが契約して間もない時期なら、「クーリングオフ制度」を利用できます。クーリングオフ制度とは、消費者が理由を説明せずに、無条件で契約を解除できる制度です。クーリングオフ制度を利用して解約した場合、違約金などはかかりません。

太陽光発電のクーリングオフ期間は、「法定書面」を受け取った日から8日間です。法定書面は、以下の10項目が記された書面で、申込書か契約書のいずれかに記載されています。

事業者の氏名（名称）、住所、電話番号、代表者名
担当者の氏名
商品名および商標または製造者名
商品の型式や種類
商品の数量
商品の価格
代金の支払い方法、支払い時期
商品の引渡時期
クーリングオフの要件と効果
契約の申込み日、または契約締結の年月日

法定書面を受け取った日を1日目として、8日目までに解約の旨を伝えれば、クーリングオフは完了です。

法定書面を受け取っていない場合や、不備がある場合は、契約してから経過した日数に関わらずクーリングオフが可能です。また、強引に契約を締結させられるなど、販売員に問題があった場合は、契約からの日数に関わらずクーリングオフが認められることもあります。

過去には、契約書に不備があり、取引内容にも問題があったことで、工事が完了した太陽光発電所にクーリングオフが認められた判例もあります。

（２）国民生活センターに相談する

詐欺にあったことに気づいたものの、クーリングオフ期間を過ぎてしまった場合は、「国民生活センター」に相談しましょう。国民生活センターは、商品やサービスなどの消費全般に関する相談を受け付けている独立行政法人です。

総合窓口の「消費者ホットライン（188番）」に電話をかければ、最寄りの国民生活センターにつながります。

国民生活センターには、以下2つの便利な制度もあります。

ADR（裁判外紛争解決手段）
消費者団体訴訟制度

「ADR」とは、裁判を開かない形で、消費者と事業者の間の解決を図る方法です。ADRでは弁護士を始めとした各分野の専門家たちが特別委員として間に入り、和解の仲介や仲裁の手続きをしてくれます。

ADRは裁判を開くよりも、お金が安く済むのがメリットです。ただしADRを利用できるのは、「重要消費者紛争」であると判断された場合のみとなっています。

※重要消費者紛争とは？

重要消費者紛争は、以下3つのうち、いずれかに当てはまるケースを指します。

同種の被害が相当多数の者に及び、または及ぶおそれがある事件に係る消費者紛争
国民の生命・身体又は財産に重大な危害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある事件に係る消費者紛争
1・2に掲げるもののほか、争点が多数であり、または錯そうしているなど事件が複雑であることその他の事情により紛争解決委員会が実施する解決のための手続によることが適当であると認められる消費者紛争

出所：独立行政法人国民生活センター「国民生活センター紛争解決委員会によるADRの概要」

ADRを利用しても問題が解決しない場合は、「消費者団体訴訟制度」を利用しましょう。これは被害者にかわって、国から認定を受けた消費者団体が事業者に対し、訴訟を起こしてくれる制度です。

消費者団体訴訟制度を利用すれば、詐欺を働いた太陽光発電事業者に対して、財産的被害の回復を求めてもらえます。