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太陽光発電の名義変更はどうやるの?5つの提出先における注意点とは?

土地や自動車などの資産は、相続や中古物件の売却において所定の手続きを踏めば名義変更が行なえます。では、同じ資産である太陽光発電はどのような手続きを踏めば名義変更を行えるのでしょうか。


実は太陽光発電の提出先は5つもあり、それぞれ提出先ごとで手続き内容が変わります。また、名義変更の種類によって影響を及ぼす範囲も変わるので注意が必要です。


そこで本記事では、太陽光発電の名義変更の提出先ごとの手続方法や注意点を解説していきます。

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1.太陽光発電の名義変更とは

パネル

土地や自動車と同様に、太陽光発電も所有者が変わるのであれば所定の手続きを行うことで名義変更が可能です。太陽光発電で名義変更がなぜ必要となるのか、そしてどういった場合に必要かを詳しく見ていきましょう。

合わせて、どのようなポイントに注意すべきかについても解説していきます。

(1)太陽光発電の名義変更はなぜ必要?

そもそも太陽光発電における名義は、太陽光発電の設備を設置して売電を行うために必要なものです。事業計画認定や電力需給契約をする際に、発電事業者として契約名義人が登録されています。

もちろん、販売店や施工業者と契約締結する場合も、名義人は明記されています。そのため、太陽光発電に関連するものの所有者が変わるのであれば、上記のような契約の名義変更が必要になってくるのです。

①「セカンダリ市場の活発化」に伴い名義変更の機会も増加

実際に太陽光発電において名義変更を行う必要が出てくるのは、親族からの生前・死後相続や中古物件の売買でしょう。特に産業用では、中古物件の販売取引を行うセカンダリ市場が盛り上がりを見せています。

太陽光発電の所有者が、急遽まとまったキャッシュが要るようになったり、維持管理に手間やコストが発生するのを嫌ったりした場合、「中古物件の販売」が太陽光発電所を手放す手段の1つとなります。

②購入者にとっては「実績のある物件」を買えるチャンス

一方で、名義変更のきっかけとなるセカンダリ市場への参入は、購入者としては高い買取価格の物件を、ある程度の発電実績を考慮したうえで比較検討できるメリットがあります。そのため、購入に対する心理的ハードルが下がり太陽光発電投資に踏み出しやすくなるのです。

名義変更の手続きを進めるのは、中古物件を購入したり相続して新たにオーナーとなる方はもちろんのこと、中古物件の売却や相続元となる現時点のオーナーも名義変更の下準備が必要となります。

名義変更の手続き自体はオーナー自身で進めることも可能ですが、太陽光発電の販売店や施工業者など事業計画認定を代行申請してもらった業者にお願いするのが一般的です。提出先が複数かつ準備する情報や提出書類も多岐にわたりますし、手続きによっては旧名義人の同意が必要な場合もあります。

しっかりと名義変更がされていないと、不利益を被ることも十分あり得ますので専門家に任せるのがおすすめです。

(2)太陽光発電の名義変更の注意点

注意点としてみなさんが最も気になるのが、名義変更で金銭的なデメリットが生じるかどうかでしょう。結論から述べますと、基本的には名義変更による税金は発生しません。

また、FIT制度の条件が変更されることもありません。ただ、相続の場合は相続方法によっては事業継承や贈与とみなされることもあるので、贈与税が発生するかどうかについては注意が必要です。

贈与税の心配がある場合は、状況に応じて税理士や弁護士など専門家に相談すると良いでしょう。

①節税についても専門家のサポートを仰ぐべき

金銭的な面でもう1点だけ考慮しておきたいのが、節税についてです。太陽光発電の売電収入は、年間20万円を超える場合は確定申告を行う必要があり、雑所得として分類されるため所得税や住民税に影響が出てきます。

名義人を世帯主以外の別の人物にした方が節税になる場合もあり、世帯の所得状況などによって、名義人を誰にするかでメリット・デメリットが変わってきます。

こちらも必要に応じて、専門家の見解を確認しておきたいところです。

②取引相手とのトラブルも見越した行動を心がけよう

また中古物件の売買では、取引相手と連絡が取れなくなることも往々にしてあります。名義変更の種類によっては、手続きとして現オーナーの承諾が必要です。

名義変更が完了したと思っていたら、申請内容に不備があり再申請が必要になることもあるでしょう。その際に連絡が取れない状態になってしまうと、名義変更が完了せず売電収入を得られないなどの不利益を被る可能性があります。

不要なトラブルを避けるためにも、事前準備はもちろんのこと両者間で承諾書を交わしたり、販売店など第三者を立てるといった対策が欠かせません。

2.太陽光発電の名義変更の提出先は5つ

書類

太陽光発電の所有者に変更がある際には、大きく分けて以下の5つの提出先に名義変更の申請を行う必要があります。

名義変更の提出先5つ
経済産業省
電力会社
販売店、施工業者
太陽光発電メーカー
自治体

それぞれの提出先によって、名義変更の必要な契約や申請情報、書類が異なります。1つずつ詳細な内容を把握しておきましょう。

(1)経済産業省

経済産業省へは、太陽光発電を設置するために事業計画認定を資源エネルギー庁に対して申請して、認定通知書を取得しています。ちなみに事業計画認定は、2017年4月に改正FIT法が施行されるまでは「設備認定」という名称でした。

この事業計画認定(ないしは設備認定)は、太陽光発電の設置者・所有者を記載して申請・登録されているため、所有者が変更になる場合は経済産業省の資源エネルギー庁へ名義変更の提出が必要となります。

この名義変更をする際は、太陽光発電の取得方法によって名義変更の申請方法が異なります。

①太陽光発電所の名義変更の進め方

まず、中古太陽光発電物件の売買などに伴う事業譲渡による名義変更の場合は、変更認定申請が必要です。次に、相続による事業譲渡や法人の社名変更に伴う名義変更の場合は、事後変更届出が必要となります。

いずれの申請においても、新たなオーナーが手続きを進めなければなりません。太陽光発電の設備規模が50kW以下の場合は、基本的に再生可能エネルギー電子申請システムよりWeb申請が必要です。

50kWを超える太陽光発電になると、必要書類を郵送でJPEA代行申請センターへ提出する必要が出てきます。必要書類は、資源エネルギー庁ホームページにある「50kW以上太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの変更申請・廃止手続の方法」のページからダウンロードができます。

②20kW以上の太陽光発電所は標識も要変更

さらに上記の名義変更に加えて、設備規模が20kW以上の野立て太陽光発電であれば、法律で義務付けられている標識の記載内容を変更する必要があります。

いわゆる住宅建築現場や工事現場などに掲示されている標識で、すでにフェンスなどに設置されているところをシールなどで書き換えることになるでしょう。変更するのを忘れやすい部分になるので、漏れのないように気をつけましょう。

(2)電力会社

電力会社とは、太陽光発電で売電する契約を行っています。この契約においては、売電収入が電力会社から振り込まれる振込先口座を登録しています。

所有者が変わる場合は、この振込先口座を変更することが必要です。この変更手続きはインターネット上での手続きができないため、電力会社のカスタマーサポートや設置場所の営業所などへ電話をして申請を行うことになります。

電話をした際には、確認のため太陽光発電の設置住所や現行の所有者の氏名を聞かれますので、電力会社の明細書などを事前に用意しておきましょう。細かな手続き方法については、管轄する電力会社ごとに異なりますので個別に確認しなければなりません。

また、口座変更の手続きには時間を要します。これは、売電メーターの検針から振込が実行されるまでに、ラグタイムがあるためです。変更手続きが完了しても、必ず次回以降の振込から反映されるわけではありません。

変更手続きを行う際は、口座変更が何月分から新しい口座へ振り込まれるようになるのかを確認しておきましょう。

(3)販売店、施工業者

書類

現行オーナーが太陽光発電を購入・設置したときの販売店や施工業者との契約でも、名義変更を行わなければなりません。このときに名義変更が必要なのは、メンテナンス契約と自然災害保険、施工保証の3点です。

この3点については、これから太陽光発電を安定的に稼働させ継続的な売電収入を得るためにも非常に重要なポイントです。

①メンテナンス契約の名義変更

メンテナンス契約に関しては、名義変更を行う前に第三者に点検をしたうえで、設備に故障や不具合がないかを確認すべきです。仮に故障や不具合などが発見されたら、両者で認識を合わせて納得したうえで売買取引を行いましょう。

新オーナーは、現行のメンテナンスサービスを継続しても構いませんし、別のサービスを契約しても良いです。一方で、現行オーナーは契約済みのメンテナンスサービスを解約するのはもちろんのこと、メンテナンス履歴も準備しておきます。

メンテナンス履歴があれば、購入検討者が中古物件を購入しやすくなるためです。

②自然災害保険の名義変更

自然災害保険は、台風や水災などの自然災害による損害をカバーしてくれる保険サービス。この自然災害保険に関しては、名義変更の事由によって手続きが異なります。

まず相続による名義変更では、権利継承を行えば保険契約を満期まで引き継げます。次に売買取引による名義変更では、現行オーナーが保険を中途解約することで残期間分の保険料が返還されるパターンもあるため、新オーナーは新たな保険サービスへ加入する形になるでしょう。

また、自然災害保険は契約先が販売店だけでなく、太陽光発電メーカーや保険会社ということもあるので確認が必要です。

③施工保証の名義変更

施工業者から施工保証が付与されている太陽光発電物件であれば、こちらの名義変更も必要です。施工保証は、施工起因によって発生した故障や不具合、事故などを担保してくれます。

ただ、施工業者によっては所有者の変更による名義変更を認めない場合もありますので、注意しなければなりません。もし太陽光発電の中古物件を購入するのであれば、できる限り施工保証のついた物件を選び取るようにしましょう。

これは施工不良による事故や故障が、ある程度の時間が経過しないと発生するかどうかがわからないためです。ローリスクな運用を望むのであれば、外せないポイントとなりますのでしっかりと確認しておきましょう。

(4)太陽光発電メーカー

太陽光発電の構成部材である太陽光パネルやパワーコンディショナには、基本的にメーカー保証が付与されています。メーカー保証は、メーカーの設置基準どおりに設置・使用された状態で、保証期間内に故障や不具合が発生した場合に製品の修理・交換を無償で対応してくれます。

メーカーに対しては、このメーカー保証の名義変更を行うことが必要です。メーカー保証の一般的な保証期間は、太陽光パネルの出力保証が25〜30年、パワーコンディショナのメーカー保証は10〜15年と非常に長期的です。

太陽光発電を長期運用するうえで、安定的に収益性をあげるためにもメーカー保証はやはり外せません。名義変更の手続方法は各太陽光発電の機器メーカーによって異なりますので、メーカーへ直接問い合わせるか、販売店経由でメーカーに確認しましょう。

①メーカー保証の名義変更は代行申請がおすすめ

メーカー保証の名義変更の申請自体も、事業計画認定申請や売電口座変更の申請と合わせて、販売店にまとめて代行申請してもらうのがおすすめです。

また、メーカーによってはメーカー保証が継承されないところもありますので、物件購入の検討に入る前に把握しておいて、物件選定に活かしていきましょう。

②遠隔監視サービスのID・パスワード引き継ぎも要チェック

メーカー機器の名義変更においては、メーカー保証以外にも発電状況をモニターする遠隔監視サービスの存在も忘れてはいけません。遠隔監視サービス自体の契約と、遠隔監視サービスを利用するためのインターネット回線の契約があります。

見落としがちなのが、遠隔監視サービスにログインするためのIDやパスワードの引き継ぎです。契約の名義変更をしても、IDやパスワードが分からなければログインできずに画面を閲覧できません。

また、遠隔監視サービスを利用していない物件でも、出力抑制対象エリアであれば設置時期によっては出力抑制機器の稼働のためにインターネット回線を契約しています。インターネット回線の名義変更を行う際は、プロバイダの名義変更も別途必要になることもあるので注意しましょう。

(5)自治体

太陽光発電の設備は償却資産に該当するため、各自治体へ償却資産税、いわゆる固定資産税の名義変更申請が必要になります。申請方法やルールが自治体ごとに異なりますので、設置場所の自治体へ確認するようにしましょう。

このほか、地方自治体で設定されている太陽光への補助金や助成金を受給している場合もあります。自治体補助金については、設備規模が10kW未満の住宅用に対して補助金を設定することがほとんどですが、念のため設置された自治体へ確認しておいたほうが良いでしょう。

申請先 変更が必要なもの
経済産業省 – 事業計画認定
– 太陽光発電設備の標識
電力会社 – 振込先口座
販売店
施工業者
– メンテナンス契約
– 自然災害保険
– 施工保証
太陽光発電メーカー – メーカー保証
– 遠隔監視サービス
– インターネット回線(プロバイダ含む)
自治体 – 償却資産税
– 自治体補助金(10kW未満)

3.太陽光発電の名義変更は提出漏れに注意

書類

太陽光発電の名義変更は、親族からの相続や中古物件の売買取引時に必要となります。名義変更を行うことで買取価格や買取期間が変更されることはないものの、提出先が5つもあります。

加えて、名義変更が必要となる契約も非常に多いため提出漏れが心配です。基本的に新オーナーが名義変更の手続きを進めることがほとんどですが、現オーナーの承諾や情報連携などが欠かせません。

一方、現オーナーも、不要になるサービスの解約等の手続きを進めなければなりません。スムーズな名義変更を行うためにも、事前に申請で必要な情報の準備をするのはもちろん、新オーナーと現オーナー同士で円滑なコミュニケーションを取っていきましょう。

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今野 彰久

著者 今野 彰久

スマートエネルギー事業部の部長です。
自身でも太陽光投資をしているため、投資する方の目線でのご紹介を得意としています。

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