【最新！2020年版】太陽光発電投資はまだ儲かるの？

スマエネの「物件を探す」に掲載している物件情報では、運用にかかる具体的なコスト・収入をシミュレーションシートにまとめて、どれほど利益を得られるのか解説しています。

希望する価格・利回り・立地を入力するだけで、理想に近い物件をピックアップできるので、本記事とあわせてご参照ください。

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１．いまから太陽光発電投資を始めるのは遅いの？

太陽光発電に投資することで得られる売電収入は、「FIT単価×発電量」で決まります。このうちのFIT単価は、FIT制度によって決められています。

FIT単価は売電契約を結んだ年によって異なり、その年の単価がFIT期間の20年間、ずっと続く仕組みです。

しかし、FIT単価は年々下落しており、2019年は14円となっています。そのため、太陽光発電投資を始めようか検討している方のなかには、「いまから始めても遅いのではないか？」と気になっている人も多いはずです。

実際のところ、太陽光発電投資を2019年のいまから始めるのは遅いのでしょうか？ここでは、その答えについて説明していきます。

（１）太陽光発電投資はもう稼げない？FIT単価14円の物件の例

結論からいうと、太陽光発電投資は2019年から始めても、十分儲けを出すことが期待できます。

確かに、2012年と比べればFIT単価は大きく下落しています。しかし、現在はFIT制度が始まって間もない頃と比べて、太陽光発電設備の価格もずっと安くなっているのです。

経済産業省の資源エネルギー庁の発表資料によれば、平成24〜27年までの設備容量1kWあたりのシステム費用の平均は、以下のとおりです。

出所：資源エネルギー庁「電源種別（太陽光・風力）のコスト動向等について」

太陽光発電投資で得られる利益は、「売電収入－経費」で求められます。いくら売電収入が高くても、設備価格が高ければ、そのぶん利益は少なくなってしまいます。

その点、いまは売電収入が少なくても、設備価格も安くなっているため、利回りはあまり変わりません。むしろ、数年前より安い値段で設備が購入できるようになったぶん、太陽光発電投資を始めやすくなっているのです。

では、いまから太陽光発電投資を始めた場合、どれくらいの収入や利益が得られるのでしょうか？当メディア「スマエネ」で紹介している、太陽光発電の物件を例にとって、説明していきましょう。

①スマエネに記載されている「FIT単価14円の物件」の収益ケース

今回例に挙げる物件の主なスペックは、以下のとおりです。

20年間でかかる経費やローン（金利2.5%・元利均等返済・15年返済）も考慮してシミュレーションした結果、FIT期間終了時の売電収入や利益の総額は以下のとおりです。

※税引き前利益は、所得税や法人税が引かれる前の利益額。「売電収入－経費合計－土地代－ローン返済額」で計算

この物件では、FIT単価14円でも842万円もの利益を出すことが期待できます。

２．太陽光発電投資の基本となるポイント

2019年から始めても十分な利益を出せることが分かったところで、太陽光発電投資の基本について見ていきましょう。

（１）太陽光発電投資の利益はFIT制度がカギを握る

太陽光発電投資で利益を出すためのカギとなるのは、FIT制度です。先ほども説明したとおり、太陽光発電投資ではFIT制度によってFIT単価が決められており、20年間同じ単価で売電できます。

太陽光発電投資を始めてしまえば、一度決まったFIT単価が下がることはないため、20年間ずっと、安定した収入を得続けられます。

（２）最後のチャンス？2019年はFIT制度が終わる可能性大

太陽光発電投資のカギを握るFIT制度ですが、2020年に終了する見込みであることが各所で報じられています。FIT制度が終了する大きな理由は、国民の負担を抑えるためです。

太陽光発電事業者は、東京電力や関西電力など、各所の電力会社から売電収入を得ています。この売電収入は、消費者である国民が「再生可能エネルギー促進賦課金」という形で負担しているものです。

FIT制度が始まった2012年以降、再生可能エネルギー促進賦課金は以下のように、年々高くなっています。

※電気の使用量1kWhあたりの料金

太陽光発電設備が増えれば、そのぶん各電力会社が太陽光発電事業者に支払う売電収入の総額も大きくなります。そうなると、必然的に国民が負担する再生可能エネルギー促進賦課金も高くなってしまうのです。

こうした流れを受けて、経済産業省では、FIT制度を2020年に終了する方向で話を進めています。FIT制度終了後は、太陽光発電所の保有者が電気の販売先を自力で見つけるか、電力卸市場に売電する形になる可能性が高いです。

あわせて、「FIP制度」の導入も検討されています。

（３）FIP制度とは？

FIP制度とは、太陽光発電事業者が電力卸市場で売電した場合、国が販売価格に「プレミアム（割増価格）」を上乗せする制度です。

出所：経済産業省「再生可能エネルギーの大量導入時代における 政策課題と次世代電力ネットワークの在り方」

プレミアムが上乗せされるぶん、太陽光発電事業者は安すぎる価格での売電を防げます。しかし、FIT制度のように売電価格が固定されず、市場価格に左右されるため、安定した収入を得るのは難しくなるでしょう。

とはいえ、これはあくまで、FIT制度終了後に太陽光発電投資を始めた事業者に対する制度です。FIT制度終了前に、すでにFIT認定を受けている太陽光発電所を運用した場合、これまで通り、固定価格での売電を20年間続けられます。

そのため、太陽光発電投資で安定した収入を得たいのなら、いまが最後のチャンスだといえるかもしれません。

関連記事：FIT制度の終了後どうなる？太陽光発電投資と制度の今後を解説！

３．太陽光発電投資のリスクを正しく理解しよう

先ほども説明したとおり、太陽光発電投資はFIT単価が固定されているため、リスクが低く、安定して収入を得られます。しかし、太陽光発電投資にも、いくつかのリスクがあります。

このリスクを知らずに太陽光発電投資を始めてしまうと、最終的な収支が赤字になったり、事業から撤退したりといった結果になりかねません。そのため、太陽光発電投資を始めようと思っているのなら、リスクについて正しく理解しておきましょう。

ここでは、太陽光発電投資のリスクについて説明していきます。

（１）天候・日射量が利益を左右する

太陽光発電投資の売電収入は「FIT単価×発電量」で決まります。

太陽光発電所の発電量は、天候や日射量によって決まります。つまり、雨や曇りが多く、日射量の少ない地域に発電所を建てると、発電量も売電収入も少なくなってしまうのです。

地域ごとの平均日射量は、国立研究開発法人の「NEDO（新エネルギー産業技術総合開発機構）」の日射量マップから確認できます。これを参考にして、太陽光発電設備を設置する地域を選ぶといいでしょう。

関連記事：日射量から発電量を算出！太陽光発電のセルフシミュレーション方法

（２）定期的なメンテナンス費用が発生する

太陽光発電設備を稼働させるうえでは、以下の定期的なメンテナンスが必要です。

設備の点検を怠って、パネルと架台をつなぎ止めるボルトが緩んでいると、台風などが起きた際、パネルが飛散する恐れがあります。パネルが汚れていると、太陽光をうまく吸収できず、発電量が落ちてしまいます。

施設内の雑草は、放置すると成長してパネルより背が高くなり、成長した雑草でパネルに影ができると、そのパネルは発電ができません。そればかりか、影のできた部分は電気抵抗となり、故障や発火の原因にもなってしまいます。

このように、事故や故障、発電量の低下を防ぐために、メンテナンスは必須です。メンテナンスは、業者に外注するのが一般的です。

太陽光発電投資をするうえでは、このメンテナンスの外注費用がかかることも考慮に入れておきましょう。メンテナンス費用は業者によって異なりますが、スマエネで掲載している物件は年間で「設備容量×1,000円」くらいを基準にしているので、これを1つの指標にしてみてください。

（３）2019年現在は使える補助金がほぼない

FIT制度が始まって間もない頃は、国や自治体から補助金や助成金が受けられる制度がありました。しかし、現在では投資用の太陽光発電で受けられる制度はほとんど残っていません。

ただ、これから補助金が登場する可能性は十分にあるので、投資をする際は投資エリアの自治体の補助金だけでなく、国が行っている補助金も同時に確認しておきましょう。

（４）FIT制度は近いうちに終了する

FIT制度は、2020年に終了する見込みです。FIT制度が終了すれば、売電価格は販売先との交渉や、市場価格によって決まります。

この場合、安定した収入を得られる保証はありません。そのため、太陽光発電投資に興味があるのなら、FIT制度が利用できるいまのうちに始めるようにしましょう。

（５）まとまった初期費用が必要になる

太陽光発電投資を始めるには、高額な初期費用がかかります。太陽光発電投資にかかる、主な初期費用は以下のとおりです。

設備と土地、建設工事などがセットになって販売されている「土地付き太陽光発電」の場合、販売価格が2,000万円を超える物件が多くなっています。とはいえ、これだけの費用がなければ、太陽光発電投資を始められないというわけではありません。

太陽光発電投資では、銀行や信販会社から融資を受けられます。特に信販会社のソーラーローンは、2.5%程度とやや低めの金利でありながら審査は易しい傾向にあり、多くの投資家が利用している融資です。

金利が2.5%なら、元金の返済と利息の支払いを考慮しても、十分な利益を出すことが期待できます。

（６）出力抑制（出力制御）による売電停止の可能性

太陽光発電では、出力抑制によって発電がストップしてしまうこともあります。出力抑制とは、電気の送電先である電力会社が、発電所の電力系統を一時的に制限し、電気を送れないようにすることです。

出力抑制がある理由は、電気の需要と供給のバランスを保つためです。このバランスが崩れると、電気の周波数が保てなくなって家電製品が使えなくなったり、電気が逆流して停電が起こったりするなどの弊害があります。

そのため各電力会社では、供給が需要を上回りそうなときに、発電所に出力抑制をかけて需給のバランスを保っているのです。

出力抑制がかかるほど、太陽光発電事業者は得られる売電収入が少なくなってしまいます。なるべく出力抑制にかからないためには、太陽光発電設備を設置するエリア選定も重要です。

各電力会社では、それぞれ以下のように、出力抑制のルールを設けています。

各ルールの意味は、以下のとおりです。

「東京電力」「中部電力」「関西電力」の3エリアでは、10～50kW未満の太陽光発電設備であれば出力抑制の対象外です。そのため、出力抑制を避けたいなら、これらのエリアに太陽光発電設備を設置するといいでしょう。

（７）地震・台風による破損や稼働停止

太陽光発電投資における最大のリスクは、自然災害だといっても過言ではないでしょう。設備は屋外に設置するため、自然災害による影響をそのまま受けてしまうのです。

2018年には、西日本豪雨や台風21号などの大規模な自然災害が発生しました。こうした自然災害によって被害を受けた太陽光発電所は、54件にもおよびました。

なかには、豪雨によって太陽光発電設備を設置している土地が土砂崩れを起こし、土台ごと設備が倒壊したものもあります。台風によってパネルの約半数が破損した発電所や、フロート（水上の浮き場）がパネルごとまくれ上がってしまった水上発電所もありました。

こうした被害を受けた場合、何の保険にも入っていなければ、莫大な修理や修繕費用がかかってしまいます。また、修理や修繕中は発電ができないので、そのぶん売電収入も低くなってしまうのです。

（８）出口戦略を考えなければならない

太陽光発電設備を設置する土地を購入する場合は、出口戦略を立てておくことも重要です。FIT期間終了後も、電気の販売先を自分で見つけたり、電力卸市場に売ったりすることで売電を続けられます。

しかし、太陽光発電設備にも寿命があります。設備が寿命を迎えたとき、設備を撤去した後の土地を売れるか売れないかで、最終的な収益は大きく変わります。

そのため、土地を選ぶうえでは、売電終了後に売れるかどうかも考慮する必要があるのです。費用対効果を考えれば、投資期間は地価の安いエリアが望ましいのですが、あまりに僻地であれば土地を手放す際に買い手がつきません。

また、敷地が道路に2メートル以上接していない土地には、住宅を建てられないという「接道義務」もあります。こうした土地を購入すると、売電終了後に買い手がつかなくなる可能性は高いといえるでしょう。

土地を購入する場合は、こうした出口戦略も考えて、土地を選ぶようにしましょう。

４．太陽光発電投資のリスクは「保険」で対策する

ここまで、太陽光発電投資をするうえでのリスクについて説明してきました。このうちのいくつかは、保険に加入することで対処できます。

太陽光発電事業者がリスクに備えるため、加入しておくべき保険は以下のとおりです。

（１）火災保険と動産総合保険

どちらも火災や水災、風災や雪災など、幅広い災害をカバーしている保険です。これらの災害の被害を受けた場合、修理や修繕の費用を補償してもらえます。

火災保険と動産総合保険は、補償内容が似ているので、どちらか片方に加入しておけば問題ありません。

（２）損害賠償保険

太陽光発電設備が損壊し、第三者の身体や所有物に損害を与えてしまった場合、賠償金を補償してもらえる保険です。

例えば、台風で太陽光パネルが飛散し、他人の住宅にあたってしまった場合は、保険会社から賠償金が支払われます。

（３）休業保険

太陽光発電所の故障・破損により発電ができない期間、本来得られたはずの売電収入を補償してもらえる保険です。

（４）出力抑制保険

保険会社が設定する免責時間を超えて出力抑制がかかった場合、超過した分の売電収入を補償してもらえます。

例えば、免責時間が60時間で、出力抑制の時間が80時間だった場合、20時間分の売電収入を得られます。

これらの保険に加入しておけば、太陽光発電投資におけるリスクを最低限に抑えられるでしょう。

５．どんな人が太陽光発電投資に向いているの？

ここまで、太陽光発電投資の特徴やリスク、対策などについて説明してきました。では次に、どんな人が太陽光発電投資に向いているのかについて説明していきましょう。

太陽光発電投資に向いている人の特徴は、以下の3つです。

（１）太陽光発電設備を設置できる土地やスペースを持っている

すでに太陽光発電設備を設置できるだけの土地やスペースがある場合、土地を購入する必要がないので有利です。ただし、日射量が少なかったり、出力抑制がよくかかったりするようなエリアでは、売電収入が低くなってしまいます。

その場合は、所有している土地やスペースをそのまま使わず、別の場所に土地を購入することも考えていいでしょう。

（２）長期的に安定した収入を得たい

太陽光発電投資は、株式投資やFXのように、値動きによって損失を出すこともなければ、不動産投資のような空室リスクもありません。発電量さえ確保できれば、長期的に安定した収入が得られます。

逆に、短期的に大きな利益を得たいという人には、太陽光発電投資は向きません。

（３）事業感覚で投資ができる

太陽光発電投資は投資というよりも、事業に近いものだといえます。

太陽光発電投資で高い利益を上げるためには、徹底した収支シミュレーションやコスト管理、業者選定なども重要です。経営者意識を持って、これらの仕事に取り組めない人は、成功するのは難しいかもしれません。

６．実際に投資を行う事業者の声

太陽光発電投資が本当に儲かるのか、まだ半信半疑の方もいるかもしれません。太陽光発電投資が儲かるのかどうかを知るには、実際に投資をしている方の声が参考になるはずです。

ここでは、スマエネがインタビューした、太陽光発電事業者の方たちの声を紹介していきます。

（１）投資額3,700万円、年間売電収入460万円の高橋さんの声

スマエネのインタビューにお答えいただいた高橋さんには、インタビューを通じて以下のようなお話をしていただきました。

サラリーマンだけやっていても、経済的に豊かになれない。そう感じて、投資を始めるようになりました。

もとは株式投資をやっていて、資産も順調に増えていたんですが、IT市場の暴落のあおりを受けて、資産の大半を溶かしてしまいました。それをきっかけに、利回りが安定する太陽光発電投資へシフトしたんです。

太陽光発電設備は2基、自分でメンテナンスができるように、両方とも自宅の近くに購入しました。メンテナンスを自分ですることで、大幅に経費をカットできました。

設備はコストより品質にこだわりましたが、おかげで発電量は想定を20%上回っています。税金を除けば、投資した額の倍くらいは売電できそうです。

もともと株式投資をしていて、安定感を求めて太陽光発電投資をスタートした高橋さん。いまは順調に資産を増やせているそうです。

関連記事：【高橋 建さんインタビュー】投資額3,700万円で売電収入約460万円/年

（２）投資額9億円、年間売電収入1億2,000万円の和泉さんの声

スマエネのインタビューにお答えいただいた和泉さんには、インタビューを通じて以下のようなお話をしていただきました。

もともと不動産投資をしていましたが、入居者の出入りの激しさや空室リスクに悩まされて、こうしたデメリットのない太陽光発電投資にシフトしました。不動産投資のような家賃滞納もなく、キャッシュフローが安定しているのも、太陽光発電投資のメリットだと感じています。

いまはFIT単価16～36円で、16か所の太陽光発電設備を持っています。投資総額は約9億円で、年間の売電収入は1億2,000万円くらいです。

儲かることが分かっているので、今後もどんどん設備を増やしていきたいと思っています。

いまは経営者として活動しつつ、投資額9億をもちいて太陽光発電投資を行っている和泉さん。大変、夢のあるお話をありがとうございました。

関連記事：【和泉 忠さんインタビュー】投資額9億で売電収入1億2,000万円/年

７．太陽光発電投資は環境が整ったいまがチャンス

2019年の太陽光発電投資のFIT単価は、14円です。FIT制度が始まった当初と比べれば、随分と安くなりましたが、そのぶん設備価格も安くなっているため、利回りは大きく変わりません。

むしろ、設備価格が安くなり、ローンも利用しやすくなったため、太陽光発電投資は手を出しやすいものになったといえるでしょう。

しかし、2020年にはFIT制度が終了するという噂が、各所で報じられています。FIT制度が終了すれば、これまでのように、太陽光発電投資で安定した収入を得るのは難しいかもしれません。

そのため、太陽光発電投資を始めるなら、FIT制度が施行されているいまがチャンスです。太陽光発電投資に興味があるという方は、ぜひ早めに決断するようにしましょう。