産業用太陽光発電の3つの問題点とは？投資対象としてアリ？ナシ？

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１．太陽光発電所の運用時に注意すべき3つの問題点

太陽光発電を運用する際には、自然災害で破損する、反射光・景観破壊で反発を受ける、FIT制度廃止により利益が低下するという問題点を抱えています。

（１）台風や土砂災害に対して弱い

太陽光発電施設は、自然災害で破損するリスクがあります。適切に施工されている場合でも、台風が上陸した場合はパネルが飛ばされるリスクがあるのです。

また、台風による風圧に太陽光発電の架台が耐えられず、破損する可能性もあります。他にも台風で飛ばされてきたものが太陽光発電所に直撃し、被害を受けることも少なくありません。

ゲリラ豪雨や地震などで土砂崩れなどの土砂災害が発生し、破損する場合もあります。

（２）反射光・景観破壊により反発を受けやすい

大量の太陽光パネルを設置するメガソーラー発電所は、発電量が多く一定の売電収入が見込めるため、投資対象として注目を集めています。設置が済めば頻繁にメンテナンスを行う必要がなく利益を上げられるなど、数多くのメリットがあります。

しかし、その一方で反射光による被害がでたり、景観を損ねたりすると問題視されているのです。太陽光発電所で問題となるのはパネルによる反射光の影響により、近隣に害を与えることです。被害としては反射光による眩しさ、室温上昇などといった被害が発生します。

場合によっては、裁判にまで発展する問題になるため、決して軽視できる問題ではありません。

反射光トラブルが発生する要因として、太陽光パネルの設置場所が関係しています。たとえば、太陽光パネルを北側に設置すると、南方向から太陽光が差し込むため、斜め下方向に光が反射してその位置にある建物に被害をもたらします。

出所：太陽光発電協会（JPEA）「太陽光発電システムの反射光トラブル防止について」

反射光トラブルを回避するためにも、北面に太陽光パネルを設置するのを避けた方が良いです。北面設置は反射光のリスクがあり、発電量の面でも他の方角に劣るため、基本的には東・西・南面へ設置しましょう。

また、メガソーラー発電所は広大な土地が必要となり、その土地を無機質な印象が持たれやすい太陽光パネルが一面に並べられることになるため、景観を損ねることになります。

自然豊かな土地をメガソーラー発電所にした場合、地域の方から反発される可能性もあるでしょう。

関連記事：パネルの反射光が苦情に繋がる？太陽光投資における近隣トラブルとその対策

（３）FIT制度の廃止により利益率低下が懸念される

経済産業省がFIT制度の見直しに乗り出しており、メガソーラーなどの大規模な太陽光発電などに対しては、現行のFIT制度を廃止する方向で検討が進んでいます。

FIT制度は、再生可能エネルギーを普及させることを目的に制定されたものです。再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間買取ることを国が約束する制度です。

2019年以降の産業用太陽光発電の価格表は、以下の通りです。

出所：経済産業省 資源エネルギー庁「固定価格買取制度」

この制度により、産業用太陽光発電は20年間高い価格のまま買取ることが決められています。そのため、企業などは産業用太陽光発電を導入することで長期的に収益を上げることができ、投資対象として魅力的でした。

しかし、FIT制度の廃止に伴い太陽光発電の利益率の低下が懸念されているのです。

関連記事：FIT制度の終了後どうなる？太陽光発電投資と制度の今後を解説！

２．太陽光発電所は台風や土砂災害に対して弱い

太陽光発電所は台風や土砂災害などの自然災害の被害にあうリスクを抱えており、こうした被害は予測が困難で突発的に被害にあうこともあります。

実際にこれまで自然災害にあった太陽光発電所もあり、損害保険に加入していなければ、被害にあった際の修理費用などの金銭的な負担を避けられません。

ここでは、太陽光発電で実際にあった被害の状況、自然災害の対策に必要な損害保険について解説します。

（１）2018年には50件以上の太陽光発電所に被害

電気事業法により、50Kw以上の産業用太陽光発電では事故の発生時に報告する義務があります。

2018年は、台風や北海道での地震、西日本での豪雨などが原因の大規模な災害が発生したため、太陽光発電設備の事故件数は50件以上です。

台風21号では23件、台風24号では3件の事故が報告されており、ほとんどの被害原因は強風となっています。北海道地震では、5件の太陽光設備が損傷、西日本豪雨では水没や土砂崩れにより23件（当初報告では19件）の被害が発生しています。

被害の大きかった台風23号と、西日本豪雨の被害の詳細は以下の通りです。

出所：経済産業省「今夏の太陽電池発電設備の事故の特徴について」

出所：経済産業省「今夏の太陽電池発電設備の事故の特徴について」

被害の規模は様々であり、台風21号の影響で屋上に設置された太陽光パネルが崩壊・飛散したケースでは、1万枚以上が飛ばされました。

また、強風による圧力や飛来物によりパネルのカバーガラス面が粉々になる被害、土砂崩れにより太陽光パネルやパワコンが崩落し破損するなど、自然災害による被害が発生しています。

出所：経済産業省「今夏の太陽電池発電設備の事故の特徴について」

このような自然災害が原因の太陽光発電設備の破損は、一定の地域だけではなく、全国で起こりうる問題です。

（２）太陽光発電所への被害は損害保険に入ることで対策可能

太陽光発電の設備が被害にあうと、金銭的に大きな損失が発生します。対策をいくら行ったとしても、完全に自然災害の被害は防げません。自然災害の備えとして活用できるのが、損害保険です。

産業用太陽光発電に関係のある保険は、下記の通りです。

それぞれの保険について説明します。

①休業保険

太陽光発電設備が自然災害などで稼働できなくなった場合、保険に加入していなければ、売電収入を得ることができません。

休業保険に加入していれば、太陽光発電が加入できなくなっても、復旧するまでの間の売電金額を補償してもらえます。

地震などの震災は対象外となるものの風災や雪災、水災は対象です。

②火災保険と動産総合保険

火災や自然災害などによって起きた太陽光発電設備の物的損害をカバーしてくれるのが、火災保険と動産総合保険となります。

太陽光発電用設備の被害を被って故障や損壊があると、修理や修繕にかかる高額な費用を負担する必要があります。火災保険と動産総合保険に加入し補償対象であれば、高額な修理費用を支払ってもらうことが可能です。

どちらの保険も震災や噴火は対象範囲外となっているため、地震による災害に備えたい場合は地震保険への加入を行う必要があります。

火災保険と動産総合保険は補償対象が似ています。異なる点があるとしたら、動産総合保険は太陽光発電設備の機器の故障に対応していません。

保険に加入する際は、こういった違いを把握したうえで加入しましょう。

③賠償責任保険

自然災害などで太陽光発電設備の破損や損壊が起きた場合、部品が飛び散るなどして周辺の建物や人などに損害を与えることがあります。このように他人や他人の所有物に損害を与えた場合、多額の金銭の支払いが必要となる場合があります。

自然災害で太陽光発電設備が損壊し他人の所有物などに損害がでても、事業者が必要な修理や修繕を行っている場合には損害賠償の責任を負うことはありません。しかし、事業者の管理責任が問われた場合は、損害賠償を支払う責任を負う場合もあるため、賠償責任保険には加入しておいた方が良いでしょう。

特に近隣に交通量の多い道路や住宅がある場合には、加入することをおすすめします。

３．太陽光発電所の反射光・景観の破壊が問題となる

太陽光発電では、パネルに反射防止コーティングなどが施されており、反射光は軽減できるものの全ての太陽光を吸収できないため反射します。この反射光は「光害」となり、周辺の住宅などに影響を与えてしまうのです。

また、メガソーラーなどの大規模な太陽光発電施設は、広大な土地に大量のパネルを設置するため、景観を損ねるといわれることも珍しくありません。こうした反射光・景観破壊の問題について解説します。

（１）反射光の問題は訴訟にまで発展した事例あり

太陽光発電の反射光が家の中に差し込むなどの影響を近隣住宅に与える場合があります。

2014年に兵庫県で事前の測定や住民などへの説明を行ったうえで、太陽光パネルが建設されました。一見何の問題もなさそうですが、翌年の2015年に近隣住民が、パネルの設置会社に対し損害賠償とパネルの撤去を求めて訴訟を起こしたのです。

太陽光パネルが設置されたため反射光が差し込む、室内温度が上昇したなどの理由で訴えを起こしました。企業側は事前測定などを実施しており、影響は出ないことを主張。住民側に証拠の提出を依頼していましたが、住民側は反射光の実害を証明できず、2017年に訴えを取り下げています。

反射光によるトラブルで、損害賠償が求められる可能性は低いです。しかし、近隣住民などに対する配慮や対策は必要であり、そういった点を怠ってしまうとトラブルに発展します。

産業用太陽光投資は期間が20年にも及ぶので、トラブルを起こさないよう配慮することが重要となるのです。

関連記事：パネルの反射光が苦情に繋がる？太陽光投資における近隣トラブルとその対策

（２）建物の位置関係を把握して事前に問題発生を防ぐ

反射光による問題を防ぐためには、太陽光パネルを設置する方角も重要です。

北側に太陽光パネルを設置すると、日光は近隣の建物に反射します。南側に設置すれば、反射光は上空に反射するため、近隣に反射光があたるリスクを減らせます。そのため、太陽光パネルを設置する際は、性質を理解したうえで設置するようにしましょう。

また、業者に反射光の測定を依頼すれば、周辺の住宅などに与える影響を正確に把握できるため、設置前に測定を行うことをおすすめします。

設置する前には発生する影響を近隣住民に説明し、理解を求めることで、トラブルを防ぐことが可能です。設置後も影響の有無を確認するなど近隣住民との交流を円滑にすることで、トラブルや訴訟などの事態を回避できます。

①景観破壊はこまめなメンテナンスにより回避

また、大規模な太陽光パネルを設置した際には、景観が損なわれることでクレームに発展するケースが多いです。たとえば、雑草が生い茂ると見た目が悪くなり、害獣や害虫が発生するなどトラブルの元になるため、対策が必要になります。

雑草が生えないように防草シートを敷いたり、除草剤をまいたりなどの対策を行うことが可能です。しかし、こうした対策にはそれぞれメリット・デメリットがあり、周辺環境や資金状況を把握しながら行う必要があります。

こうした近隣住民に対する配慮や景観への対策を行うことで事前に問題発生を防げます。

４．FIT制度の廃止により利益率低下が懸念される

これまで産業用太陽光発電で利益を上げられる要因となっていたのは、FIT制度のおかげでした。

しかし現在、経済産業省はFIT制度の見直しに乗り出し、新たな制度を導入する準備を進めています。FIT制度が新たな制度へ移行する可能性や、現在認定を受けている太陽光発電所などへの影響を解説していきます。

（１）FIT制度はFIP制度へ移行する可能性大

FIT制度は太陽光発電などの再生エネルギーに関して、一定期間の発電量全てを電力会社が固定価格で買取る制度です。

平成24年に導入されてから高額な買取価格を設定していたため、再生エネルギーの拡大に貢献しました。その一方で、買取価格を電気料金に上乗せする仕組みであるため、消費者や企業の負担が増えています。

これらの点が問題視されており、経済産業省は個人用の小規模太陽光発電などはFITの枠組みを維持しながら、産業用太陽光発電などの大規模なものはFITの枠組みから外す方針を示しています。

こうした流れを受け、FIT制度に代わる制度として注目されているのがFIP制度です。

①産業用太陽光発電に適用される可能性が高いFIP制度とは？

FIP制度は欧州などで採用されており、FITとは異なる仕組みとなっています。時間ごとに変動している市場での電力価格に、補助金を上乗せする仕組みです。

補助金が加算され、市場価格よりも高い価格で販売できるので、再生エネルギー事業への参加を促す制度ともいえます。

経済産業省の有識者会議でFIPを軸に検討されることが決定しており、2020年通常国会で関連法の改正が行われる予定であることから、FIP制度へ移行する可能性は高いです。下記のような資料を用いて議論が行われています。

出所：資源エネルギー庁「太陽光発電について」

（２）すでに認定を受けている太陽光発電所は影響なし

FIP制度に移行した場合、制度が変更になるのならば、全ての産業用施設がFIT対象から外れると考えている方も多いでしょう。

しかし、すでにFIT制度の認定を受けている施設であれば、FIP制度に移行したとしても、認定時のFIT制度が適用されます。これまでにFIT制度の認定を受けているのであれば、20年間はFIT制度が適用されることになります。

例えば、2018年にFIT制度の認定を受けたとすれば、2038年までの20年間発電した電力を電力会社に買取ってもらうことが可能です。そのため、すでに認定を受けている太陽光発電所であれば、制度が移行しても影響はありません。

５．太陽光発電所は投資対象としてアリ？ナシ？

太陽光発電所は、さまざまな問題があります。しかし、自然災害で破損や損壊のリスクがあるとしても、損害保険に加入することで高額な修理費用や修繕費用を支払ってもらうことができ、金銭的な負担を負う必要がありません。

反射光に関しても、太陽光パネルを設置する方角に注意し、対策を行うことで近隣住民とのトラブルの回避が可能です。景観の問題は、近隣住民などに設置前には丁寧な説明を行い、設置後も雑草などで景観が悪化しないように対策を行えば、トラブルや訴訟などの事態を回避できます。

産業用太陽光発電に関しては、FIT制度が廃止される可能性が高く、利益率の低下が懸念されているため、不安を感じている方は少なくないでしょう。しかし、現在認定されている太陽光発電所はFIT制度が継続されるため、影響を受けることはありません。

太陽光発電所には問題があるものの、それぞれの問題に対策方法があります。しかるべき対策を行うことで問題の発生を予防できるため、投資対象としてまったく問題なく運用できます。