太陽光発電スタートまでの手続き2つをステップバイステップで解説

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１．太陽光発電の設置に必要な手続きは大きく2つ

太陽光発電を設置するためには、多くの手続きを要するといった印象を持つ方もいるかと思います。しかし、太陽光発電で必要な手続きは、実は2つしかありません。

それが、「電力需給契約申請」と「事業計画認定申請」です。それぞれ、別々の申請先に申請を行う必要があります。

1つずつ、その内容とどのような書類が必要なのかを見ていきましょう。

（１）太陽光発電における「電力受給契約申請」とは

「電力受給契約」は、太陽光発電で発電した電気を買い取ってもらうために電力会社と結ぶ契約です。もう少し具体的にいうと、電力会社が所有する電柱や電線などの送配電網と太陽光発電設備を接続し、発電した電気を電柱や電線に電気へ逆潮流するための契約です。

もちろん、申請先は管轄の電力会社になります。逆潮流とは、売電をするために通常の買電とは逆側に電気を流し込む必要があるために、そう呼びます。

①どうして電力需給契約申請をするの？

通常、電気の流れは送配電網➞家という一方向しかできません。そのため電力受給契約を結んで、太陽光発電➞送配電網と逆潮流ができるよう電力会社に設定してもらうのです。

電柱や電線などの送配電網のことを総称して系統というので、「電力受給契約申請」のことを「系統連系申請」ともいいます。

②電力受給契約申請に必要な書類

電力受給契約の申請に必要な書類の種類や書式は、電力会社ごとに異なります。

東京電力を例に挙げると、以下の6種類の書類が必要となります。

電力受給契約申請に必要な書類
系統連系協議依頼票	主にパワーコンディショナの機器仕様を記入する書類。工事内容について周囲環境の状況や設備の設置概要を確認するために提出する。
単線結線図	太陽光発電システムの各機器の配線関係がわかるように、簡易的な図で表す書類。
付近図、構内図	太陽光発電設備がどのような場所に設置されるのか、電柱との位置関係はどうなっているのかを示す図を記載した書類。
ELB仕様の分かる資料	ELBは、漏電ブレーカー（漏電遮断器ともいう）のこと。そのELBの機器仕様を記入する書類。
認証証明書の写し	パワーコンディショナの安全性を示す書類で、いわゆるJET証明書のこと。すべてのパワーコンディショナは、このJET（電気安全環境研究所）にて認証を得なければならない。
保護機能の整定範囲及び制定値一覧表	パワーコンディショナのより詳細な機器仕様を示す書類。こちらもJET認証書と同様に、メーカーHPで公開されている。

（２）太陽光発電における「事業計画認定申請」とは

「事業計画認定申請」は、国に太陽光発電の事業を行うことの認可をしてもらうための申請です。申請先は、経済産業省の資源エネルギー庁です。

2017年にFITが改正される前までは、「設備認定申請」という名称で運用されていました。名称が変わったのは、審査する対象が太陽光発電の「設備」から「事業」という観点に変わったためです。FIT制度の導入によって太陽光発電が急激に普及した反面、再生可能エネルギー賦課金の負担の増加や認定済太陽光発電の未稼働という問題が浮き彫りになってきました。

そのため、ただ単に設備を設置するのではなく、維持メンテナンスや廃棄に至るまでの一貫した事業として、計画性のある太陽光発電へ認可を出す方針となったのです。「事業計画認定申請」となったことで、このような名称や制度に対する考え方だけではなく、申請時に必要な書類も変更になっています。

①事業計画認定申請に必要な書類

事業計画認定の申請で必要な書類は、以下の10種類です。設備認定申請で必要だった書類とは異なりますので、注意しましょう。

事業計画認定申請に必要な書類
戸籍謄本もしくは住民票	太陽光発電の設置をする事業者自身を証明する、戸籍謄本か住民票の提出が必要。
申請者の印鑑証明	事業計画認定の申請者の印鑑証明が必要。
土地の取得を証する書類	自己所有であれば登記謄本、他者所有であれば登記謄本と権利者の印鑑証明に加えて、賃貸借契約書・地上権設定契約書・権利者の証明書のいずれかが必要。
建物所有者の同意書類	自己所有の場合は、建物の登記謄本・建築確認済証と売買契約書もしくは請負契約書・土地の登記謄本のいずれかが必要。他社所有の場合は、建物の登記謄本・建築確認済証のいずれかと、建物所有者の同意書と印鑑証明が必要。野立ての太陽光発電は、屋根上の設置ではないので必要ない。
構造図	太陽光発電の設備がどのような機器で構成され、どういった形で系統へ接続されているかを図示する書類。
配線図	太陽光発電の設備が、どのような配線で接続されているかを図示する書類。
接続の同意を証する書類の写し	管轄の電力会社に、太陽光発電を接続して良いと許可されたことを証明する書類。
事業実施体制図	太陽光発電事業を実施する、事業者名から保守点検責任者といった事業体制を明記した書類。
関係法令手続状況報告書	事業の実施に際して、主に土地や環境面で抵触する可能性のある関係法令の手続き状況を示す書類。
委任状	業者の方に代行申請してもらう場合に必要。