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【警告】権利売買に騙されるな!実際にあった太陽光発電の詐欺事例を解説

発電した電気を固定価格で買い取ってもらえることから、投資案件として注目されている太陽光発電。しかし注目されているのを逆手にとって、詐欺を仕掛ける悪徳業者も数多く存在しています。


悪徳業者の詐欺に引っかかってしまえば、投資額の回収ができないばかりか、太陽光発電所の購入代金だけを奪われてしまうリスクもあります。


今回は太陽光発電投資を検討している方のために、実際に起こった詐欺の実例や、被害にあわないための対策などについて説明していきましょう。

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1.実際にあった太陽光発電の詐欺事例

詐欺

太陽光発電投資では、これまでどんな詐欺が起きているのでしょうか?実際に起こった詐欺について知れば、似たような話を持ちかけられた際、被害にあわずに済みます。

ここでは、実際にあった太陽光発電投資の詐欺ケースについて説明していきましょう。

(1)売電権利の売買を材料にした太陽光発電の詐欺事例

産経新聞社が公開した「工事が中断…手付金を払えど施設はできず 完成物件も問題続々」では、太陽光発電事業者であるS社の問題点が報じられました。

S社は、全国数千箇所の土地に太陽光発電の売電権を持っている企業です。S社が売電権を持っている土地は、1kWあたりの売電価格が40円など、高額なものが多くなっています。

この売電価格は、電気事業者が太陽光を始めとする再生可能エネルギーで発電された電気を、一定期間決められた値段で買い取る「固定買取価格制度(FIT法)」が制定された2012年の価格設定です。

2012年以降、1kWあたりの売電価格は、以下のように年々下がっています。

  • 2012年…40円
  • 2013年…36円
  • 2014年…32円
  • 2015年…29円
  • 2016年…24円
  • 2017年…21円
  • 2018年…18円
  • 2019年…14円

※事業用で、太陽光発電設備の容量が「10~500kW」の場合

固定買取価格制度では、売電権を得た年の売電価格が、買取期間中ずっと適用されます。事業用の太陽光発電の場合、電気の買取期間は20年間です。

つまり2012年に売電権を得た場合、1kWあたり40円で、20年間電気を買い取ってもらえるのです。

一方で、2019年に太陽光発電投資を始めた場合、売電価格は1kWあたり14円にしかなりません。2012年に始めるのと2019年に始めるのとでは、当然最終的な売電額に大きな差が出ます。

S社は、1kWあたりの売電価格が40円や36円のときに売電権を得た土地を多数所持しています。S社ではこれを売りにして、太陽光発電所の販売を行っているのです。

しかし、S社が売電権を得ている土地のほとんどは未着工で、太陽光発電所を設置できる状態ではありません。にもかかわらずS社では、そんな状態の土地を対象として、太陽光発電所の購入の申込みを受け付けているのです。

沖縄県名護市にある土地では、S社が太陽光発電所の建設・分譲を計画して申込みを受け付けたものの、地主の了承を得ておらず、事業は頓挫しています。すでに分譲を開始していたため、顧客から返金するよう申し入れがあり、トラブルになっています。

(2)太陽光発電の投資詐欺

日本経済新聞社は「投資詐欺の疑い、男性1500万円被害 栃木・鹿沼」の記事で、太陽光発電の投資詐欺にあった男性のニュースを報じています。

2012年9月頃、被害者男性のもとに太陽光発電会社の資料が郵送されました。その後、被害者男性は、個人の投資家や投資会社の役員を名乗る人間から「資料を持っている人しか投資できないから」と、形だけの出資を申し込まれました。

しかしその後、太陽光発電会社の担当者を名乗る男から「名前だけで一銭も出していないと、財産を差し押さえられる」と電話があったことで、1,500万円を郵送したのです。被害者男性はお金を送った後、男たちと連絡がとれなくなったことにより、詐欺にあったと気づいたのです。

(3)「太陽光発電の所有権利」の分割売買を勧める劇場型詐欺

消費者庁では、「設備認定を受けただけで実体のない太陽光発電所の所有権を分割販売する「株式会社アイコン」に関する注意喚起」をニュースリリースで報じています。これは2014年に起きた、太陽光発電の分割販売の典型的な「劇場型詐欺」です。

劇場型詐欺とは、複数の詐欺師たちが、それぞれの役割を演じて被害者を騙す詐欺のことです。劇場型詐欺では、複数の詐欺師が被害者を騙すために登場しますが、被害者は自分にコンタクトをとってくる複数の人間が全員詐欺師だとは思わず、騙されるケースが多くなっています。

太陽光発電所の所有権の分割販売で、この劇場型詐欺をしたのが「株式会社アイコン」です。ここでは、アイコンの詐欺の手口について紹介しましょう。

①株式会社アイコンの詐欺手口とは

アイコンはまず被害者宅に、国から認定を受けた、群馬県に建設中とされている太陽光発電所の分譲販売のパンフレットを送ります。パンフレットには、固定買取価格制度を利用した売電事業のことが記載されています。

被害者には、パンフレットが送られてきたタイミングと前後して、別の人間から「アイコンの太陽光発電所の所有権を購入すれば安定して配当が得られるから紹介してほしい」と連絡が来ます。これで売電事業に興味を持った被害者は、アイコンに問い合わせをするのです。

アイコンは、太陽光パネル1枚につき11万円で販売していました。購入した場合の配当は、以下のとおりです。

  • 20年間に渡って、パネル1枚につき年間2~3万円の収入
  • 3年間に渡って、パネル1枚につき年間1万円のキャッシュバック

これが本当なら、3年間で投資分は回収でき、その後は売電収入だけが入ってくる仕組みです。アイコンでは、キャッシュバックの原資について、千葉県成田市にある運転中の太陽光発電所の売電収益を充てると説明しています。

②そもそも「存在しない太陽光発電所」の権利を買わせていた

実際にこの詐欺に遭い、アイコンと契約した被害者は、2014年6月に太陽光パネル3枚を購入しました。しかし同年12月、被害者のもとにアイコンの担当者から、高崎市の売電事業は利益が上がらなくなったと連絡が来ました。被害者の口座には33万円が振り込まれましたが、その後も別の太陽光発電所の所有権を購入するよう勧められているようです。

消費者庁が調査したところ、建造中とされる群馬県高崎市の土地にも、運転中とされる千葉県成田市の土地にも、太陽光発電所は存在しないことが判明しています。国の設備認定こそ受けているものの、電力会社との電力受給契約や発電設備の設置工事はされておらず、売電開始に必要な手続きはされていません。

(4)収支シミュレーションが非現実的な数値

太陽光発電の販売業者のなかには、非現実的な収支シミュレーションを出して消費者を騙し、契約させようとするところもあります。こうした業者に騙されて太陽光発電設備を購入してしまうと、損失が出てしまうかもしれません。

過去には、さらに悪質な嘘をついて多くの消費者たちを騙した業者も存在します。産経WESTの「電力買い取り期間 10年→15年と偽り太陽光発電販売 会社経営者ら5人逮捕 大阪府警」の記事では、電力の買取期間を偽って太陽光発電システムを販売した業者のニュースが報じられています。

固定価格買取制度では、家庭用の太陽光発電の電気の買取期間は10年間です。しかし逮捕された太陽光発電システムの販売会社では、買取期間を15年と偽ってシステムを販売していたのです。同社は過去5年間で約2千基を販売し、約60億円を売り上げていました。

(5)初期費用を受け取ったまま計画倒産

太陽光発電の販売事業者のなかには、初期費用を受け取ったうえで計画倒産するところもあるかもしれません。この場合、業者に支払った費用が全て無駄になってしまいます。

計画倒産は悪質であるものの、証拠を見つけて訴訟を起こすのは難しいとされています。帝国データバンクの「太陽光関連業者の倒産動向調査」によれば、2018年の太陽光発電関連業者の倒産件数は95件です。

このうち、倒産した企業が計画倒産したかどうかを見分けるのは、困難だといえるでしょう。

2.悪質な太陽光業者に騙されないため注意すべきこと

注意点

ここまで説明してきたとおり、悪質な太陽光発電事業者によって詐欺の被害にあうのは珍しいことではありません。では、こうした詐欺の被害にあわないためには、どうすればいいのでしょうか?

ここでは、悪質な太陽光発電事業者に騙されないための対策について説明していきます。

(1)不明点は理解できるまで質問する

太陽光発電は、難しい専門用語が数多く飛び交う世界です。だからと言って業者に任せきりにすると、詐欺にあう確率が高くなってしまいます。

そのため業者の話はよく聞いたうえで、不明な点は理解できるまで質問するようにしましょう。業者の口車に乗って、「詳細は分からないけれど、どうやら儲かるらしい」といった考え方で契約しても、成功できる確率は低いと言えます。

(2)収支シミュレーションは自身でも行う

先ほども説明したとおり、悪質な業者に収支シミュレーションを任せると、太陽光発電設備を高く売るために、実際より高い発電量を報告されるかもしれません。業者が提示するシミュレーションの正当性を見極めるには、自身が正しい知識を身に付けて計算するのが最善です。

収支シミュレーションには、大きく分けて以下2種類があります。

  • 発電量シミュレーション…どれくらい発電できるか
  • 事業シミュレーション…どれくらいの収入と支出があるか

このうちの「発電シミュレーション」と、「事業シミュレーション」の収入の部分を計算することは、それほど難しくありません。

国立研究開発法人の「NEDO(新エネルギー産業技術総合開発機構)」では、各地域の年間予想発電量を公開しています。

発電量

引用(NEDO:「年間予想発電量の算出」)

※真南で傾斜角30度の場合

各地域の一番下にある数値は、1kWあたりの年間予想発電量です。例えば東京の場合、1kWあたりの1年間の予想発電量は997kWhになります。

この数値は、以下の計算式によって求められます。

「H×K×P×365÷1=Ep」

  • H…設置面の1日あたりの年平均日射量(kWh/㎡/日)
  • K…損失係数=約73%
  • P…システム容量(kW)
  • Ep…年間予想発電量(kWh/年)

各地域の「設置面の1日あたりの年平均日射量」も、先ほど紹介した図に掲載されています。各地域の年間予想発電量の上にある数値が、設置面の1日あたりの年平均日射量です。東京の場合、3.74 kWh/㎡/日になります。

「損失係数」とは、太陽光発電をするうえで起こる電力のロスを考慮した数値のことです。太陽光発電では、発電した電気を家庭で使えるものにするため、パワーコンディショナを介して、直流から交流に変える際に電力のロスが生じます。

このほかにも、パネルの温度の上昇や汚れによっても、電力のロスが生じるのです。これらを考慮すると、実際の発電量は全体の約73%が妥当になります。

設置面の1日あたりの年平均日射量に損失係数の0.73を掛け、さらに太陽光発電設備の容量を掛けた数値が年間予想発電量です。これに1kWあたりの売電価格を掛ければ、年間の売電収入額も算出可能です。

(3)太陽光発電について複数社の話を聞く

収支シミュレーションを1つの業者だけに依頼すると、そこが悪徳業者だった場合、比較対象がないため、騙されていることに気づけません。そのため、収支シミュレーションは複数の業者に依頼しましょう。

そのなかで1社だけ、明らかに発電量が多いシミュレーション結果を出した業者がいれば、そこは悪徳である確率が高いと判別できます。

同様に、収支シミュレーション以外の面についても、複数社から話を聞くといいでしょう。悪徳業者からおいしい話を聞いた際、それを他の業者に相談すれば、詐欺だと教えてもらえるかもしれません。

(4)「あなただけ」という言葉を信用しない

詐欺師の常套句に、「あなただけに教えます」という言葉があります。これはセールスシーンでも、よく使われる言葉です。

このように特別扱いされてモチベーションを高められると、判断力が鈍って正しい判断ができなくなります。冷静な判断をするためには、決断の日を改めるのがおすすめです。

(5)太陽光発電に関する過去実績・実態を調査する

優良な太陽光発電事業者かどうか判断するためには、その業者の過去実績や実態を調査することが重要です。実績が豊富な業者なら、悪徳業者である確率は低いと言えるでしょう。

また、口コミを調べたり、業者に頼んで実際に仲介を手掛けて成功している人の実例を見せてもらえば、安心して購入できます。

関連記事:【初心者必見】太陽光発電投資の失敗しないために注意すべきポイント

3.太陽光業者に騙されたときに取るべき行動とは?

電話

ここまで悪質な太陽光発電事業者に引っかからないための対策について説明してきましたが、それでも詐欺にあってしまうかもしれません。もし悪徳業者に騙されてしまったら、どうすればいいのでしょうか?

ここでは、悪質な太陽光発電事業者に騙されてしまった時に、とるべき対策について説明していきます。

(1)クーリングオフ制度による契約解除

騙されたと感じたのが契約して間もない時期なら、「クーリングオフ制度」を利用できます。クーリングオフ制度とは、消費者が理由を説明せずに、無条件で契約を解除できる制度です。クーリングオフ制度を利用して解約した場合、違約金などはかかりません。

太陽光発電のクーリングオフ期間は、「法定書面」を受け取った日から8日間です。法定書面は、以下の10項目が記された書面で、申込書か契約書のいずれかに記載されています。

  1. 事業者の氏名(名称)、住所、電話番号、代表者名
  2. 担当者の氏名
  3. 商品名および商標または製造者名
  4. 商品の型式や種類
  5. 商品の数量
  6. 商品の価格
  7. 代金の支払い方法、支払い時期
  8. 商品の引渡時期
  9. クーリングオフの要件と効果
  10. 契約の申込み日、または契約締結の年月日

法定書面を受け取った日を1日目として、8日目までに解約の旨を伝えれば、クーリングオフは完了です。

法定書面を受け取っていない場合や、不備がある場合は、契約してから経過した日数に関わらずクーリングオフが可能です。また、強引に契約を締結させられるなど、販売員に問題があった場合は、契約からの日数に関わらずクーリングオフが認められることもあります。

過去には、契約書に不備があり、取引内容にも問題があったことで、工事が完了した太陽光発電所にクーリングオフが認められた判例もあります。

(2)国民生活センターに相談する

詐欺にあったことに気づいたものの、クーリングオフ期間を過ぎてしまった場合は、「国民生活センター」に相談しましょう。国民生活センターは、商品やサービスなどの消費全般に関する相談を受け付けている独立行政法人です。

総合窓口の「消費者ホットライン(188番)」に電話をかければ、最寄りの国民生活センターにつながります。

国民生活センターには、以下2つの便利な制度もあります。

  • ADR(裁判外紛争解決手段)
  • 消費者団体訴訟制度

「ADR」とは、裁判を開かない形で、消費者と事業者の間の解決を図る方法です。ADRでは弁護士を始めとした各分野の専門家たちが特別委員として間に入り、和解の仲介や仲裁の手続きをしてくれます。

ADRは裁判を開くよりも、お金が安く済むのがメリットです。ただしADRを利用できるのは、「重要消費者紛争」であると判断された場合のみとなっています。

※重要消費者紛争とは?

重要消費者紛争は、以下3つのうち、いずれかに当てはまるケースを指します。

  1. 同種の被害が相当多数の者に及び、または及ぶおそれがある事件に係る消費者紛争
  2. 国民の生命・身体又は財産に重大な危害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある事件に係る消費者紛争
  3. 1・2に掲げるもののほか、争点が多数であり、または錯そうしているなど事件が複雑であることその他の事情により紛争解決委員会が実施する解決のための手続によることが適当であると認められる消費者紛争

出所:独立行政法人国民生活センター「国民生活センター紛争解決委員会によるADRの概要

ADRを利用しても問題が解決しない場合は、「消費者団体訴訟制度」を利用しましょう。これは被害者にかわって、国から認定を受けた消費者団体が事業者に対し、訴訟を起こしてくれる制度です。

消費者団体訴訟制度を利用すれば、詐欺を働いた太陽光発電事業者に対して、財産的被害の回復を求めてもらえます。

4.太陽光発電を成功させるなら安易な即決はNG

太陽光発電投資は、国が主導しているだけあって堅実な投資案件だと言えます。しかし他の投資同様、なかには詐欺を仕掛けて消費者を騙す悪徳業者も存在しています。

太陽光発電投資は堅実ではあるものの、初期費用やランニングコストがかかるぶん、騙された時の損失額も甚大です。そのため業者の話を鵜呑みにして、安易に契約することはおすすめできません。

詐欺にあわないためにも、契約はよく考えて、納得したうえでするようにしましょう。

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今野 彰久

著者 今野 彰久

スマートエネルギー事業部の部長です。
自身でも太陽光投資をしているため、投資する方の目線でのご紹介を得意としています。

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