【2020年版】太陽光発電の欠点を解説！今から始める際のメリットは？

スマエネの「物件を探す」に掲載している物件情報では、運用にかかる具体的なコスト・収入をシミュレーションシートにまとめて、どれほど利益を得られるのか解説しています。

希望する価格・利回り・立地を入力するだけで、理想に近い物件をピックアップできるので、本記事とあわせてご参照ください。

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１．売電単価は年々低下している

太陽光発電投資を始めるにあたり、多くの人が気になることがFIT制度により定められた「電力の買取価格」です。

FIT制度は、再生可能エネルギーに分類される電力を、一定のあいだ固定価格で電力会社に買い取ってもらえる制度です。

買取期間として、住宅用太陽光発電の場合が10年、投資にもちいる産業用太陽光発電の場合が20年設けられています。

ただし、電力の買取価格は徐々に低下しており、2020年における売電価格は住宅用が21円/kWh、産業用が12～13円/kWhとなりました。

（１）2020年は「住宅用→21円」「産業用→12～13円に」

以下は、2012〜2020年のFIT価格の推移です。

※括弧内の価格は「出力制御対応機器あり」の場合

たとえば、FIT制度による買取期間が20年である産業用太陽光発電の場合、2019年度に設備を設置して認定を受けることで、20年のあいだ「14円+税」で電力を買い取ってもらえます。

運用途中で規定以上の設備変更をしない限り、認定年度の売電価格が住宅用なら10年、産業用なら20年継続されます。

（２）【2020年】50kW未満の太陽光発電設備には自家消費の義務が追加

2020年から適用されるFIT制度の内容変更によって、10kW～50kW未満の産業用太陽光発電には2つの条件が設けられることとなりました。

• 自家消費後に売電を行う「余剰売電」であること
• 災害時に非常電源として地域で活用できること

まず、産業用太陽光発電はこれまで、発電した電力をすべて売却できる「全量売電」が選択可能でした。

しかし、2020年4月以降に認定を受けた太陽光発電設備は、発電した電力の3割を自家消費（自分で使うこと）しなければならず、自家消費後に余った電力を売却する「余剰売電」に限定した運用を強いられます。

また、「災害時に非常電源として地域で活用できること」という要件が設けられたことで、以下のような設備投資の実施が必要となりました。

出所：経済産業省「令和2年度の調達価格等に関する意見（案）」

従来と比べて、自立運転モードに対応できるパワーコンディショナ、非常時のコンセントBOXやケーブルなどの導入が必要となるため、設備費用はより高額となる可能性があります。

（３）【2020年】250kW以上の発電施設は入札制に

太陽光発電における入札対象は、これまで数回にわけて段階的に拡大されており、入札制は250kW以上の発電施設に適用されるよう変更されました。

そのため、FIT制度の固定価格を頼りに新築物件で売電を行う場合、前回まで適用されていた「500kW未満」という条件ではなく、250kW未満でなければならない点に留意してください。

（４）投資用の太陽光発電は、2019年以前の物件が残っている今がラストチャンス

2020年度から適用される内容は、2019年以前に認定を受けた太陽光発電所には適用されません。

つまり、2019年以前に認定を受けた発電施設であれば、自家消費や地域活用の要件を満たすことなく、以前の単価のまま全量売電で運用できるのです。

そのため、過去に認定を受けた物件を探すことで、収益性の高い案件をいまから探すことも可能です。

ただし、2020年の制度変更に伴って、収益性の高い「2019年以前に認定を受けた物件」は早い者勝ち状態になることが予想されます。

2019年以前に認定を受けた物件が残っているあいだに、優良物件を探して太陽光発電を始めることをおすすめします。

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２．固定買取期間終了後は収益が減る可能性が高い

太陽光発電の欠点の1つが、固定買取期間後の廃棄コストです。

もちろん、太陽光パネルは20年、30年と稼働できるものであり、すぐに廃棄を検討するものではありません。住宅用パネルであれば、適切なメンテナンスさえしていれば問題なく使い続けられるでしょう。

問題は投資用太陽光設備です。20年のFIT期間の終了後は、電力会社と売電契約を結び直す形となります。

今から10～20年後の買取単価はさらに下がると予想されており、収益が極端に少なくなるおそれもあります。

FIT期間が終わった場合の対処法には、どんなものがあるのでしょうか。

（１）自家消費に切り替える

FIT制度の適用期間を終えたあとは、電力会社へ発電施設で発電した電力を売るのではなく、電力を自分で活用するといった選択肢もあります。

近年、電気料金は高騰しているため、オフィスや自社工場に発電した電力を流用できるなら、大きな経済効果を得られるはずです。

また、2020年現在であれば、自家消費を前提として発電設備を導入した際に適用できる税制があります。

自家消費を主目的にして太陽光発電を行うメリットは、「自家消費型太陽光発電を検討する企業が増加中！どんなメリットがあるの？」でご説明しているので、あわせてご参照ください。

（２）追加投資によって収益性を向上させる

FIT制度の期間終了後は、各電力会社が設けている電力価格で電力を買い取ってもらえるため、売電を一切継続できないわけではありません。

実際に、FIT制度終了を迎えた住宅用太陽光発電の電力は、1kWhあたり7～10円で買い取りが行われています。

FIT制度を終えた産業用太陽光発電も、住宅用太陽光発電と同じように非FIT制度の適用下で売電できるため、蓄電池を取り付けて発電した電力を無駄なく活用・売電することで、収益性を高めつつ収益を得られる見込みです。

このほか、下記の方法による売電が候補に挙がります。

• FIT制度に替わる制度「FIP」を適用した売電
• 仮想発電所である「VPP」をもちいた売電
• 電力市場を介さない「P2P」による売電

このうち、FIP制度については「太陽光発電のFIT制度が終わる!?2020年には関連法が改正される見込み」で詳しくご説明しています。

（３）セカンダリー市場への売却を狙う

先ほどご説明した自家消費や卒FIT後の売電のように、FIT制度を終えても発電施設は活用方法があります。

そのため、セカンダリー市場（中古市場）に発電施設を売却して、FIT制度の期間を全うした物件をキャッシュに換えることも可能です。

FIT制度の期間中のみ、発電施設を運用する目的であれば、必然的にセカンダリー市場への売却が選択肢となるでしょう。

３．初期費用・維持費用の問題

太陽光発電には、初期コストが大きく必要になります。

特に太陽光投資は株式投資などと違い、気軽に売買することができません。初期費用や年間の維持費を含め、収益のシミュレーションを行う必要があります。

（１）太陽光発電は修理やメンテナンスが必要

太陽光発電は、何も手入れをせずに長期間使用できるわけではありません。長期間にわたり安定的に使用するためには、修理やメンテナンスが必要不可欠です。

たとえば、配線の被覆が破れてしまうと水に濡れてしまい、周辺機器・システムの一部が故障する可能性があります。仮に一部分が故障しただけでもシステム全体が不調になることがあるため、注意が必要です。

そのほか、生い茂る雑草や獣害、汚れや破損、パネルの向きと角度など、さまざまな要因が発電量を下げる原因となります。

（２）メンテナンスにかかる出費一覧

太陽光発電システムの修理やメンテナンスにかかる費用には、主に以下のようなものがあります。

①修理費用

太陽光発電設備は、部品劣化や突然の故障により修理が必要になることもあります。基本的に、メーカーの保証期間があるため、部品劣化や故障が保証期間内、かつ保証対象であれば修理費用がかかることはありません。

しかし、保証期間外の部品劣化や保証対象外となる故障であれば修理費用が発生します。

メーカーの保証期間と保証範囲を必ず事前に確認しておきましょう。よくある部品劣化や故障部位としては、配線や分電盤、パワーコンディショナ、売電メーターなどがあります。

それぞれの修理・交換費用は、分電盤をまるっと交換する場合なら5～8万円程度、パワーコンディショナであれば10～40万円程度、売電メーターはモデルによって価格差があり数万円～10万円程度です。

②清掃費用

太陽光発電パネルは、砂埃やゴミ、鳥の糞など、さまざまなもので汚れてしまいます。

汚れが付きにくいように工夫はされていますが、24時間365日外に置いてあるため、長年使ううちにどうしても汚れは溜まります。

これらを清掃により洗い流す場合、依頼にかかる費用は1kWあたり2,000～5,000円程度が目安です。

汚れは発電量に影響を及ぼし、故障の原因にもなります。長く安定的な収益を得るためにも、専門業者による定期的な清掃が必要です。

③定期点検費用

業者による定期点検は、FIT制度により義務付けられているため、必ず行う必要があります。

このように、太陽光発電の修理・メンテナンス費用にはさまざまなものがありますが、メーカー保証期間内であれば、修理費用は無料のケースがほとんどです。

その他のメンテナンス費用を含めて、おおむね「パネル容量×1,000円」程度が年間コストの概算値となります。

これらの費用は基本的には売電収入から差し引く形となりますが、予想外のタイミングでまとまった支払いが発生する可能性もあるため、あらかじめ売電収入から積み立てておくようにしましょう。

スマエネに掲載されている物件はすべて、各種メンテナンス費用や税金等の支払いを含めた収益のシミュレーションシートを掲載しています。

「物件を探す」から価格・利回り・立地を入力すれば、各物件のシミュレーションを閲覧できるので、本記事とあわせてご参照ください。

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４．悪質業者に出会うリスクがある

太陽光発電投資の欠点の1つが、悪徳業者問題です。安全・安心に運用するためにも、注意しなければなりません。

（１）悪徳業者は減少傾向に

太陽光発電の普及当初は、「うちの製品はメンテナンスが必要ない」など騙して販売したり、ずさんな施工を行ったり、元値の何倍もの価格で販売したりといった業者が問題となりました。

投資用の太陽光発電の場合、利回りを実態よりも高く表示したり、シミュレーションをいい加減に行う業者や、ファンドへの出資を求めたあとに計画的に倒産し、資金を持ち逃げする業者などが存在しています。

しかし、現在では消費者庁をはじめ、多くの団体が注意を呼びかけたり、国による管理が徹底されたことから、こうした悪徳業者は少なくなっています。

もちろん、悪徳業者はゼロではありませんが、以前に比べると安心して投資ができる環境になっているといえるでしょう。

関連記事：太陽光の「権利売買」とは？その仕組みや、詐欺に合わない方法を解説

５．太陽光発電は欠点を理解して始めれば十分稼げる投資

これまで紹介したような欠点は、いずれもオーナーの工夫で避けられるものです。

とはいえ、2020年以降は売電単価や規制の問題から、投資よりも自家消費が主流となっていきそうです。

投資を検討している人は2020年が最後のチャンス。2019年以前の物件は数が限られており、これからどんどん数が少なくなっていきます。

物件探しは早めに行っていきましょう。

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