太陽光発電にありがちな11のトラブルと対処法！ケース別にくわしく解説！

スマエネの「物件を探す」に掲載している物件情報では、運用にかかる具体的なコスト・収入をシミュレーションシートにまとめて、どれほど利益を得られるのか解説しています。

希望する価格・利回り・立地を入力するだけで、理想に近い物件をピックアップできるので、本記事とあわせてご参照ください。

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１．太陽光発電業者とのトラブルと対策

太陽光発電を行うには、施工業者へ工事を依頼したり、売電のために必要な各種の届出をしなくてはなりません。

また、投資として太陽光発電を始める場合、物件探しのため、仲介業者を頼ることも多いでしょう。

しかし、このとき経験の浅い業者や悪質な業者にあたってしまい、トラブルが起きてしまうことがあります。

ここでは代表的な以下5つのトラブルと、その対策を紹介します。

1. 契約時のトラブル
2. 売電シミュレーションに関するトラブル
3. 施工不良によるトラブル
4. アフターサービスに関するトラブル
5. 業者の倒産に関するトラブル

（１）契約時のトラブル

訪問販売や電話勧誘などを通じて、詐欺的な契約を結ばされてしまうというトラブルです。

資源エネルギー庁のパンフレットによると、国民生活センターへの太陽光発電に関する相談内容の上位2つは、販売方法や契約・解消に関するものとなっています。

出典：資源エネルギー庁「住宅用太陽光発電のトラブルと対策」

トラブル事例として、次のようなものがあります。

また、太陽光投資ファンドなどの出資を勧誘し、お金をだまし取るといった悪質な業者のトラブルも発生しています。

対策：業者の確認は念入りに

電話・訪問・チラシなどによる勧誘は基本的に警戒しましょう。何も確認しないまま、勢いに任せて契約してしまうのは高リスクです。

特に住宅用太陽光の場合「下見をさせて欲しい」といって屋根を調べたさせ「雨漏りがある」「瓦が落ちそうだ」と指摘して高額のリフォーム契約を結ばせる、いわゆるリフォーム詐欺に発展するケースもあります。

このような場合、実はクーリング・オフという制度の対象となり、一定期間内であれば契約を一方的に解除することが可能です。

その期限は、申込書や契約書を交わした日を1日目として8日以内。うっかり契約してしまった場合は一刻も早く手続きを行いましょう。配達証明郵便などを使い、確実に相手に届く形で書面を郵送する方法が一般的です。

一方、投資などに関する契約は、原則としてクーリングオフができません。そのため特に電話勧誘等の場合は、何があってもお金を渡さないことが大切です。

近年は、複数人で様々な役を演じる「劇場型」の詐欺が横行しており、警察や弁護士を名乗る人物が連絡を取ってくるケースもあります。

そのような場合は無理やりにでも電話を切り、相手がいう番号ではなく、自分で最寄りの警察署などの番号を調べたうえで連絡するようにしましょう。

関連記事：太陽光発電の詐欺手口と対処法！安全な業者を選ぶ４つのコツも紹介

（２）売電シミュレーションに関するトラブル

販売店や施工業者から提示される売電シミュレーションも、トラブルの種になることがあります。

実際の発電量が、事前のシミュレーションよりも低いというトラブルです。

もちろん、発電量は天候条件によって左右されるため、多少のブレは発生します。しかし、天候データは公的機関の統計を参考としており、長期的に見ればほぼシミュレーション通りの結果に収まります。

数年を通じて、あまりにもシミュレーションとの差が激しい場合は、何らかの原因で想定が甘かった可能性があります。

気候条件やパワーコンディショナの変換ロスなどによる発電量の低下（損失係数）を織り込んでいなかったり、実際の条件よりも発電効率を高く見積もっている場合などが挙げられます。

対策：シミュレーションの算出方法・根拠をきちんと確認

このような事態を未然に防ぐために、業者側に提示された発電シミュレーションに対して、その根拠の説明をきちんと求めましょう。

特に前述の「損失係数」は、業者が将来のリスクをどの程度織り込んでいるのかを確認する重要な指標です。

NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の『太陽光発電導入ガイドブック』ではこの損失係数をおよそ73％としていますが、これは比較的損失を大きく見た場合の数字。

ここからどの程度、損失係数を『上振れ』させるかが業者側のスタンスを見る指標ともいえるでしょう。

同様に、パネルの発電効率をメーカーの数字通りと見ているか、そうでないか……といった要素も検討材料となります。

複数業者からの相見積りをとり、比較するのがおススメです。

「太陽光発電所のメンテナンス・運用経費は、どのくらいかかるのだろう？」という疑問は、シミュレーションシートを使えば一目で分かります。

スマエネの掲載物件はすべて、初期費用・ランニングコスト、税金などを含めた詳細なシミュレーションを掲載しています。

希望の価格・利回り・立地を入力することでシミュレーションを閲覧できるので、太陽光投資をお考えの方は本記事とあわせてお役立てください。

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（３）施工不良に関するトラブル

業者の経験・スキル不足や、悪質な業者の手抜き施工による原因で発生するトラブルです。

一例として、太陽光パネルと架台のボルト締付け強度の不足や、送配電ケーブルの配線ミスなどが挙げられます。このような施工不良があると、発電量へ悪影響を及ぼすだけでなく、火災や感電などの重大な事故へ繋がる可能性もありますので、注意が必要です。

また、太陽光パネルやパワーコンディショナのメーカーで設定されている施工基準通りに施工されないと、メーカー保証の適用外にもなってしまいます。

対策：業者の施工実績や万一の際の補償についてチェックを

まずは、施工業者の実績確認を行いましょう。長く多くの案件の実績があるほど、ある程度は安心できるはずです。

また、投資用太陽光発電を行う場合は、仲介業者との連携がしっかりとれているかどうかも重要な基準となります。

投資用の太陽光発電は、設備自体の組み立てだけではなく、基礎工事や土地の整地など、多岐に渡る作業が発生し、それぞれ違う業者が担当することもよくあります。

こうした各業者との施工管理体制がどのようになっているのか、事前に確認しておくとよいでしょう。

施工業者の選定時に評判や経験を調査するのはもちろんのこと、施工現場の視察や施工直後の設備を撮影しておくこともおすすめです。設備の撮影は、基本的に業者が行うことになっていますが、念のため自分でも確認しておくとよいでしょう。

（４）アフターサービスに関するトラブル

20年間という長期運用を続ける太陽光発電においては、安定した売電収入を上げるためにもアフターサービスが非常に重要になってきます。

定期的なメンテナンスや機器故障に伴うメーカー保証、自然災害時の保証など、様々な種類があります。

たしかに、販売店や施工業者に対応してもらえると思っていたものの、実際に依頼をしてみるとアフターサービスに対応してもらえないといったトラブルもあります。

このようなトラブルは、オーナーと業者間の契約に関する認識違いや確認不足が原因となる場合がほとんど。

悪質な業者の場合、口ではアフターサービスに対応するといっておきながら、契約書上ではアフターサービスをしないと記載している場合もあります。

対策：契約書は読み流さずきちんと確認

口頭での確認だけでなく、契約時の契約書にもアフターサービスに関する記載がきちんとあるかどうか、確認をしましょう。

また、基本的にはアフターサービスに対応している業者を選定基準としておくことをおすすめします。

太陽光発電は、10年以上に渡って稼働し続ける設備です。長く使っていくものだからこそ、施工後のメンテナンスが大切となってくるからです。

（５）太陽光発電業者の倒産（計画倒産）

数年前までは、倒産する太陽光発電業者は年々増加傾向にありました。ここ最近は落ち着いてきたものの、ゼロになったわけではありません。

また、契約をして初期費用をもらった後、計画的に倒産するという悪質業者もあります。

対策：設立時期の浅い企業には要注意

このような業者は、設立→倒産を繰り返すため、設立時期が比較的浅い傾向にあります。なるべく歴史が長く、施工実績の多い業者を選びましょう。

複数社から見積もりを取ることも有効です。

（６）太陽光発電業者のトラブルに合ったときの相談先

太陽光発電業者とのトラブル時には、消費者庁が運営する国民生活センターや弁護士へと相談しましょう。

住宅用太陽光発電の契約トラブルであれば、消費者ホットラインが対応してくれます。局番なしの「188」番に連絡し、自動音声の案内に従いましょう。

受付時間は、最寄りの消費生活センターによって変わります。おおむね平日の日中（10時～17時）であれば、繋がることが多いようです。

一方で、投資用の太陽光発電に関するトラブルは、事業者としての問題になります。最寄りの弁護士事務所や法テラスに相談してみましょう。

また、太陽光ファンドの詐欺については金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811）などを利用しましょう。インターネットからも通報が可能です。

２．太陽光発電設備のトラブルと対策

次に、設備自体のトラブルについて解説していきます。

大きく、次の4つが挙げられます。

1. 設備の初期不良
2. 自然災害による破損
3. 太陽光パネルのホットスポット現象
4. パワーコンディショナの経年劣化

（１）設備の初期不良品

最初に発生する可能性があるトラブルが、機器の初期不良品です。初期不良品とは、メーカー工場での製造時の不備や個体差によって発生するもので、正常に動作ができない製品のことをいいます。

たとえば、太陽光パネルの色ムラやパワーコンディショナの動作不良等が挙げられます。

初期不良品をそのまま使用してしまうと、発電量の低下を招くだけでなく、火災などの事故へと繋がるリスクもあります。

対策：メーカー保証を受けるためにも、施工直後に確認を

製品に違和感があったり、発電状況に異常が見られたりする場合は、販売店や施工業者経由でメーカーへ問い合わせましょう。機器の交換や修理といった対応をしてくれるはずです。

そのためにも、施工時や設置時には業者と一緒に問題がないかをチェックし、写真で証拠を残しておくと安心です。

（２）自然災害による破損

太陽光発電の設備は屋外に設置されるため、常に自然災害のトラブルに巻き込まれるリスクを抱えています。

特に近年問題となっているのは、台風によるパネルの飛散や、ゲリラ豪雨による水没。

これらは設備の故障や倒壊といった被害のほかに、感電などによって第三者を傷つけてしまうリスクも招きます。

対策：各種保険に加入

自然災害保険に加入していれば、災害による撤去費用や交換・修理費用などを負担してもらえます。規模にもよりますが年間5～7万円前後で加入できますので、必ず入っておくようにしましょう。

また、自然災害での事故により他人を傷つけた場合、一般的には事業者に責任はありませんが、安全対策を怠っていたと見なされた場合は賠償のリスクがあります。

万が一に備えて、賠償責任保険の加入も検討するとよいでしょう。

そのほか、必要に応じて運転停止中の売電損失金の補填をしてくれる休業保険などもあります。

関連記事：保険を活用する

（３）太陽光パネルのホットスポット現象

太陽光パネル特有のトラブルが、ホットスポットです。

ホットスポットとは、何らかの原因でパネルの一部に電流が流れにくくなった結果、その場所が熱を持ってしまう現象のことです。

ホットスポットが発生すると、発電量の低下はもちろん、最悪の場合は太陽光パネルの焼損や設備全体の火災に繋がります。

対策：こまめな掃除とメンテナンス

ホットスポットの原因には、マイクロクラックと呼ばれる発電素子の細かいひび割れや、パネルの一部分だけを覆う草木の影、パネルに落ちた鳥の糞など様々な原因があります。

特に厄介なのはマイクロクラック。目には見えないひび割れのため、確認が困難です。サーモグラフィでパネル温度をチェックするなどの方法がありますが、メンテナンス業者に委託しましょう。

草木の除去など、自分でできることをこまめに行うのも大切です。

関連記事：太陽光発電の困った現象「ホットスポット」とは？原理や対策法を解説！

（４）パワーコンディショナの経年劣化

パワーコンディショナとは、太陽光パネルが生み出した電気を、発電所が使える形に変換する装置のこと。

インバータという駆動部やコンデンサ・ダイオードといった電子部品などで構成されているため、家電製品と同じように寿命が10〜15年程度とされています。

パワーコンディショナは、電気を発電所に送るための蛇口のようなもの。故障すれば、一切の売電ができなくなってしまいます。

対策：メーカー補償を活用。リスクに応じて補償期間の延長を

多くのパワーコンディショナはメーカーによる補償期間があり、おおよそ10年間は故障しても修理や交換対応をしてもらえます。施工時に補償期間と保証条件をきちんと確認しておきましょう。

また、有償で補償期間を15年まで延長できるメーカーもあります。コストはかかりますが、リスクを抑えたいのであれば活用するとよいでしょう。

また、パワーコンディショナの不具合を早期に発見するためにも、太陽光パネルと同様、定期的なメンテナンスと発電量のチェックを行ってください。

（５）太陽光発電設備のトラブルに合ったときの相談先

太陽光発電の設備にトラブルがあった場合は、そのトラブルの内容ごとに相談先が変わります。

初期不良品やホットスポットなど設備に関することであればメーカーへ確認になりますし、自然災害保証など保証関係のトラブルであれば保険会社になります。

とはいえ、現地調査を含めた原因の特定や、メーカー保証・自然災害保証の適用先の確認など、細かい作業が発生しますので、施工業者や仲介業者に依頼した方がスムーズに進むでしょう。

３．太陽光発電所に関する近隣住民とのトラブルと対策

太陽光発電は、設置場所の周辺に住んでいる近隣住民とトラブルに発展する可能性もあります。

人の多い住宅街はもちろんですが、住宅街以外でもトラブルになるリスクがあります。

1. 健康に関するトラブル
2. 環境に関するトラブル

以上の2つについて紹介します。

（１）健康に関するトラブル

1つ目が、太陽光設備が周辺住民に健康被害を与えてしまうパターンです。

①パネルの反射光

太陽光パネルで反射した光が、住宅や人を照らしてしまい、眩しい・暑いといったクレームに繋がるパターンです。

一般的に、太陽光パネルは当たった光を上空に反射するよう角度が調整されているのですが、発電設備が斜面上に建っていたり、太陽が低い位置にあり、浅い角度で光が差しこんできた場合などに、このような事例が発生します。

対策：最適な角度調整＆木やフェンスなどによる対策

現地を確認することで、反射光が問題となりそうな場所はわかります。業者に確認し、パネル角度を調整することで、これらのトラブルを防ぐことができます。

そのほか、反射光をおさえる防眩パネルの使用、植栽・フェンスなどによって光を遮るといった方法も有効です。

関連記事：太陽光パネルの反射光が苦情に？太陽光投資の近隣トラブル事例２つと対策法

②騒音

パワーコンディショナに搭載されているインバータは、モスキート音と呼ばれる高音を発する場合があります。

また、大規模な太陽光発電設備の場合、コンディショナの温度を一定に保つ空調設備が必要となり、そのモーター音も騒音となります。

住宅用の太陽光発電では音も小さく、問題となることはほとんどありませんが、大規模な発電設備を建てる場合は、人によっては不快感を覚え、トラブルとなる可能性があります。

対策：パワーコンディショナは民家から50ｍ離して設置を

環境省が発表している太陽光発電の環境配慮ガイドライン案によると、パワーコンディショナから50ｍ離れることで、騒音はおよそ1/2となり、法的に問題ないレベルにまで下がるとされています。

民家から最低でも50m離れた場所にパワーコンディショナを設置することで、騒音トラブルのリスクを大幅に下げることができるでしょう。

そのほか、パワーコンディショナの周りを防音壁で囲むといった対処法もあります。

③電磁波

また、パワーコンディショナは、微弱な電磁波を発しています。その量は電子レンジの発する量と大差なく、少し離れればほとんど無視してよいレベルにまで減少します。

対策：安全性について付近住民に充分な説明を

とはいえ、太陽光発電の設置にナイーブになっている人にとっては、不安を感じる可能性もあります。

事前に充分な説明を行い、理解を得るようにしましょう。

（２）環境に関するトラブル

そのほかのトラブルとして、環境に関するトラブルがあります。

①雑草によるトラブル

たとえば、雑草を放置したことで近隣の住居に接触して住宅設備の劣化などの悪影響を与えたり、発電設備が火災した際に延焼してしまうといった可能性です。

特に投資用の太陽光発電設備は郊外に設置されている場合が多く、雑草による周囲への影響が少なくありません。

対策：こまめな草刈りを

メンテナンスの項で述べたのと同様、草刈りを行いましょう。特に夏場は草木が伸びるのも早いため、こまめに手入れをした方が無難です。

ただし、除草剤を使う場合は要注意。付近の農地に影響が出る可能性がありますので、使用には慎重になってください。

②景観破壊によるトラブル

投資用の太陽光発電設備は広い面積に人工物を設置するため、地域の景観を損ねる可能性があります。

特に森林の伐採や土地造成が工事に含まれる場合、場合によっては地域住民に反対を受ける可能性もあるかもしれません。

対策：土地選びは慎重に

まずは土地選びの段階で、景観を損ねるような場所ではないかチェックしましょう。

特に、付近にキャンプ場や遊歩道などがある場合は問題となるケースがあります。仲介業者にも充分に確認を取るようにしてください。

（３）近隣住民トラブルに合ったときの相談先

近隣住民とのトラブルは当事者間で解決が難しいため、相談先として販売店はもちろんのこと、自治体や弁護士などの第三者に仲介してもらうことが近道です。

ただし、投資用太陽光発電の場合、オーナー対近隣住民の構図は1対複数となることが多く、複数人と調整や交渉を行って納得してもらうまで非常に長期化しやすくなります。

トラブルに発展しないよう、事前にお互いに納得できる形で説明を行ってから設置へ進むのがベストでしょう。

４．太陽光発電のトラブルは発生前後の対策と対処が重要

太陽光発電のトラブルには、様々なものがありますが、いずれも事前に十分な対策をとることで、リスクを抑えることが可能です。

大切なのは、業者に任せっぱなしにしないこと。自分がオーナーになるという認識を持ち、自分が主体となって契約や運用を行いましょう。