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2019年度の太陽光投資の売電価格は14円!推移とデメリットを解説

太陽光投資は「固定価格買取制度」により、これまで安定的な売電収入を得られていました。


しかし、2012年に制度が始まってから、売電価格は引き下げられる一方。「いまから始めても、太陽光投資はもう稼げないのでは?」と感じている方も少なくないでしょう。


太陽光発電は投資対象としての魅力を失ってしまったのでしょうか?いえいえ、そんなことはありません。


今回は、太陽光投資における売電価格の推移を解説。太陽光投資のデメリットを踏まえて「いまから運用を始めても大丈夫なのか?」という疑問に答えます。

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1.2019年度(平成31年)の売電価格をチェック!

電卓と電球

太陽光発電には「固定価格買取制度」が適用され、発電を始めた年度の買取価格が一定期間保証されています。ただし、買取制度の水準は年々低下しており、

売電価格は将来の利益に大きな影響を与えるため、まずは2019年度の売電価格について事前にしっかりチェックしておきましょう。

(1)発電量10kW以上500kW未満の場合の買取価格・買取期間

次に、10kW以上500kW未満の発電量の場合の買取価格・買取期間をみていきましょう。[注1]

発電量 10kW以上500kW未満
買取価格 14円+税
買取期間 20年間

20年間2018年度(平成30年度)の買取価格は「18円+税」でしたが、2019年度は買取価格が4円引き下げられました。なお、500kW以上の場合は、入札により価格を決定します。

2.固定価格買取制度が始まる前年〜2019年までの売電価格の推移

グラフ

ここからは、これまでの売電価格を振り返ってみましょう。以下は固定価格買取制度が始まる前年からの推移です。[注2]

年度 10kW以上の売電単価
2012年 40円+税
2013年 36円+税
2014年 32円+税
2015年 29円+税
2016年 24円+税
2017年 21円+税
2018年 18円+税
2019年 14円+税

上記のように、買取価格は年々引き下げられています。投資家にとってみれば「投資のチャンス」が減っているということでもありますが、その反面、太陽光発電が順調に普及している結果ともいえます。

実際、固定価格買取制度の施行以前5GWだった「太陽光発電の累計導入量」は、2017年3月に39GWにまで増大しています。

2020年以降の売電価格についてはまだ詳しい発表がなく、しかるべき時期に検討するとされていますが、2020年には固定価格買取制度そのものが根本的に改正されると法律に明記されているため、今後の動向が注目されます。

3.太陽光発電投資を行う際に気をつけたい5つのデメリットを確認

太陽光パネル

買取価格の引き下げが続き、2020年には固定価格買取制度の見直しも予定されるなど、不透明な状況が続く太陽光発電ですが、今から投資をするメリットはあるのでしょうか。まずは代表的な5つのデメリットについてみていきましょう。

(1)売電価格が低下している状態で投資額を回収できるか不安

売電価格の推移からもわかるとおり、固定価格買取制度の買取価格は年々引き下げられています。太陽光投資熱も落ち着いているため、本当に元本を回収したうえで利益を上げられるのか不安に思っている投資家もいるようです。

確かに、固定価格買取制度が開始された直後は、買取価格が1kW当たり40円(全量売電)と非常に高額で、2019年度の売電価格の14円と比較すると、大きな差があるように見えるかもしれません。

しかし、太陽光発電が普及するにしたがって、太陽光発電設備を導入するための初期コストはどんどん下がっています。より効率よく発電できる太陽光モジュールの開発も進められており、しっかりとした準備を行えば、高い利回りを維持しつつ運用を行うことも可能です。

(2)初期投資や維持管理費用に比較的大きな金額が必要

太陽光発電は普及が進んで設備にかかるコストは低下しています。ですが、一定規模を超える発電所の建設には土地代という初期費用がかかります。

また、太陽光発電システムの建設コストや維持費用もかかります。固定買取価格制度の改正によって、発電機器の周囲へのフェンスの設置、機器の保守点検・維持管理なども義務付けられました。

また、発電システムにトラブルが発生した場合には、機器の修理や交換なども必要となります。太陽光発電システムを設置する場合は、諸々の初期費用・ランニングコストがかかることも押さえておきましょう。

(3)売電できなくなる「出力抑制」がある

出力抑制とは、特定の電力会社の管内で発電量が電力需要を上回る場合に、電力の安定性を維持するために発電量を抑えること。この出力抑制が実施されると、売電できなくなってしまいます。つまり、売電による利益が減ってしまうわけです。

出力抑制は、長らく可能性の低いリスクと考えられてきましたが、2018年に九州電力管内で出力抑制が実施され買取がストップしました。発電量の多い九州で起きた事象ですが、これから他の電力会社管内でも起きる可能性があります。

各電力会社における「出力制御対応機器の設置義務」は以下の通りです。

義務付けられる電力会社 義務付けられない電力会社
北海道電力 中部電力
東北電力 東京電力
北陸電力 関西電力
中国電力
四国電力
九州電力
沖縄電力

出力抑制は売電量を大きく左右するので、投資対象地域の電力会社の状況は押さえておきましょう。

(4)発電に大きな影響を与える「天候リスク」がある

霧に包まれた太陽光パネル

太陽光発電は宇宙から降り注ぐ太陽光を電気エネルギーに変換するものです。天候不順で雨の日が続くと発電量が低下し、予定より売電できないリスクがあります。

自然現象は操作できないので、投資にあたっては、天候リスクを踏まえたプランニングが必要となります。

また、長期にわたって太陽光発電の設備を維持することが前提となるため、台風や竜巻などの自然災害などで設備が破壊される可能性も考慮しておくべきです。損害保険などでリスクの低減をしておきましょう。

(5)買取期間終了後の売電が維持できるかわからない

買取期間終了後の売電がどうなるのかがわからない点も、デメリットの一つと言えます。

全量売電の場合、固定価格買取期間は20年間。20年経過した時点で電力会社が顧客から電力を買い取る義務はなくなりますが、発電設備は手元に残ったままです。2012年に開始された制度のため、まだ先の話ではあるものの、売電が維持できるかどうかはわかりません。

ただし、政府は再生可能エネルギーの普及によるエネルギーミックスを目標にしており、将来的に再生可能エネルギーの割合を減らすことは避けたいはずです。また、電力自由化によって売電先も増加しているため、今後も売電を続けられる可能性は高いといえます。

4.2019年に太陽光投資を始めてもよい4つの理由

増額

ここまで紹介したように、太陽光投資はいくつかのデメリットを抱えています。しかし、このような状況のなか、まだ太陽光投資は有望であるといえる理由があります。

(1)「過積載」を始めとする利益を出すためのノウハウが蓄積されつつある

太陽光発電投資が盛んになった結果、利益を出すためのノウハウが蓄積されつつあります。

例えば、「過積載」と呼ばれる方法です。これは、2016年頃に広まった方法ですが、太陽光パネルをパワーコンディショナーの合計出力よりも多く設置することによって、光量の少ない時間帯・天候でも多くの発電量を確保するものです。

このようなノウハウを利用することで、売電価格が低下しても利回りを確保することが可能です。

関連記事:太陽光投資における過積載の特徴とメリット、注意すべき6つのポイント

(2)太陽光発電の設置にかかる施工費用も下落しつつある

売電価格は年々引き下げられていますが、太陽光発電の設置にかかる費用もまた年々下落傾向にあり、初期費用は2012年当時と比べると非常に安くなっています。

経済産業省のデータによると、2012年に新築では平均43.1万円のコストがかかっていましたが、2017年では35.4万円にまで低下。2016年からは横ばいであまり変化していませんが、イニシャルコストが安くなったことで売電価格の下落をカバーできます。

太陽光発電(10kW未満)のシステム費用の推移

(3)粗悪な業者が減り施工実績のある業者が増えてきている

太陽光バブルと言われていた2014年頃には、3,277社の電力事業者法人が新設されていました。

そのなかには、詐欺まがいの粗悪な業者もあったようです。ですが現在は法整備が進み、より確かな事業者が残っています。この状態は、市場が成熟し健全化してきたといえるでしょう。

施工実績のある信頼できる業者が増えているため、投資額を回収できるかどうかをじっくりと話し合える環境が整っています。

(4)中古物件などで低リスクに融資を受けられる可能性がある

一方、施工業者太陽光発電設備の中古市場は活性化しています。売電単価が30円以上の物件などが中古市場に出回っており、購入費用があればすぐに売電を始めることも可能です。

収入のシミュレーションをしやすく融資も受けやすいため人気となっています。

5.2019年は太陽光投資の最後のチャンスかもしれない

太陽光パネル

今回は、太陽光発電の売電価格とデメリットなど、太陽光投資に関する最新の状況について見てきました。

太陽光発電投資の鍵となる最も重要な要素は固定価格での買取を可能としている「固定価格買取制度」です。しかし、この固定価格買取制度で定められた売電価格は、ご覧いただいたとおり年々引き下げられています。

デメリットも多くありますが、その一方で、太陽光投資のノウハウが蓄積して市場が成熟してきており、中古市場なども盛んになっています。

「買取価格の低下が続いていく状態で果たして今から利益を出せるのか?」という疑問の答えは、「しっかりと対策を行えば、いまからでも利益を上げることは十分可能」というものです。

2020年度には「固定価格買取制度」の見直しが始まるため、太陽光投資をはじめるなら今がラストチャンスかもしれません。メリットとデメリットを十分に検討したうえで、太陽光投資を始めてみてはいかがでしょうか。

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著者 今野 彰久

スマートエネルギー事業部の部長です。
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