太陽光発電とは?仕組みやメリット・デメリット、2020年最新動向を解説

地球温暖化といった環境問題や2011年の福島第一原発事故によって、エネルギー問題が顕在化し、一気に再生可能エネルギーに注目が集まりました。


その再生可能エネルギーを語るうえで、切っても切れないのが太陽光発電です。日本において再生可能エネルギーの普及を牽引してきたのは、間違いなく太陽光発電といえます。


本記事では、日本国内の再生可能エネルギー導入量が最も多い太陽光発電について、その基本的な知識からメリット、将来性に至るまで網羅的に解説していきます。

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目次

1.太陽光発電とは?その仕組みと制度

パネル

太陽光発電とは、太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換する発電方法のことをいいます。

発電するときに重要な役割を果たすのが、太陽光発電に欠かせない太陽電池です。太陽光発電を構成する太陽光パネルは、太陽電池を集結させることで形成されています。

図

太陽電池には電池という名前がついていますが、通常の電池のように電気を蓄える機能はありません。

一方で、太陽電池は熱や光など条件の変化によって導電性を持つという「半導体」の特徴を活かして、太陽の光エネルギーで電気を生成できるのです。

(1)太陽光発電の仕組み

たとえば、直射日光の当たる日向にいるときのことを思い返してみてください。帽子をかぶっていないと、太陽の光が直接当たる頭部は非常に熱くなりますよね?

これをエネルギーの観点で考えてみると、頭部に照射された太陽の光エネルギーが、皮膚や髪の熱エネルギーに変わっているから起こる現象といえます。もちろんですが、電気は発生していません。

つまり、通常はこのように熱エネルギーに変換されてしまう太陽の光エネルギーを、太陽光発電では電気エネルギーへ変えて利用しているのです。

図

(2)太陽光発電のFIT制度(固定価格買取制度)とは?

FIT制度(固定価格買取制度)と呼ばれる制度によって、太陽光発電により発電された電力は電力会社が一定の価格で買い取ります。

これにより事業者は、太陽光発電所の運用でリターンを得られる仕組みになっているのです。

ただし、FIT制度により定められた電力の買取価格は、制度の施行から少しずつ減額されています。

年度

産業用(税別)

住宅用(税込)

2009年

48円/kWh

2010年

48円/kWh

2011年

42円/kWh

2012年

40円/kWh

42円/kWh

2013年

36円/kWh

38円/kWh

2014年

32円/kWh

37円/kWh

2015年

29円/kWh

35円/kWh

2016年

24円/kWh

33円/kWh

2017年

21円/kWh

30円/kWh

2018年

18円/kWh

28円/kWh

2019年

14円/kWh

26円/kWh

一部、条件の違いによって買取価格は異なるものの、おおむね上記のようにFIT価格は下落してきました。

これらは運用期間中に変動するものではなく、太陽光発電所の認定(売電のための手続き)を受けた年度を基準にして、FIT制度の適用期間中はずっと一定のままです。

2017年に認定を受けた太陽光発電所が、2018年,2019年と経過するごとにFIT価格の減額対象になることはないため、一度運用を始めれば安定して収入を得られます。

(3)太陽光発電の2つの種類

前章の表にある通り、太陽光発電は「産業用太陽光発電」と「住宅用太陽光発電」の2つに大別されます。

①投資目的で運用する産業用太陽光発電

太陽光発電所のうち、発電出力(容量)が10kW以上のものは「産業用」に分類されます。

産業用太陽光発電の場合、FIT制度による買取価格の保証期間は20年あり、長期的な安定収入が期待できることから投資目的で運用されます。

後述する住宅用太陽光発電とは異なり、発電した電力をすべて売却可能な「全量買取」を選択できるため、より多くの電気を売却に充てられる運用方法です。

②自宅の電力をまかなう住宅用太陽光発電

太陽光発電所のうち、発電出力(容量)が10kW未満のものは「住宅用」に分類されます。

産業用太陽光発電の場合、FIT制度による買取価格の保証期間は10年。

産業用太陽光発電に比べて保証期間が短いほか、自家消費したうえで余った電気を売る「余剰買取」しか選択肢がないため、投資より電気代削減を目的とする場合に適しています。

なお、産業用太陽光発電は余剰買取と全量買取の選択制であるため、産業用の太陽光発電所を自家消費を主目的として導入することも可能です。

(4)どちらを選ぶべき?導入を検討する際の考え方

産業用太陽光発電と住宅用太陽光発電のうち、いずれかの導入を検討する際は、やはり投資目的か否かによって考え方は大きく変わります。

  • 産業用太陽光発電:本業とは別にまとまった金額の副収入が欲しい
  • 住宅用太陽光発電:自宅の電気代を削減しつつ、少しの副収入が欲しい

産業用太陽光発電は、初期費用が1,000万~2,000万円程度の案件が多く、屋根に載せる小規模な住宅用太陽光発電よりハードルが高いように感じます。

しかし、産業用太陽光発電はローンを使って投資ができるため、自己資金がなくても始めることが可能です。

そのため、費用面より「太陽光発電を始める目的」に重きを置いて、どちらを選ぶか検討することをおすすめします。

2.太陽光発電を始めるメリット9選

太陽光発電を始めるメリットは、大きく9つあります。

それぞれ具体的な内容を見ていきましょう。

(1)【産業用・住宅用共通】再エネ普及に参加しつつ収入を得られる

太陽光発電を導入すれば「二酸化炭素を排出しない電力」を供給する側として、火力発電や原子力発電の負担を軽減し、地球環境の改善に貢献できます。

仮に発電出力50kWの太陽光発電であれば、CO2の削減効果は年間約27トン、原油は年間約11キロリットルにのぼるのです。

CO2を年間27トン削減することは、スギの木を年間約1,928本を守ることに相当します。

(2)【産業用・住宅用共通】売電収入はFIT制度により安定的

太陽光発電によるメリットを挙げるとき、FIT制度の存在は外せません。

FIT制度により産業太陽光発電は20年、住宅用太陽光発電は10年のあいだ電気の買取価格が保証されるため、中長期にわたり着実に収入を得られます。

他の投資にはない堅実な収入源となるため、安定した収益性に魅力を感じる場合、特に産業用太陽光発電は有力な投資候補となるはずです。

(3)【産業用】節税効果が得られる

すでに何らかの事業を行っている場合、太陽光発電所の購入により節税効果を得られます。

これは、設備投資として太陽光発電所を購入することで、取得費用を「減価償却費」として経費にできるからです。

たとえば、2,000万円の費用で物件を取得したのであれば、2,000万円を所定の割合で毎年経費にできます。

このほか、自家消費をメインに産業用太陽光発電を導入する場合には、「中小企業経営強化税制」と呼ばれる制度を利用し、減価償却費を1年のうちに全額経費として計上できるケースもあります。

以下記事で詳しく解説しているので、本記事とあわせてご参照ください。

関連記事:太陽光発電投資で節税対策!3つの節税方法と手順を解説

(4)【産業用】空いた土地を有効活用できる

相続などの理由により遊休地を保有しているなら、産業用の太陽光発電所を設置することで、税金の支払いだけが発生する土地を「収入を得られる資産」として活用できます。

なお、土地を保有していない場合は、スマエネに掲載している「土地付き太陽光発電」を購入することで太陽光発電を始められるため、必ずしも土地を保有している必要はありません。

(5)【産業用】管理コストが比較的少ない

産業用太陽光発電は、清掃や除草作業などのメンテナンス業務を外注するのが一般的です。また、不動産投資にある入居者トラブルのような問題もなく、物件管理に割くコストが少ないというメリットがあります。

20年間、ほとんど管理コストをかけずに収入を得られる点は、他の投資にはない魅力でしょう。

(6)【産業用】ローンを利用しやすい

産業用太陽光発電は、FIT制度により安定した収益性が期待できます。そのため、事業性に対する金融機関からの評価は良く、ローン審査に通りやすいといわれています。

自己資金に加えてローンによる借入金を活用すれば、多額の資金を投じてスピーディな資産拡大ができる点はメリットです。

関連記事:太陽光投資でローンを活用!融資によるメリットと融資先別の申請手順

(7)【産業用】相続税対策として活用できる

遺産の相続時、控除額に収まらない現金には高い税率が課せられます。

一方、太陽光発電所に適用される「評価額」という相続税計算の基準は、現金より負担額が小さく算出されるため、税負担を抑えつつ相続人に多くの遺産を残すことが可能です。

この方法は不動産でも活用されていますが、不動産は知識がなければ運用が難しく、むしろ相続人の負担になる可能性も否めません。

しかし、太陽光発電所は管理コストが低く、基本的には何もすることなく収入が発生し続けるため、より相続税対策として適しています。

(8)【産業用】投資に難しい分析が必要ない

証券取引所で売買できる金融商品の多くは、相場価格が景気・政治などに連動して変化するため、継続的な勉強・分析が必要になるケースは珍しくありません。

その点、産業用太陽光発電は投資でありながら分析が必要なく、定期的なメンテナンスさえ怠らなければ大損する可能性は稀です。

毎日が多忙で、勉強や分析に充てられる時間がなくても、産業用太陽光発電なら問題なく収入を得られます。

(9)【住宅用】節電・非常電源に役立つ

住宅用太陽光発電は、自家消費による光熱費の削減が期待できます。特に電気代の高い昼間に太陽光発電は力を発揮してくれますので、節電効果は大きくなります。

加えて、これから電力会社から購入する電気代は、原発の停止や廃炉を控えているため上昇傾向になる可能性があるため、自家消費による節電はより効果を感じられるでしょう。

また、住宅用太陽光発電は「非常電源になる」こともメリットとして挙げられます。自然災害により停電が発生したとしても、日光さえあれば電力が供給されることから、心強い存在となるでしょう。

3.太陽光発電のデメリット5選とその対策

社会的な意義や経済的なメリット、非常時への備えといったメリットのある太陽光発電ですが、逆にデメリットはどのようなものがあるのでしょうか。

1つずつ詳しい内容を見て、デメリットを把握しておきましょう。

(1)初期費用としてまとまった資金が必要

太陽光発電所の購入費用は、決して小さい金額ではありません。そのため、産業用太陽光発電を導入する場合はローンの利用が一般的なのです。

ただし、ローンの利用は必ずしも「借金を負う」というネガティブなものではなく、自己資金がない状態から資産拡大ができる点はメリットとも受け取れます。

(2)発電量が天候に左右される

太陽光発電は太陽の光をエネルギー源にしているため、天候の変動による影響を直接受けることになります。

ただ、仮に天候が曇りや雨であったとしても、全く発電しないというわけではありません。たとえば天候が晴天時に発電する量を100%とすると、曇天時は10〜30%、雨天時は5〜20%になるともいわれています。

とはいえ、晴天時に比べるとかなりの発電量低下となります。天候は制御できないため、悪天候が続けば発電量に予測値に満たない可能性があることを頭に入れておきましょう。

(3)土地によって向き不向きがある

太陽光発電は、基本的に屋根や壁などのない屋外に野ざらしで設置されることがほとんどです。そのため、さまざまな自然環境の影響を受けます。

しかも、20年以上の長期間に渡りますので、その影響はなおさら強く受ける可能性が高いです。

自然環境の影響は、風雨や砂塵、塩害、動植物など周囲環境による設備機器の劣化はもちろん、自然災害による被害の可能性もあります。

場所によっては災害が多く太陽光発電に向かないため、災害リスクを調べられる各地域の「ハザードマップ」を事前に使い、災害に巻き込まれづらいエリアの物件を選ぶことを推奨します。

また、災害による損失を軽減する、損害保険の加入を検討してみてください。

関連記事:メーカー保証だけでは不十分なの?産業用太陽光発電の保険を比較・解説

(4)定期的なメンテナンスが必要

上記で挙げた自然環境の影響によって、太陽光発電の設備機器は年数を重ねるごとに徐々に劣化し、発電量に大きな影響をもたらすことがわかっています。

たとえば、太陽光パネルの汚れやパワーコンディショナの故障などが挙げられます。

太陽光パネルが汚れていれば変換効率は低下しますし、パワーコンディショナの故障に気づかないまま数ヶ月も放置してしまえば、その期間中は丸々売電収入を得られないことになってしまうのです。

そのような劣化の軽減や売電不能の事態を回避するためにも、太陽光発電では定期的なメンテナンスが非常に重要です。

(5)近隣住民とのトラブルのリスクがある

一定数、太陽光発電に対して否定的な意見があり、発電所の建設に対して批判を受けるリスクがあります。

また、過去には「反射光が眩しい」として、近隣住民が太陽光発電事業者を訴訟した事例もあることから、エリアによっては近隣住民から理解を得るための働きかけが求められます。

4.2020年以降の日本国内の太陽光発電設置はお得?今後の動向

2020年を迎えて、なお太陽光発電の導入を前向きに考えて良いのか、3つのポイントからご説明します。

(1)「2019年問題」と太陽光発電投資の現在

2019年度、太陽光発電関連の業界では「とうとう2019年問題が訪れる」といわれており、一部では間違った認識から「いまから太陽光発電を始めれば損では?」といった声が挙がっていました。

結論からいえば、これから太陽光発電を始める事業者にとって、2019年問題は関係のない問題です。

なぜなら、2019年問題は以下のような問題だからです。

  • 56万件の事業者がFIT期間を終える
  • FIT期間を終える56万件の事業者は、想定より低い売電価格が適用される

住宅用太陽光発電を扱う56万件の事業者が、10年のFIT期間を終えて「卒FIT」を迎えること。

それら56万件の事業者が、当初「卒FIT後の売電価格は24円/kWhが目安」と聞かされていたものの、実際には11円/kWh程度に売電価格が下がってしまうことを2019年問題と呼ぶのです。

そのため、これから太陽光発電を始める場合、2019年問題が懸念材料となることはありません。

(2)「売る」から「使う」へ。効率化が鍵に

これまでは、売電を主軸したほうが経済的なメリットがありましたが、電力の買取価格が低下してきたため今後はそれが逆転します。

電気を「売る<使う」方へ価値が転換し、自家消費型へシフトしていくのです。

すでに「売電より自家消費が費用対効果に優れる」と判断した企業は、太陽光発電所を自社で消費するために導入しています。

今後は個人レベルでも、昼間に太陽光発電で発電した電気は自家消費で利用して、余った電力は蓄電池で充電し、夜間や翌日の悪天候時に利用することで高価な電気の購入を避けることが視野に入ってくるでしょう。

(3)個人投資家はセカンダリー市場がねらい目

太陽光発電ではセカンダリー市場といって、いわゆる中古市場が盛り上がりを見せています。

セカンダリー市場とは、すでにFIT認定を受けて売電スタートしている物件を、キャッシュ確保やメンテナンスの手間を理由に売買する市場のことです。

すでに発電実績のある中古物件を購入して、堅実に太陽光発電投資を始められるのです。

また、セカンダリー市場が盛り上がるということは、「いつでも物件を売却できる市場」があることにほかなりません。

大きな期待を持って産業用太陽光発電を始めたものの、思うように収入を得られなければ手放す選択肢も用意されているため、投資のハードルは下がりつつあります。

これら一連のポイントから、決して太陽光発電所を設置する魅力は衰えておらず、むしろ選択肢が増えて参入しやすくなったといえるでしょう。

特に、FIT認定を受けている物件が、市場に多く残っているいまは市場参入のチャンスです。

5.太陽光発電の基本と将来を理解して間違いない計画を

太陽光発電は、FITによって発電した電気を固定価格で売電できるため、投資目的で安定した収入を得られます。また、再生可能エネルギーの普及へ参加し環境問題への貢献も同時にできます。

一方で、初期投資の規模感、天候や自然環境による影響などデメリットに対しては、事前に回避策を知って対処していくことも必要です。

太陽光発電投資をスタートしてから後悔しないよう、納得できるまで計画を慎重に練る意識を持つようにしましょう。

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著者 今野 彰久

スマートエネルギー事業部の部長です。
自身でも太陽光投資をしているため、投資する方の目線でのご紹介を得意としています。

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