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太陽光発電投資の電力買取価格はどうなる?今後の展望を解説

これまで太陽光投資の安定した利益率は、売電価格を保証する「固定買取制度」により維持されていました。


しかし、たび重なる制度改定により、売電価格は当初の半分に落ち込んでいます。このような状況で、今後も太陽光発電投資で収益を出していくことは可能なのでしょうか?


今回は、太陽光発電をめぐる現状や政策を踏まえたうえで、今後も太陽光投資は儲かるのかどうかを見ていきます。

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1.太陽光発電をめぐる現在の状況

電球とお金

太陽光発電投資は、現在どのような状況に置かれているのでしょうか。ここでは利益を出す仕組みや歴史的な動向について、いまいちど確認していきます。

(1)産業用の太陽光発電なら買取価格が20年間固定されている

太陽光発電投資が儲かるキーポイントは、2012年に制定された「固定価格買取制度」にあります。固定価格買取制度は、太陽光のような、再生可能エネルギーの普及拡大を目的としており、国が定める価格で電気事業者が一定期間、買い取ることを義務付ける制度です。

この制度が適用されると、買取価格が一定期間(住宅用なら10年間、産業用なら20年間)維持されます。例えば、2012年度の産業用太陽光発電(10kW以上)の買取価格は1kWあたり「40円+税」でした。この買取価格が20年間も維持されるわけです。

①収益は安定し金融機関の融資が有利になる

固定価格買取制度のおかげで、一定期間の収益は保証されますし、収支のシミュレーションがしやすいため、金融機関も融資をしやすいなどのメリットがありました。

そのため、太陽光発電は急速に普及が進み、太陽光発電の累計導入量は、固定価格買取制度導入前の5GWから2017年3月までに39GWまで増加しています。

この制度において、電気事業者が買い取りに要した費用は国民が負担しています。そのため、太陽光発電の普及により国民負担が増大してきました。この問題に対応するためにさまざまな条件が追加されるようになったのです。

固定価格買取制度の買取価格は、太陽光発電設備の調達価格などによって算定されます。ですが、普及に伴って設備の費用や工事費用などが安くなっているので、買取価格も下がっているのが現状です。

(2)国による「税制優遇制度」はほとんど終了した

かつては、中小企業や学校などを対象とした、再生可能エネルギー導入に係る減税措置が存在していました。ですが、現在ではほとんどが終了しています。中小企業等経営強化法による減免措置はまだ存在していますが、これは余剰売電を対象としたもので、全量売電には適用されません。

全量売電に対応した国の税制優遇制度は、現在はすべて廃止されています。しかし、税制優遇制度自体がなくなったわけではありません。国による支援から、地方自治体による税制優遇や補助金などの支援に切り替わりつつあるのです。

地方自治体の支援は、助成の対象、補助金額、申し込み方法に至るまで自治体ごとにバラバラなので気をつけなる必要があります。しかし、太陽光発電設備の調達価格が下がっている現在では大きな効果も期待できます。

(3)太陽光発電の電力買取価格は年々下落している

減少する硬貨

ここでは、太陽光発電の電力買取価格の推移を見ていきましょう。以下の表を見てください。

年度 10kW以上の売電単価
2012年 40円+税
2013年 36円+税
2014年 32円+税
2015年 29円+税
2016年 24円+税
2017年 21円+税
2018年 18円+税
2019年 14円+税

売電が制度化された2009年度には1kWあたり48円に定められていました。固定価格買取制度が成立した2012年には42円となり、それ以降の買取価格は下落の一途をたどっています。

2019年度の産業用太陽光発電の買取価格は「14円+税」となっています。当初の「40円+税」と比較すると、実に3分の1近くまで買取価格は下がっており、今後も買取価格は下落し続けると予想されています。

買取価格の下落は当然のことながら、太陽光発電の利回りに大きな影響を与えます。太陽光発電の利回りは、ざっくりと以下の計算式で求められます。

①太陽光発電の利回り計算式

年間発電量(kWh)× 売電額(円/kWh)÷ イニシャルコスト(円)×100(%)

普及が進むにつれてイニシャルコストも下がってはいますが、売電額が下がっているため、利回りは少なくなりつつあるのが現状です。

また、後述するように、今後の買取価格制度の維持に関してはいささか不透明な部分も存在しています。このような状況で、果たして今後も太陽光発電投資で利益を上げることができるのでしょうか。

関連記事:日射量から発電量を算出!太陽光発電のセルフシミュレーション方法

2.太陽光発電をめぐる国の動向はどうなっているの?

国会議事堂

ここまで解説したとおり、太陽光発電の普及拡大は国策によって進められています。太陽光発電をめぐる国の動向が、電源の普及と投資の収益に大きな影響力を持っているのです。

今後、国は太陽光発電に関して、どのような政策を行おうとしているのでしょうか。

(1)政府の動き「エネルギー基本計画」

政府のエネルギー政策を見ていくうえで重要なのが、「エネルギー基本計画」です。エネルギー基本計画とは、国のエネルギー需要に関する政策です。この政策は、中長期的な基本方針を示しています。

エネルギー政策基本法に基づいて、3年ごとに検討が行われており、国のすべてのエネルギー政策の土台となる重要な役割を果たしています。このエネルギー基本計画の最新版は、平成30年7月に閣議決定されました。

この計画では、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を肝に銘じて、今後のエネルギー政策に取り組むと明記されており、基本方針として可能な限り原発依存度を低減しつつ、再生可能エネルギーの拡大を図るとしています。

ここで重要なのは、再生可能エネルギーを主力電源化していく方向性がはじめて示されたことです。

①今後も再生可能エネルギーの普及に注力する方針

基本計画によると、2030年までは「温室効果ガス26%削減」と「エネルギーミックスの確実な実現」が、大きな目標として掲げられており、再生可能エネルギーに関しては、2030年度の導入水準を22~24%と見込んでいます。

2016年の時点で水力を除いた再生可能エネルギーの割合が7.8%であることを考えると、これからも政府は再生可能エネルギーに力を入れていく方針であるとわかります。

また、ここでは日本の再生可能エネルギーに関する課題も示されています。そのひとつが、他国と比較してまだ再生可能エネルギーの発電コストが高い状況にあることです。

これに関しては、FIT制度の内容を改めて新制度に移行する流れになる見込みです。

関連記事:太陽光発電のFIT制度が終わる!?2020年には関連法が改正される見込み

(2)「エネルギー基本計画」のなかの太陽光発電

太陽光発電については、世界的に低コストで導入が拡大していることを踏まえて、風力発電とともに「急速なコストダウンが見込まれる」電源に位置づけられています。

現在、世界の産業用太陽光発電における発電コストは10円/kWh。政府は2030年までに日本の発電コストを7円/kWhまで低減するとしており、今後も発電コストを下げつつ、買取価格が低下していくことはほぼ確実です。

以上、政府の「エネルギー基本計画」から今後の太陽光発電の在り方を考察してきましたが、結論としては、「太陽光発電は今後も普及していく予定ですが、固定価格買取制度が利用できるかどうかは不透明」ということになります。

3.太陽光発電投資を行う上での4つの好材料

では、太陽光発電に投資するメリットはもうなくなってしまったのでしょうか。そんなことはありません。太陽光発電投資にはまだ多くのメリットがあるのです。

(1)太陽光発電のシステム費用が安くなり発電効率も上がっている

先述の通り、買取価格は年々下がっていますが、その理由は、太陽光発電設備や設置工事にかかる調達コストも同時に下がっているからです。

経済産業省によると、2016年の非住宅太陽光のシステム費用(モジュール・PCS、工事費・架台等)は平均28.9万円/kWですが、政府はこれを2030年までに10万円/kWまで抑えることを目標としています。

太陽光発電のコスト低減イメージ

出所:経済産業省「太陽光発電のコスト低減イメージ」

利回りを確保するためにはイニシャルコストの削減が重要となりますが、システム費用が3分の1にになれば買取価格の低下をある程度まで相殺できるでしょう。また、技術革新により太陽光発電設備が高性能化しており、発電効率も上がっています。

(2)太陽光発電所の運用ノウハウが積みあがっている

作業員と太陽光パネル

太陽光発電が普及したことにより、効率良く利益をあげるためのノウハウが発案されてきました。

ノウハウをひとつ挙げると、「過積載」という方法があります。これは2016年頃から周知され始めた方法で、太陽光パネルをパワーコンディショナーの合計出力よりも多く設置することによって、従来では発電量が低下していた光量の少ない時間帯でも、ピーク時に近い発電量を確保できるというものです。

このようなノウハウをフル活用することで、買取価格が下がっても利益を確保できるようになっています。

(3)質の悪い太陽光事業の関連業者が減っている

太陽光バブル期には、数字を操作して詐欺まがいの高利回りを提示していた粗悪な業者も存在していました。しかし、現在では市場が成熟して健全化してきており、そうした業者は減少しつつあります。

法律も改正され、投資家も太陽光発電の知識を求められるようになり、知識がなければ投資ができない状況になっています。実績を蓄積している信頼できる業者を探すのも容易になり、業者選びに無駄な時間を割かなくてもよくなりました。

(4)産業用太陽光発電の中古市場も活性化している

お金が入った電球と植木鉢

市場が成熟するとともに、太陽光発電設備やそれに係る権利の中古市場も活発化しています。買取価格が30円以上の物件が中古市場に出回ることもあり、低リスクで売電事業を開始することも可能となっています。

収支のシミュレーションも立てやすいため、新しく太陽光発電設備を建設するのはリスクが高いと考えている投資家にもおすすめです。

4.新規に太陽光発電を始めるのであれば今がラストチャンス!

光る電球

太陽光発電投資で利益を生み出す源泉である「固定価格買取制度」による電力の固定買取価格は、年々引き下げられている状況です。

「エネルギー基本計画」により中長期的な発電コストの低減が目標とされるなか、太陽光発電に関しては、この買取価格は今後も引き下げられていくと予想されます。2020年には固定価格買取制度そのものについても見直しが行われる見込みです。

ただし、2019年現在に太陽光投資を行うのであれば、固定価格買取制度の恩恵を受けることも可能です。固定価格買取制度による買取金額は下がっています。ですが、導入費用や維持費用なども同様に下がっています。

また、市場が成熟して運用ノウハウも蓄積しているため、しっかりとした投資計画を立て、信頼できる業者を利用すれば利益を出せる可能性もあります。

新規に太陽光投資を始めるのであれば、今がラストチャンスかもしれません。市場の動向や将来的な政策などを勘案したうえで、太陽光投資に参入するメリットがあるかどうかを慎重に把握していく必要があります。

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スマートエネルギー事業部の部長です。
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