太陽光発電のメリット・デメリットまとめ！2020年以降の設置は得なのか？

１．住宅用太陽光発電のメリット3つ

住宅用太陽光発電は、自宅の屋根に太陽光パネルを設置し、自家消費を行うタイプの太陽光発電。自家消費後に余った電力は、電力会社に売却することが可能です。

こういった特徴がある住宅用太陽光発電は、3つのメリットを持っています。

（１）電気代が安くなる

発電した電力を自宅で利用することで、電気代が節約できます。

日本国内では、多くの原子力発電所が停止・廃炉を予定しており、これにともなって電気代は高くなる見込みです。

電気代が高くなるほど、自家発電・自家消費による節電効果は大きくなるため、住宅用太陽光発電はこれからの日本に適した電力活用の手段だといえます。

（２）余った電力を売却できる

発電した電力のうち余った電気は、電力会社に売却できます。

住宅用太陽光発電は、発電した電力を一定価格で買い取る「FIT制度（固定価格買取制度）」の適用対象であるため、余剰電力を1kWhあたり21円（2020年の買取価格）で買い取ってもらうことが可能です。

年間数万円ほどの副収入になるため、収入源の1つとして加えられる点でメリットを感じられます。

（３）停電時も電気が使える

太陽光発電設備のうち、発電所の心臓部ともいわれるパワーコンディショナには、自立運転モードと呼ばれる「非常電源として活用するための機能」が付いています。

災害により停電が続くとき、連絡や情報収集のために欠かせない携帯電話やテレビを充電し、最低限の電化製品を稼働させるために使用することが可能です。

ただし、必ずしも自動的に非常電源として切り替わるわけではありません。手動で自立運転モードへ切り替える必要があるパワーコンディショナも多いため、非常電源として活用するためにも下記記事を参考に使用方法を確認しておきましょう。

参考記事：太陽光発電があれば停電・災害時も安心？「自立運転」機能の使い方と注意点

２．産業用（投資用）太陽光発電のメリット5つ

産業用太陽光発電は、主に投資目的で運用される「発電出力（容量）が10kW以上の大規模な太陽光発電」を指します。

住宅用太陽光発電が、自家消費後に余った電力を売却する「余剰売電」しか選べない一方、産業用太陽光発電は発電した電力をすべて売却できる「全量売電」を選べます。

全量売電を選ぶことで、余剰売電と比較して多くの電力を売却に充てられることから、より利益を得やすい選択肢だといえるのです。

ここでは、産業用太陽光発電が持つ5つのメリットをお伝えします。

（１）買取価格が一定であるため収入の予測がしやすい

太陽光発電投資のメリットの1つは、発電した電力を一定価格で買い取るFIT制度によって、収益性が安定することです。

これにより収益性が予測しやすく、収支シミュレーションに近いリターンを得られるのです。

経済産業省が公表している最新情報によれば、2020年度における太陽光発電の電力買取価格は下記が適用される見込みです。

多くの投資は、リターンが決まっていないため収入計算は難しいですが、太陽光発電投資はFIT制度があるため買取期間中の収入を計算することができます。5年後や10年後などのリターンをシミュレーションで把握できるため、ローリスクで始められるのがメリットです。

（２）20年のあいだ安定的な売電収入が期待できる

産業用太陽光発電の場合、FIT制度により買取価格が保証される期間は20年です。

20年もの長期間、得られる収入の見通しが立つという投資はほとんどありません。

一方、太陽光発電投資なら20年先の収益予想を考慮したうえで、他の投資よりもリスクを抑えつつ運用を始められるのです。

ただし、2020年度以降にFIT制度の認定を受ける場合、10kW以上50kW未満の太陽光発電所に「自家消費要件」が設けられることから、住宅用太陽光発電のように自家消費後に余剰電力を売却する形式になります。

投資目的で太陽光発電を始めるのであれば、発電した電力をすべて売却する「全量売電」が望ましいため、2019年以前にFIT制度の認定を受けた太陽光発電所をおすすめします。

（３）太陽光発電は余っている土地を収益化できる

都市部の土地であれば、遊休地であってもさまざまな活用方法がありますが、田舎の土地だと活用方法を見出せないものです。

不動産投資をするにしても、需要のあるエリアでないと継続的な収入は見込めず、多額の初期投資コストもかかります。一方、太陽光発電投資は、日射量や面積といったいくつかの条件さえクリアすれば始められます。

これにより、活用方法を見出せなかった遊休地を、収入を得るための資産に変えられるのです。

また、不動産投資のように空室リスクや入居者トラブルもなく、安定した収入を確保できるといったメリットがあります。

（４）電力の買取期間後も自家消費・売却などの選択肢がある

太陽光発電の電力の買取期間は20年間です。FIT期間が終了した後も各電力会社は買取してくれますし、自家使用することもできます。

FIT期間を終える前後で、中古市場に売却する選択肢も考えられるでしょう。

いずれにせよ、FIT期間内で投資資金を回収して黒字化すること、そしてFIT期間終了後のことも考えたうえで始めることが重要です。産業用太陽光発電施設の場合は、基本的に20年間での資金回収を前提に投資計画を立てられます。

（５）節税につながる

「減価償却」と呼ばれる仕組みにより、太陽光発電設備の取得費用を毎年分割して経費計上できます。

すでに別の事業を持っている場合、既存事業の利益から「減価償却により計上した経費」を差し引くことで、所得税や法人税を軽減できるのです。

実際にどの程度の節税効果が期待できるのか、計算式を交えつつ「太陽光発電投資で節税対策！3つの節税方法と手順を解説」で解説しています。あわせてご参照ください。

３．太陽光発電投資のデメリットには何がある？

太陽光発電投資のメリットだけでなく、デメリットも把握しておくことで、投資判断やリスク対策がしやすくなります。

ここでは、太陽光発電投資の主なデメリットについて紹介していきます。

（１）天候や出力抑制（出力制御）により発電量が安定しない

太陽光発電投資は、日射量によって発電量が変わってくるため、どうしても天候に左右されてしまいます。当然ですが、太陽光がない夜になると発電できません。雨など天気の悪い日も同様です。

そのため、梅雨など天気が崩れる日が多いシーズンは、なかなか発電が難しくなります。

さらに、出力抑制（出力制御）と呼ばれる「電力が供給過多にならないよう調節する施策」によって、売電がストップするケースもあります。

こういった理由により、常に発電量を一定に保つことができないため、得られる収入が不安定になることは太陽光発電のデメリットの1つです。

関連記事：出力抑制の対象地域はどこ？太陽光投資家が実践できる対策はあるの？

（２）災害などの故障やメンテナンス費の出費がある

太陽光発電は、初期費用だけでなく、運用途中に発生の可能性があるメンテナンス費用・修理費用についても考えていなければいけません。

たとえば、地震や台風による損傷や火災です。いつ、地震や台風などの自然災害の被害に遭うかわかりません。

規模の大きい災害であれば、太陽光発電も大きなダメージを受ける可能性があります。

運用期間中は定期的なメンテナンス費用だけでなく、損傷した場合の修理費用も必要となってくるため、その点も考慮したうえで資金計画を立てておく必要があります。安定性が高いといっても、リスクがまったくないわけではないのです。

（３）設備導入にはまとまった投資資金が必要

住宅用太陽光発電であれば数百万円、個人投資家の投資対象となる産業用太陽光発電であれば1,000万～2,000万円の投資資金が必要です。

特に、産業用太陽光発電は多額の資金を要することから、多くの場合はローンを利用して初期費用を用意しなければなりません。

ただし、ローンは必ずしもネガティブなものではなく、金融機関の力を借りて「自分が何年も貯金しなければ立てないスタート地点」にいきなり立てる、優れた手段でもあります。

浪費のためではなく投資のための借金であり、資産拡大を早めるために有効な選択肢であるため、考え方次第ではメリットとも受け取れます。

（４）近隣トラブルのリスクがある

「太陽光パネルの反射光が眩しい」や「雑草が伸びて景観を損ねている」など、太陽光発電所は近隣住民の非難の対象になるケースがあります。

購入予定の太陽光発電所の近くに住宅が多い場合、トラブルの種となる反射光・雑草対策を施したり、近隣住民から理解を得られるよう働きかけたりといった意識が欠かせません。

具体的には、反射光を遮るために木を植える、雑草が伸びないよう防草シートや砕石を敷き詰めるなどの対策が有効です。

日経XTECHの記事「「メガソーラーの反射光で熱中症！？」、姫路訴訟のてん末」で取り上げられているように、過去には反射光を理由に訴訟されて、植樹により対応したケースが実際にあります。

４．2020年から太陽光発電投資をはじめてまだ間に合う？

「もっと早く始めておけばよかった」と考えるかもしれませんが、2020年から太陽光発電投資を始めても遅くはありません。

今のタイミングで投資を開始しても、以下のような理由により成果を出すことは十分に可能です。

（１）2020年現在、まだ優良物件は数多く残っている

投資目的で運用される産業用太陽光発電は、2020年以降から発電した電力をすべて売却する「全量売電」ができないため、収益性が低下すると予想されています。

くわえて、地域で産業用太陽光発電を非常電源として活用できるよう、専用の周辺機器を導入しなければならない「地域要件」も同時に設けられることから、純粋に投資のために導入することが困難になるのです。

ただし、こういった変更が行われるのは、2020年以降にFIT制度の認定を受けた太陽光発電所のみ。記事前半でも述べたように、2019年以前にFIT認定を受けている太陽光発電所は、地域要件の適用対象にならず全量売電のまま運用できます。

こうした背景から、2019年以前に認定を受けた太陽光発電所のプレミア化が進み、早い者勝ちの状態になることが予想されているのです。そのため、投資目的で太陽光発電所の導入を考えているのであれば、いち早く物件を探し始めることをおすすめします。

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（２）太陽光発電所の導入費やメンテナンス費は下がっていく

太陽光発電を始めるには、機器の導入費用や運用途中のメンテナンス・修理費用、廃棄・撤去費用を考えなければいけません。

しかし、これらの費用は今後安くなっていくと考えられています。太陽光発電の導入、廃棄・撤去が増えることで、業者も価格競争を起こすためです。

今後、ますます投資コストは下がっていくでしょう。

5．安定収入が欲しい場合は太陽光発電投資がおすすめ

太陽光発電投資はFIT制度により、長期的な収益が期待できるのが魅力です。

ただし、投資目的で産業用太陽光発電を始める場合、2020年以降の制度変更をきっかけに新規案件の収益性が低下すると予想されます。

2020年が、投資を始める最後のチャンスだといっても過言ではないため、物件探しはいますぐ始めることをおすすめします。

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