2019.05.30 May
更新日時:2020.02.29 Sat
太陽光発電は「やめた方がいい」?2020年の現状とリスク回避のポイント3つ
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住宅用、投資用、ともに普及が進む太陽光発電ですが、「やめた方がよい」という声もよく聞かれます。
・実は儲からない…
・思わぬ出費がある…
・詐欺業者がほとんど…
太陽光発電には多くの出費がかかるため、慎重になるのも当然です。
この記事では、2020年現在の最新情報をベースに、太陽光発電は本当に「やめた方がいい」のか、リスクとその対策について解説していきます。
目次
1.太陽光発電投資はやめた方がいい?2020年の現状まとめ
2020年2月4日に公開された政府の発表によって、自宅の屋根に取り付ける「家庭用太陽光発電」と土地に設置する「産業用太陽光発電」の電気の買取価格は減額されました。
これにより、新たに太陽光発電を始める場合は、得られる収入が少なくなる見込みです。
ここでは、それぞれの2020年以降における買取価格についてご説明します。
(1)売電価格は「24円→21円(住宅用)」「14円→13円(投資用)」に下がる
2020年まで、自宅の屋根に取り付けるタイプの家庭用太陽光発電は、発電した電気1kWhあたりを24円で買い取ってもらえました。しかし、2020年以降に設置した家庭用太陽光発電は、1kWhあたり21円と買取価格が下がってしまう見込みです。
一方、土地に設置するタイプの産業用太陽光発電は、2020年まで発電した電気1kWhあたりを14円で買い取ってもらえました。こちらは、2020年以降に設置した場合、買取価格が1kWhあたり13円に下がってしまう見込みです。
(2)2020年以降、投資用太陽光発電の制限は厳しくなる
また、発電出力が「10kW以上50kW未満の産業用太陽光発電」には、2つの新たな制限が加わります。
- 自家消費後に売電を行う「余剰売電」であること
- 災害時に非常電源として地域で活用できること
1つ目は、「自家消費をしたあとの余剰電気を売電する」という要件。これまでの産業用太陽光発電は、発電した電気をすべて売却できる「全量売電」という仕組みだったのですが、全量売電が選択肢からなくなります。
代わりに、自宅の屋根に取り付ける家庭用太陽光発電と同じように、自家消費を行ったあとに余った電気を電力会社に売る「余剰売電」になります。
2つ目は、「災害時に非常電源として地域で活用できる」という要件。この要件が盛り込まれることで、非常電源として活用するために新たな設備・機器を設置する必要があります。
具体的には、下の画像に記載されている設備・機器の購入が必要です。
出所:経済産業省「令和2年度の調達価格等に関する意見(案)」
(3)災害時の故障・トラブルのリスク
太陽光発電は災害時に故障・トラブルが起こるリスクがあります。
- 豪雨で土砂崩れが発生し、太陽光パネルのうち38%が破損
- 強風により太陽光パネルの49%が破損、破損個所から発火
これらは、2018年に連続して起こった豪雨・台風による実際の被害状況です。
太陽光発電設備は、多少の災害では壊れないよう設計されていますが、大きな災害に遭遇したときは故障・トラブルが発生することを覚えておいてください。
なお、災害による損失は、あとから解説する「損害保険」によって対策できます。
2.今から始めるならここに注意!太陽光のリスクを減らす3つのポイント
今から太陽光発電を始めるうえで、特に注意すべきポイントを3つ解説していきます。
(1)日射量は充分?事前に念入りなシミュレーションを
太陽光発電は日射量の多さが発電量を決めるので、太陽光発電設備を設置する場所がどのくらいの日射量を見込めるのか確認しておきましょう。
自宅の屋根に取り付ける場合には「屋根の向き・角度」、土地に設置する場合には設置場所の日当たりが重要となります。
楽観的にシミュレーションをすれば、実際の発電量がシミュレーションを下回ってしまう可能性があるため、シミュレーションは厳しく念入りに行いましょう。
当メディア、スマエネでは日射量の調べ方や、日射量から発電量をシミュレーションする方法をご説明しています。詳しい解説は「日射量から発電量を算出!太陽光発電のセルフシミュレーション法」でご説明しているので、あわせてご参照ください。
(2)投資なら2019年以前の土地付き物件がおススメ!
投資として太陽光発電を始めて、より多くの収入を得る目的があるなら、2019年以前から掲載されている土地付き物件をおすすめします。
土地付き物件は「土地付き太陽光発電」と呼ばれる、土地と太陽光発電設備がセットになったものです。
土地を持っていなくても太陽光発電を始められるため、ゼロから投資を始める場合に適しています。
「どうして、2019年以前の土地付き物件なのか」というのは、2020年以降から先ほど解説した2つの制限が加わってしまうからです。
これらの制限は2020年以降の太陽光発電に適用されるもので、2019年以前の太陽光発電設備には適用されません。だからこそ、あえて2019年以前の土地付き物件を狙うべきなのです。
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(3)各種保険に入ってリスクを減らそう
太陽光発電で利用できる保険は、主に以下の4つです。
- 火災保険:自然災害、電気的・機械的事故による損失を補償する保険
- 動産総合保険:自然災害、盗難・不測かつ突発的な事故の損失を補償する保険
- 賠償責任保険:発電設備が第三者に被害をもたらした際の損失を補償する保険
- 休業補償保険:発電設備の売電が止まった際の失った利益を補填する保険
火災保険がカバーする「電気的・機械的事故」は、ショートやスパークなどの電気的事故によって起こる設備の故障。動産総合保険がカバーする「不測かつ突発的な事故」は、突然飛来物が発電設備に衝突して破損するなどの事故を指しています。
損害保険料の目安は、おおよそ下記の通り。
- 火災保険:1~2万円
- 動産総合保険:3~4万円
- 賠償責任保険:周辺環境により大きく変動
- 休業補償保険:~1万円
なお、スマエネでは10kW以上50kW未満の太陽光発電設備であれば、年間の損害保険料を4万円として計算しています。
(4)補助金を活用しよう!
家庭用太陽光発電を導入する、かつマイホームを新築したりリノベーションしたりする場合、国が用意している「ZEH補助金制度」を利用できるケースがあります。
ZEH補助金制度の利用対象となる「ZEH」は、自宅のエネルギー消費量をすべて発電によって補う設計の住宅です。
ZEH補助金制度を利用する場合には、住宅がZEHの基準を満たしているほか以下の条件をクリアする必要があるものの、2020年度は1戸につき60万円支給される見込みです。
- 所有者自身が住むために新築(あるいは購入や改修)する戸建住宅である
- SIIに登録されたZEHビルダー、プランナーが建築・改修等を行うこと
一方、産業用太陽光発電に適用できる補助金制度は、2020年現在ほとんど存在しません。
産業用太陽光発電の補助金に関する最新情報は、環境オンラインの「事業所向け太陽光発電関連の補助金」から都道府県別に検索できるため、土地付き物件を購入する際は適用できる補助金がないか一度確認することをおすすめします。
3.太陽光導入は「今」がラストチャンス!
太陽光発電は2020年以降に買取価格が下落し、10kW以上50kW未満の産業用太陽光発電は2つの制限が加わるため、2019年以前の土地付き物件は「早い者勝ち状態」となりどんどん売れていく状況に突入します。
投資目的で太陽光発電を始めるなら、間違いなく今がラストチャンスです。優良物件が売り切れてしまうまえに、スマエネから土地付き物件を探してみてください。
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