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3分で分かる!太陽光発電の「売電」の仕組みとは?

他の投資に比べてリスクが低く、20年間にわたって安定した収入が得られると聞いて、太陽光発電投資に興味を持つ方は少なくありません。


しかし、太陽光発電投資は、どのような形で収入を得られる投資なのでしょうか?


今回は、太陽光発電投資で売電し、収入を得る仕組みについて詳しく説明していきます。

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1.太陽光発電は売電して利益を得るビジネス

パネル

太陽光発電投資の収益モデルは、いたってシンプルです。太陽光発電事業者はまず、太陽光発電設備を購入します。

太陽光発電設備には太陽光パネルが設置されており、太陽光を受けることで発電できます。こうして発電した電気を、各エリアの電力会社に固定価格で買い取ってもらえるのです。

つまり、太陽光発電投資は、事業者が購入した設備によって発電した電気を電力会社に売るという、非常にシンプルな投資なのです。

2.太陽光発電の収入の重要ポイント「FIT制度」とは?

パネル

太陽光発電投資で得られる売電収入を決めるうえで要となるのが、FIT制度です。FIT制度とは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーで発電した電力に対して、買取価格を一定に定めて保証する制度です。

発電量1kWhあたりのFIT単価が決められており、その単価がFIT期間中ずっと保証されます。設備容量10~500kWの産業用太陽光発電設備で、2019年に売電契約を結んだ場合、FIT単価14円(税抜)・FIT期間は20年です。

ざっくりと太陽光発電事業者が得られる売電収入を計算するなら、計算式は「FIT単価×20年間の発電量」になります。

(1)太陽光発電における売電価格の推移

産業用の太陽光発電の場合、いつ始めてもFIT期間は20年間ですが、FIT単価は売電契約を結んだ年によって異なります。

FIT制度がスタートしたのは2012年で、その時期のFIT単価は40円でした。

FIT単価の推移
2012年 40円
2013年 36円
2014年 32円
2015年 29円
2016年 24円
2017年 21円
2018年 18円
2019年 14円

※設備容量10~500kWの場合

上記のように、FIT制度がスタートしてから現在に至るまで、FIT単価は年々下落しています。そのため、今から太陽光発電投資を始めた場合、FIT制度が始まったばかりの頃と比べて、得られる売電収入は少なくなります。

しかし、だからといって、当時と比べて損をするわけではありません。なぜなら、太陽光発電設備の販売価格も、年々安くなっているからです。

利益の額は、「収入-経費」で求められます。数年前はFIT単価が高く、多くの収入が得られました。しかし、経費の大部分を占める設備価格も高かったため、得られる利益も少なくなっていました。

一方、現在はFIT単価が低くなっているものの、設備価格が安く抑えられるようになったため、利回りの面で見るとFIT制度が始まった頃とそれほど変わりありません。むしろ、設備価格が安くなり、投資家に必要な情報・ノウハウも増えてきたため、太陽光発電投資はより始めやすいものになったといえるでしょう。

(2)FIT制度を支えていた「再エネ賦課金」とは?

先ほども説明したとおり、太陽光発電事業者が得られる売電収入は、東京電力など各エリアの電力会社から支払われます。しかし、厳密には、このお金の全額を電力会社が支払っているわけではありません。

太陽光発電事業者に支払われるお金は、電気の使用者である国民から徴収されています。各電力会社は、再生可能エネルギーの供給にかかるお金を国民から徴収し、それを太陽光発電事業者に支払っているのです。

このお金が、「再生可能エネルギー促進賦課金(再エネ賦課金)」です。再エネ賦課金は、以下の計算式で求められます。

再エネ賦課金単価×月間の電気の使用量

国民が負担をしている再エネ賦課金は、1kWhあたりの単価が決められており、これに1か月の電気の使用量を掛けた額を支払うことになります。

(3)国民の負担増加によりFIT制度は終了する見込み

太陽光発電投資をするうえで要となるFIT制度ですが、2020年には終了する見込みであることが各所で報じられています。その大きな理由は、国民の負担を減らすことです。

先ほども説明したとおり、太陽光発電事業者に支払われる売電収入は、再エネ賦課金として国民から徴収されています。

FIT制度が始まった2012年の再エネ賦課金の単価は、1kWhあたり0.22円でした。しかし、太陽光発電が普及し、発電事業者や発電設備が増えたのに伴い、再エネ賦課金の額も以下のように年々高くなっていきました。

再エネ賦課金の単価の推移
2012年 0.22円
2013年 0.35円
2014年 0.75円
2015年 1.58円
2016年 2.25円
2017年 2.64円
2018年 2.90円
2019年 2.95円

このように、再エネ賦課金の単価が高くなり、国民の負担は確実に大きくなっていきました。

FIT単価が年々下がっているのも、国民の負担を少なくすることが理由の1つです。FIT単価を下げて、新規の太陽光発電事業者に支払う売電収入を少なくすることで、国民の負担を抑えていたのです。

とはいえ、いくら新規事業者のFIT単価を下げても、事業者や設備が増えるかぎり国民の負担は減りません。そのため、2020年をもって、FIT制度そのものを終了させることが経済産業省で検討されているのです。

①FIT制度に代わる「FIP制度」の仕組みとは?

FIT制度終了後も、太陽光発電投資を始めて、売電収入を得ることは可能です。ただし、新規事業者はこれまでのように、発電した電気を好条件な固定価格で買い取ってはもらえません。

発電した電気は、事業者自らが販売先を見つけて売るか、電力卸市場に売ることになる見込みです。販売先を自分で見つける場合、売電額は販売先との交渉によって決まります。電力卸市場に売る場合は、その瞬間の市場価格によって、売電額が左右されます。

つまり、FIT制度のように、売電収入が安定することはありません。FIT制度終了後は、「FIP(フィード・イン・プレミアム)制度」の採用が検討されています。

図

出所:経済産業省「再生可能エネルギーの大量導入時代における 政策課題と次世代電力ネットワークの在り方

FIP制度とは、発電した電気を電力卸市場に売った場合、国が市場価格にプレミアム(割増価格)を上乗せするという制度です。FIP制度により、太陽光発電事業者は、安すぎる価格での売電を避けられます。

しかし、FIT制度に比べれば、FIP制度は得られる売電収入が不安定で、先の見通しも立てにくくなるのは確実です。太陽光発電投資のメリットは、低リスクで安定した収入を得られることにあるので、FIP制度に移行すれば、大きなメリットが失われることになってしまいます。

とはいえ、これはあくまで、FIT制度終了後に太陽光発電投資を始めた事業者に対する制度です。FIT制度時代に認定を受けた事業者はそれまで通り、発電した電気を固定価格で買い取ってもらえます。

そのため、太陽光発電投資に興味があるのなら、FIT制度が続いているいまのうちに始めた方が賢明です。

3.太陽光発電は売電ビジネスとして儲かるの?

パネル

太陽光発電投資は低リスクかつ、安定して売電収入を得られる投資です。しかし、いくら安定した収入があっても、まとまった利益が出なければ、投資を始める理由がありません。

太陽光発電投資を始めるには、設備や土地の購入費用のほか、設備の建設工事や土地の造成工事など、多額の初期費用がかかります。

設備を稼働させ続けるうえでは、ランニングコストも必要です。初期費用や20年間のランニングコストをペイしたうえで、十分な利益が得られないのなら、太陽光発電投資を始めるメリットはありません。

では、太陽光発電投資は、きちんと利益が出る投資なのでしょうか?また、他の投資と比べて、利益を出すうえで優れた投資なのでしょうか?

ここでは、そんな疑問に答えるため、太陽光発電の利回りや、他の投資と比較したメリットについて説明していきます。

(1)太陽光発電の売電収入は表面利回り10%前後

投資をするうえで重要な判断基準になる指標が、投資額に対する利益の割合である利回りです。太陽光発電投資における表面利回りは、以下の計算式で求められます。

年間の表面利回り(%)=年間の想定売電収入÷太陽光発電設備の販売価格×100

※太陽光発電設備の販売価格には、土地代金も含まれる

例えば、年間の想定売電収入が200万円で、設備の販売価格が2,000万円なら、表面利回りは10%になります。

不動産投資の場合、物件や物件のある地方によって利回りが大きく異なります。これは、地方の物件の方が販売価格が安く、都市部では販売価格が高くなっているためです。

太陽光発電投資でも、設備を設置する地方によって、発電量や土地の代金に差があります。しかし、不動産投資と違って、太陽光発電投資ではどの地方でも、表面利回りはおおむね10%前後です。

①利回り10%であれば投資額回収はおおむね10年前後

表面利回りが10%なら、単純計算で設備の購入費用を10年で回収できることになります。つまり、残りの10年は、利益を積み上げるために利用できるのです。

実際には経費がかかるため、ぴったり10年目で回収できるわけではないものの、表面利回り10%というのは投資の世界ではかなり良い数値です。さらに、太陽光発電投資には他の投資にはない安定感もありますから、条件は非常に良いといえるでしょう。

(2)他の主要な投資と比較した利回り・メリットの違い

メリット

太陽光発電投資の利回りは、他の投資と比べてどうなのでしょうか?また、他の投資と比べて、太陽光発電投資はどこが優れているのでしょうか?

ここでは、太陽光発電投資の利回りやメリットを、他の投資と比較して紹介していきます。

①不動産投資と比較したときのメリット・デメリット

不動産投資は太陽光発電投資と違って、物件によって想定利回りに大きな差があります。利回りの良い物件であれば、太陽光発電投資の10%を超える可能性もあります。

しかし、不動産投資は太陽光発電投資と比べて、収入が安定していません。不動産投資の表面利回りは、以下の計算式で求められます。

年間の表面利回り=家賃収入÷物件の販売価格

この式に出てくる家賃収入は、所有している物件の全部屋が、1年間満室になった場合の額です。空室の数が多かったり、空室の期間が長かったりすれば、家賃収入が減るぶん、年間の表面利回りも低くなります。

このように、不動産投資には空室リスクがあるため、安定した投資とはいえないのです。その点、太陽光発電投資は発電量さえ確保できれば、FIT単価が固定されているぶん、安定した収入が得られます。

この理由から、不動産投資から太陽光発電投資にシフトする投資家も多くなっています。また、住人のなかには、家賃を期日通りに振り込まない人も一定数います。この場合、オーナーは予定していた収入を得られません。

その点、各エリアの電力会社から利益を受け取れる太陽光発電投資なら、その心配はほとんどありません。

②株式投資と比較したときのメリット・デメリット

株式投資の期待利回りは、一般的に5~6%程度といわれています。

期待利回りとは、投資した金額を期待した収入で割って算出した利回りです。つまり、株式投資では、5~6%の利回りがでれば上々だということになります。これは、太陽光発電投資の利回りより低い値です。

株式投資では、保有している株価が急騰すれば、一夜にして大きな利益を得られます。そういった意味で、非常に夢のある投資だといえるでしょう。

ただし、これはあくまで一時的なものであり、ずっと続くわけではありません。逆に、株価が暴落すれば、一夜にして全財産を失ってしまうこともあり得ます。

このように、株式投資はギャンブルに近いものであり、安定性とはかけ離れた投資です。その点、太陽光発電投資はリスクが低く、安定した収入を得られます。

また、投資を始めるうえで金融機関から融資を受けられる点も、株式投資にはない、太陽光発電投資のメリットです。

株式投資と比べた太陽光発電投資のデメリットは、株式投資のように、短期間で大金を稼げる投資モデルではないという点です。そのため、短期間で大金を稼ぎたいという人には、太陽光発電投資は不向きだといえるでしょう。

③FXと比較したときのメリット・デメリット

FXも株式投資と同様、保有している外貨の価格の高騰によって短期的に大金を得られることもありますが、その逆も然りです。FXも投資というよりはギャンブルに近いものであり、安定性とはかけ離れた投資です。

安定して確実に収入を得たいのなら太陽光発電投資、不安定でも短期間で大きな収入を狙いたいのなら、株式投資やFXが向いているといえるでしょう。

(3)太陽光発電は仕組み化して半不労所得にできる

短期間で大金を得られないこと以外の太陽光発電投資のデメリットは、運用に手間がかかるという点です。太陽光発電設備を稼働させるうえでは、以下の点検やメンテナンスが不可欠です。

太陽光発電に必要な点検やメンテナンス
設備の点検
太陽光パネルの清掃
施設内の草刈り

①設備の点検

主に事故を防ぐ目的で行います。太陽光発電設備を放置して、架台とパネルをつなぎ止めるボルトが緩んでいれば、台風が起きた際、パネルが架台から引きちぎられて飛散し、近隣住宅に当たってしまう危険があります。

②太陽光パネルの清掃

発電量を下げないために重要です。野ざらしになっている太陽光パネルは、時間が経てば、どんどん汚れていきます。太陽光パネルが汚れると、太陽光をうまく吸収できなくなるため、発電量が下がってしまうのです。

③施設内の草刈り

発電量の低下のほか、故障や発火を防ぐために必要です。太陽光発電施設内には大量の雑草が繁茂しており、放っておくとどんどん伸びて、太陽光パネルより背が高くなります。

雑草の背が太陽光パネルより高くなると、パネルに影ができてしまいます。パネルに影ができると、その部分は発電できなくなるばかりか、電気抵抗となって発熱し、故障や発火にもつながってしまうのです。

関連記事:草刈りを怠ると発生する6つの問題!どう対処すべき?

このように、事故や発電量の低下、設備の故障を防ぐためにはメンテナンスが欠かせません。そして、この手間がかかることこそ、デメリットだといえるのです。

しかし、点検やメンテナンスは、専門業者に外注するのが一般的です。業者に外注すれば、事業者は点検やメンテナンスをしなくて済むため、半不労所得のように売電収入が得られます。

この点も、大きなメリットだといえるでしょう。

4.太陽光発電は優れた売電ビジネスとしておすすめ

太陽光発電投資は低リスクで、長期間にわたり安定した収入が得られる投資です。安定しているだけでなく、表面利回りも10%前後と、高い水準を維持しています。

安定感に欠ける不動産投資や株式投資と比べて、安心して投資できる商品だといえるでしょう。また、市場分析などが必要ないぶん、初心者でも収益をあげやすい点も太陽光発電投資のメリットです。

投資を経験したことがない方も、すでに株式投資や不動産投資をしていて苦戦しているという方も、ぜひ太陽光発電投資を始めることを検討してみてはどうでしょうか。

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今野 彰久

著者 今野 彰久

スマートエネルギー事業部の部長です。
自身でも太陽光投資をしているため、投資する方の目線でのご紹介を得意としています。

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