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2019年でも太陽光発電投資は儲かる?今後の動向はどうなるの?

太陽光発電は、FIT制度によって安定した収入のある投資商品として注目されてきました。しかしながら、FIT価格は年々下落しているため売電収入は減少傾向です。


そのような状況下で、2019年でも太陽光投資をして儲けを出せるのか、投資商品としてまだまだ検討の余地があるのか気になります。また、2019年に入ってから太陽光発電に関するさまざまな報道もあります。


関連情報が多く出てきているため、情報の取捨選択、そして整理をしたうえで正しい知識を把握しておきたいところです。そこで本記事では、太陽光発電が2019年現在置かれる環境と収益性、そして2019年度以降の動向について詳しく解説していきます。

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1.太陽光発電を取り巻く2019年の環境

パネル

2019年は、太陽光発電が置かれている環境はどのように変化しているのでしょうか。まずは、太陽光発電の現状を正しく把握しておきましょう。

(1)2019年度の太陽光発電のFIT価格

産業用太陽光発電のFIT価格は、FIT制度がスタートした2012年度に設定されていた40円から毎年段階的に引き下げられ、2018年度では18円まで下落していました。

そして、2019年度のFIT価格はそこからさらに4円安くなって、14円という設定となっています。この1年での下落率は、約22%です。

2017年度が約13%、2018年度は約14%なので、これまでの下落傾向と比べてみても2018年度から2019年度の下落率は、かなり大きくなっていることがわかります。

年度 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
FIT価格 40円 36円 32円 29円

27円

24円 21円 18円 14円

このように、FIT価格が大幅に下落となった背景として経済産業省が示した理由は、「増加する再エネ賦課金による国民負担の低減」や「世界と比べるとシステム費用が高いこと」、そして「既に10円/kWh未満で事業を行っている事業者が存在すること」を挙げています。

また、調達価格等算定委員会が、2019年1月に明確化した「中長期価格目標の見直し」の存在も無視できません。委員会では、世界の急速なコストダウンの実績や日本の将来のコスト低減見通し、そしてトップランナーの事業実施の現状を踏まえ、目標の見直しが議論されました。

結果として、2030年までの価格目標として発電コストを7円と設定されていたところを、5年前倒した2025年までに目指すことが明確化されています。発電コスト7円というのは、買取価格に換算すると8.5円相当です。

この価格目標の早期実現のためにも、やはり価格の低減は避けられなかったのでしょう。

図

出所:経済産業省 資源エネルギー庁「平成30年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書2019)

①2019年度から入札制度の範囲も変更

2019年度におけるFIT制度の変更点は、実はFIT価格だけではありません。入札制度の対象となる、システム容量の適用範囲も変更となりました。

2018年度までは、入札制度の対象はシステム容量が2,000kW以上の太陽光発電となっていました。ところが、2019年度からはシステム容量が500kW以上の太陽光発電に関して入札制度が対象となるように適用範囲が拡大しています。

このように適用範囲が拡大された背景には、そもそも入札制度を導入した理由である競争原理が、2018年度では上手く働かなかったと判断されたからでしょう。2018年度に入札制度が実施されたのは、上期に2回、下期に1回でした。

上期に行われた2回にいたっては、入札されたシステム容量が募集していたシステム容量を下回っていたのです。また、上記で挙げた「第5次エネルギー基本計画」で示されたように、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーは日本のエネルギーミックスの主力電源となる必要があります。

そのためにも、さらなるコスト低減はなされてしかるべきであり、今後も適用範囲が拡大される可能性が示唆されています。

(2)産業用太陽光発電への投資に「2019年問題」は関係ある?

太陽光発電の業界で2019年といえば、世間の注目を一挙に集めている「2019年問題」が挙げられるでしょう。

2019年問題とは、余剰買取制度の始まった2009年に売電をスタートした太陽光発電が、売電期間である10年を終えてFIT制度を卒業する、いわゆる「卒FIT」の約53万件の動向についての議論のことをいいます。そして、この2019年問題は住宅用太陽光発電がメインの話題です。

産業用太陽光発電が卒FITを迎え始めるのは、2012年にFIT認定を取得した物件が20年の買取期間を終える2032年からとなるため、2032年問題といわれています。

2.2019年から太陽光発電投資を始めても儲かる?

このような条件下で、太陽光発電投資は2019年から始めたとしても、これまでと同様に儲けを出すことはできるのでしょうか。

実際に売電収益のシミュレーションをして、太陽光発電の投資商品としての健全性を確かめていきます。

(1)2019年の設置費用の市場相場

投資収益性を算出するにあたっては、まずは太陽光発電の設置にかかる投資費用を把握しなければなりません。

設置費用の内訳やこれまでの推移、そして2019年における設置費用の状況を見ていきましょう。

①太陽光発電の設置費用の内訳

太陽光発電の設置にかかる費用としては、具体的に大きく以下の3種類があります。

費用項目 内容
太陽光発電の機器費用 太陽光パネル、パワーコンディショナ、配線ケーブル、架台など太陽光発電システムの構成部材を購入する費用
太陽光発電の工事費用 上記機器の組立て・設置・工事にかかる費用
申請や手続き代行費用 各種制度の申請や手続きを販売業者等に代行してもらう際にかかる費用

太陽光発電の設置費用と聞くと、太陽光発電の機器費用のみだと思いがちですが、実際には工事費用や各種制度の申請、手続き代行費用も発生するので注意が必要です。

また、工事費用は、単純に太陽光発電を組み立て設置する費用だけではありません。土地の凹凸やレベルを合わせるための整地や、コンクリートや杭を使った基礎工事など、設置する土地や周辺環境に応じてそのような工事も必要となります。

申請や手続き代行費用に関しては、事業計画認定や電力会社との電力需給契約、公的機関などの補助金制度の申請や手続きが主たるものです。

もちろん、ご自身で申請や手続きを進める場合は代行費用は発生しません。ただ、申請を進めていくためには、書類も多く内容も複雑で専門的なものがほとんどです。

基本的には、販売業者に代行してもらうのをおすすめします。またこのような代行費用は、販売業者によって設置費用に含まれている場合と含まれていない場合があります。

各費用の内訳を明確にしたうえで、契約へ進むようにしましょう。

②太陽光発電の設置費用は年々安くなっている

FIT価格が年々安くなっている最中、太陽光発電投資がこれまで継続してきたのはなぜでしょうか。

それは、太陽光発電の設置費用自体も年々安くなっており、事業を始めるのに必要な投資額が抑えられているためです。

以下のグラフは、産業用太陽光発電のシステム費用の推移を表しています。

図

出所:調達価格等算定委員会「平成31年度以降の調達価格等に関する意見

産業用太陽光発電全体で見ると、2012年度の設置費用の平均は42.1万円/kWhでしたが、2018年度には28.6万円/kWhまで安くなっています。7年間で、およそ32%も設置費用が安くなっています。

これほどまでにコスト低減が進んでいるのは、やはりFIT制度の導入によって太陽光発電が急速に普及したことでスケールメリットが出てきているからです。また、そもそもFIT価格が想定の設置費用をもとに決定されている点も大きいポイントでしょう。

翌年度のFIT価格は、調達価格等算定委員会で議論されて決定されていますが、その年度までの設置費用を調査したうえで、翌年度に想定される設置費用を算出、投資回収が可能で事業が成り立つようなFIT価格を設定しているのです。

2019年度のFIT価格も、例に漏れず設置費用をベースに決められています。

③2019年度の設置費用

2019年度の太陽光発電の設置費用の市場相場は、調達価格等算定委員会で以下のとおり示されています。

図

出所:調達価格等算定委員会「平成31年度以降の調達価格等に関する意見

ここでいうシステム費用には、太陽光発電の機器および工事にかかる費用が含まれています。そして、土地造成費は土地の整地にかかる費用、接続費は電力会社の系統接続時の負担金です。

また、運転維持費は定期的な点検や修繕等にかかる費用で、毎年費用が発生すると想定されています。まとめると「18.2万円/kW+0.4万円/kW+1.35万円/kW=19.95万円/kW」が2019年度に想定される設置費用となります。

(2)太陽光発電の2019年度の収益シミュレーション

2019年度の太陽光発電投資を始めるために必要な投資額がわかったところで、実際に収益シミュレーションに入っていきます。

①2019年度の売電収入シミュレーション

収益シミュレーションに入るためには、まず売電収入のシミュレーションの算出が必要です。

以下のような太陽光発電を例に進めます。

項目 数値
システム容量 48kW
太陽光パネル総出力 72kW
過積載率 150%
FIT価格(2019年度) 14円/kWh+税
FIT期間 20年間

年間発電量は、細かく出そうとするとNEDOの日射量データベースで、設置エリアをもとに年間日射量を算出する必要があります。ただ、ここでは簡単のために太陽光発電の発電量を求める目安として一般的に用いられる、容量を1,000倍した数値を使っていきます。

本物件は過積載をしているため、年間発電量は太陽光パネルの総出力72kWを1,000倍して72,000kWhとなります。つまり、この物件の年間売電収入は72,000kWh✕14円/kWh=100.8万円、20年間で換算すると2,016万円です。

もちろんこの売電収入額は、過積載によるピークカットや気候変動による発電量の低下、そして消費税などは考慮していません。実際にシミュレーションする際は、上記を踏まえて精緻化する必要があるでしょう。

②2019年度の収益シミュレーション

さて、売電収入のシミュレーションができたので、最後に上記のシミュレーション条件における設置費用を算出して収益シミュレーションを確認していきましょう。

2019年度におけるシステム容量48kWの設置費用は、48kW✕19.95万円/kW=957.6万円(目安)と計算できます。

ただ、実際にはこの太陽光発電システムは過積載しているために、太陽光パネル72kW分の機器を購入した費用も考慮が必要です。

そこで、以下で示すシステム費用の内訳より72kWー48kW=24kW分の太陽光パネル費用を追加していきます。

図

出所:調達価格等算定委員会「平成31年度以降の調達価格等に関する意見

システム費用における太陽光パネルが占める割合は、上記より約50%とわかります。そのため、2019年度のシステム費用18.2万円/kWから換算すると、太陽光パネル単体の費用は18.2万円/kW✕50%=9.1万円/kWです。

つまり、過積載分の太陽光パネルの費用は9.1万円/kW✕24kW=218.4万円と算出できます。さきほどのシステム容量48KWの設置費用と合算すると、初期投資費用は957.6万円+218.4万円=1,176万円です。

20年間での売電収入は2,016万円でしたので、総利益額は840万円となりました。表面利回りとしては約8.6%となりますので、2019年になっても十分に太陽光投資で儲けを出せることがわかります。

では、実質利回りではどうなるでしょうか。

2019年度の運用維持費は0.5万円/kWh/年でしたので、本シミュレーション物件では0.5万円/kWh/年✕48kW=24万円です。この運用維持費を考慮して実質利回りを計算してみると、約6.5%となります。

いずれにせよ、十分な収益性を持った投資商品であるといえるでしょう。

3.2019年以降の太陽光発電市場の動向

2019年までの状況はよくわかりましたが、やはり心配なのは太陽光発電市場が今後どのような歩みを進めていくかでしょう。

特にFIT制度がいつまで続くのか、そして今後も太陽光発電投資にメリットがあるのか、このあたりを中心に太陽光発電市場の行く末について解説していきます。

(1)FIT制度は2019年、2020年と継続

FIT制度は、2019年そして2020年と継続することが決まっています。実は、FIT制度は時限立法を前提として2012年に施行されており、2020年度までは継続することが明記されていたのです。

2020年度のFIT価格は2019年9月現在、いまだ調達価格等算定委員会で議論中で未決定の状態です。これまで同様に、直近の太陽光発電の設置費用の動向を踏まえたうえで決定されます。

図

出所:資源エネルギー庁「国内外の再生可能エネルギーの現状と 今年度の調達価格等算定委員会の論点案

一方で入札制度の対象範囲は、2019年度の拡大に続き2020年度についても更に拡大させる方針で議論が進んでいます。

おそらく、対象範囲は2019年度の500kWよりも小さくなるでしょう。

(2)2021年以降、FIT制度は終了見込み

FIT制度がスタートした際、時限付き制度であるとともに2020年度末までに抜本的な見直しを行う旨が明示されていました。その方針のとおり、経済産業省が2021年以降の制度設計について現在議論が進められています。

実際に、産業用太陽光発電でのFIT制度運用は終了する方針である旨が、2019年6月に報道されました。

FIT制度の主たる終了理由は、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの急速な普及に伴った再エネ賦課金の国民負担の増加、そして出力抑制等の系統制約のためとされています。

もちろん既に売電をスタートしている、もしくはFIT認定を取得済の太陽光発電は、FIT制度が終了してもそのまま契約時のFIT価格・買取期間で、売電を継続できるので安心してください。

①FIT制度にかわってFIP制度に切り替わる見込み

また、2019年9月には産経新聞から「経産省、大規模再生エネ促進 固定買い取り→市場価格上乗せ」という記事が出ました。この記事では、FIT制度が終了した後の後継制度として、FIP制度を軸に詳細な制度設計を進めると、有識者委員会で決定されたと報じています。

FIP制度とは、再生可能エネルギーの発電事業者が売電を行う際、電力卸市場価格にプレミアム分として割増金を上乗せして販売できる、という買取方式です。このFIP制度では、売電量や市場価格によって上乗せされるプレミアム分の金額が変わってくる特徴がありますが、詳細はこれから議論・決定していく形になります。

今後の議論の動向を見守っていきましょう。

関連記事:FIT制度の終了後どうなる?太陽光発電投資と制度の今後を解説!

(3)FIT制度の終了後も太陽光発電投資にメリットはある

FIT制度終了後の後継制度がどうなろうとも、買取価格が現状のFIT価格には遠く及ばないという事実はゆるぎません。つまり、これまで投資商品として機能してきた産業用太陽光発電は、売電収入という最大のメリットが縮小してしまう可能性があるのです。

もちろん、上記で述べたように太陽光発電の設置費用も並行して安くなり投資額が抑えられるため、単純に太陽光発電投資が成り立たなくなるわけではありません。ただ、今後は太陽光発電投資で収益性を確保するために、投資額の見極めや事業モデルの見直しがこれまで以上にシビアに求められるようになるでしょう。

太陽光発電市場全体として、発電した電気は売電せずになるべく自家消費するような形へ変わっていきます。では、具体的に2019年以降での太陽光発電投資にメリットを見出すための活路には、どういったものがあるのでしょうか。

大きくは、次の4つの方策があります。

概要 詳細
電力消費先があるなら自家消費を中心にする 産業用太陽光発電でも、工場やオフィス、倉庫など電力消費の用途がある場所へ設置する場合は、なるべく売電せずに自家消費をして節電による電気代削減から経済メリットを生む
過積載の発電ロスを蓄電池で夜間売電 過積載したときに発生するピークカットによる発電ロスを蓄電池へ充電しておき、発電量が落ち着いた夜間に売電して売電量を増やす
FIT認定を取得した3年猶予物件を狙う FIT認定を取得してから3年間だけ与えられる売電までの猶予期間を利用すれば、2020年にFIT認定を取得した物件は2023年まで購入が可能
セカンダリー市場での中古物件の調達 太陽光発電の現オーナーが、まとまったキャッシュが必要になる等の利用で手放す物件を取引するセカンダリー市場で、発電実績のある中古物件を吟味して購入する

このように、これから投資目的で産業用太陽光発電を設置しようと思っている方も、販売されている太陽光発電物件を購入したい方にも、十分にメリットを享受できる環境は依然としてあります。

また、後継となるFIP制度の設計によっては、新電力会社などがより経済メリットの大きい買取料金プランなどを用意してくる可能性も十分にあります。見逃さないように、アンテナを張って最大限のメリットを得られるように最新情報を把握しておきましょう。

4.2019年でも太陽光発電投資は十分儲かる

FIT価格は毎年下落を続けていますが、設置費用も同様に安くなっているため2019年度でも太陽光発電投資は十分に収益性を見込めます。

一方で、産業用太陽光発電におけるFIT制度は2020年度末までに終了し、FIP制度へと移行する可能性が濃厚です。具体的な詳細な運用はこれから検討が進みますが、2019年度以降でも太陽光発電投資は自家消費や蓄電池、セカンダリー市場を活用することでメリットを最大化できます。

とはいえ、FIP制度設計や今後の動向によっては、よりシビアな条件になる可能性も否定できません。太陽光発電投資を始めようと考えている方は、早めの対応で2019年度中に一歩を踏み出すか、決断することをおすすめします。

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今野 彰久

著者 今野 彰久

スマートエネルギー事業部の部長です。
自身でも太陽光投資をしているため、投資する方の目線でのご紹介を得意としています。

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