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太陽光発電の収支シミュレーションを分かりやすく解説!リスクを激減させるポイントを紹介します

太陽光物件への投資を検討している方にとって、投資分の回収や収支バランスは非常に気になるところ。販売会社は、当然そのような検討者の心理を理解しているので、必ずといってよいほど、対象物件の収支シミュレーションを提示してくれます。


しかし、中には高い利回りをアピールしながらも、そのシミュレーションの内容や根拠が、曖昧だったりすることも…。残念な話ですが、事前のシミュレーションと実際の運営で、収支に大きな差が生じてしまい、赤字経営となってしまった事例は少なくありません。


決して安くはない買物である以上、後々に「こんなハズじゃなかった」と、後悔はしたくないですよね。そこで今回は、初期のステップとして欠かせない収支シミュレーションについて理解を深めていきたいと思います。

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1.太陽光発電におけるシミュレーションの種類は2つ

種類

太陽光発電のシミュレーションには、大きく分けて「発電シミュレーション」と「収支シミュレーション」の2つがあります。

(1)発電シミュレーション

発電シミュレーションとは、太陽光パネルが年間にわたってどれくらい発電するかを算出したもので、多くのパネルメーカーでは、該当するパネルの発電シミュレーションをホームページ上で公開しています。

発電シミュレーションは、以下の計算式でも求めることができます。ただし、この計算式は専門性が少々高いので、一般の方には算出が難しいかもしれません。

そのためここでは、このような計算式があるといった豆知識程度に覚えておくとよいでしょう。

年間発電電力量(kWh/年)=システム容量(kW)×設置場所の日射量(kwh/㎡・日)×損失係数×365(日)

システム容量(kW) 太陽光パネルの公称定格出力に、設置する総ての枚数を乗じて算出する
設置場所の日射量(kWh/㎡・日) NEDOが公開している全国の日射量データのうち、設置場所にもっとも近い観測データ値を適用する
損失係数 電力が、ケーブルやパワーコンディショナを通過する時に生じる電圧降下などの損失分の割合
NEDOは73%(0.73)を係数として推奨しているが、通常では80%(0.8)とすることが多い

(2)収支シミュレーション

収支シミュレーションは、予測される収入から、初期費用分を減価償却したり、運用に必要なランニングコストを差し引いたりして、手残りとなるキャッシュフローを予測するシミュレーションです。

収支シミュレーションを見れば、おのずとその物件の利回りが分かるようになっています。利回りには「表面利回り」と「実質利回り」があり、収支シミュレーションで導かれる利回りは、実質利回りとなります。

①表面利回り

表面利回りは、運用におけるランニングコストを含めずに算出した利回りのことです。以下のような計算式で求められます。

表面利回り(%)=総売電額(円)÷初期投資額(円)÷20(年)×100

当然、初期投資額が低ければ低いほど、表面利回りは高くなります。そのため、表面利回りは、検討している物件の初期投資額を相場と比較する目安になります。

もしも、極端に初期投資額が低いと感じたときは注意が必要です。必要な土木工事が加味されていなかったり、安価で粗悪な資材・設備で構成されていたりするかも知れないからです。

一般的な太陽光発電の販売物件では、10%前後の表面利回りが常識的といえるでしょう。

②実質利回り

一方、実質利回りとは、初期投資額に加え、運用にかかるランニングコストを見込んで算出した利回りです。当然、表面利回りよりも低い数字となり、経費を加味したより現実的な利回りの数字が見えてきます。

太陽光投資を検討する時に注視すべき利回りは、この実質利回りといえます。

スマエネの「物件を探す」に掲載している物件情報では、運用にかかる具体的なコスト・収入をシミュレーションシートにまとめて、どれほど利益を得られるのか解説しています。

希望する価格・利回り・立地を入力するだけで、理想に近い物件をピックアップできるので、本記事とあわせてご参照ください。

2.太陽光発電の収支シミュレーションをするとき押さえるポイント

シミュレーション

太陽光投資の検討段階において、実質利回りを導く収支シミュレーションが、いかに大切であることは分かったと思います。しかし、収支シミュレーションの数字を単に目で追ったところで、数字に現実味がない、または項目に不足があっては意味がありません。

そこで、ここでは収支シミュレーションに必要な項目や、押えるべきポイントについて収入と支出に分けて紹介します。

(1)太陽光発電の収入をシミュレーションする

太陽光投資の収支シミュレーションにおける収入とは、ご承知のとおり「売電収入」のことです。売電収入は、年間発電電力量に認定をうけた買取単価を掛けた金額です。

例えば、50kWの発電設備で年間発電電力量が50,000kWh/年、買取単価が18円(税別)だった場合の年間売電収入は、50,000kWh/年×18円で900,000円となり、20年間で1,800万円(税別)ということになります。

ここで、注意しておくべき点があります。

①太陽光パネルの経年劣化率を考慮する

ほぼすべてのパネルメーカーでは、経年劣化によって、年に1%ずつ出力が低下していくことを公称しています。従って、収入も年に1%程度ずつ減少していくことはシミュレーションに反映されていなくてはなりません。

販売会社から収支シミュレーションの提示があったときに、収入根拠にこれらの注意点が反映されているか、念のために問い合わせて確認しておくとよいでしょう。

(2)支出の項目に漏れがないか?数字が現実的か?

収支シミュレーションの収入の部は、予測される売電収入に限られているので、一見するだけで理解しやすいものです。

しかし、支出に関しては項目が多く、注意点も項目によって様々なので目を凝らす必要があります。実質利回りにダイレクトに影響するため、支出内容のチェックは妥協せずにおこなうことをお勧めします。

全体のポイントとしては、項目に漏れがないか、また、その数字が現実的かどうかということです。以下に、支出として入力されるべき項目や注意点を紹介します。

(3)支出の部:イニシャルコスト(初期費用)

収支シミュレーションに反映させるイニシャルコストとして、投資総額(販売価格)のみが記載されていることが多くあります。

その場合には、以下の項目が内訳として含まれているか、業者側に確認しましょう。

イニシャルコスト(初期費用)
土地代金 土地の購入代金
材料費と施工費 太陽光発電所にかかる材料費・施工費
土地の造成費 土地造成にかかる土木工事費
接続工事負担金 電力会社に支払う負担金

①土地代金

土地を購入する場合には消費税は非課税となります。そのため、収支シミュレーションの土地代は、設備やその他の費用と区別して記載されます。

もし、区別されていない場合は、不要な消費税に値する出費の可能性があるため、注意が必要です。

また、土地代には、売買の際に必要な仲介・事務手数料や測量費用が含まれていない場合があります。その場合は、売買時に別途で支払わなければならず、初期投資額が増額します。

②材料費と施工費

太陽光パネルやパワーコンディショナ、架台などの材料費と、その施工費です。一般的には、申請事務費や設計費、測量費などもこれに含まれています。

特に注意すべき点は、運用時に必要となる「遠隔監視システム」の材料や施工費も含まれているかどうかです。この点は必ず確認しましょう。

③土地の造成費

②の施工費に含まれている場合がほとんどですが、後のメンテナンス費用に関係してくるので、造成工事や雨水対策に要した費用は、棲み分けて確認するといいでしょう。

④接続工事負担金

送電線との連係を確定させる上で、電力会社へ支払わらなければならない費用です。発電設備の設置場所や設備の規模など、条件によって金額は異なります。

(4)支出の部:ランニングコスト(運用経費)

販売会社が提示するシミュレーションでは、一般的なランニングコストの相場を用いて算出されていることがほとんどです。そのため、実際に運用をはじめた際、ランニングコストの増減が生じてしまいます。

可能であれば、運転に必要な費用の見積りを収集するなど、自分自身で調査した結果を反映させるとよいでしょう。そうすれば、より現実的な数字が見えてくるため、予算オーバーによる損失が避けられます。

イニシャルコスト(初期費用)
土地賃借料 土地の賃借による費用(購入した場合はない)
定期点検の費用 義務付けられている検査に要する外注費
メンテナンス・設備の交換費用 トラブル回避に必要なメンテナンス費
通信費 遠隔監視システムにかかる通信費
保険料 火災保険や売電補償の保険など
税金 所得税(法人は法人税)や固定資産税
融資の金利 元金返済分と金利の支払い
設備の撤去・処分費 運用終了に伴う撤去・処分の積立金

①土地賃借料

地権者から土地を借りて太陽光発電を運用する場合には、契約に則った支払い条件で、賃借料をランニングコストとして計上しなければなりません。

②定期点検の費用

太陽光発電の運用がスタートすると、設備の定期点検を必ず行う必要があります。これは国が義務付けている以上、避けられない業務です。

定期点検には、専門的な知識がともなうため、太陽光発電の点検会社に委託するのが一般的です。点検頻度や内容によって費用が異なるため、数社の見積を参考にしてシミュレーションに反映させるとよいでしょう。

③メンテナンス・設備の交換費用

設備のトラブルを未然に防ぐうえで、機器設備のメンテナンスも大切になります。発電の障害になるようであれば、夏や秋の除草作業、パネルの洗浄などもランニングコストに組み込んでおくとよいでしょう。

さらに、パワーコンディショナの耐用年数を考慮し、10~15年後に新品と交換できるように予算立てをしておくと安心です。交換に要する工事費の概算も見込んでおきましょう。

④通信費

野立て太陽光のほとんどは、発電情報が遠隔地でも確認・収集できる「遠隔監視システム」が設置されています。これに必要な通信費もランニングコストです。

その他、防犯カメラなども遠隔地で監視・記録できるシステムを組む場合、セキュリティ会社へ管理費の支払いが発生することもあります。

⑤保険料

万が一のために、火災保険や地震保険に加入しておくことも大切なことです。

最近は、太陽光発電の運用に特化した保険メニューをも販売されているようです。いくつかの保険会社から見積をもらい、シミュレーションに反映させるとよいでしょう。

⑥税金

図

太陽光発電を運用するうえで課税される税金には、売上に応じて個人に課せられる「所得税」、法人が運営するのであれば「法人税」、また土地の「固定資産税」などの様々な税があります。

ここで、土地の固定資産税をシミュレーションに反映する時に、気をつけておくことがあります。

固定資産税は地目に見合った税額が課税請求されるため、通常であれば農地や山林は宅地や雑種地と比べ、税額が安く設定されます。しかし、太陽光発電設備を設置するには、農地は雑種地へと転用しなければなりません。

また、山林は転用の必要がありませんが、事業用として土地を使用すると、固定資産税が増額されることになっています。転用前や運用前と比べ大きく増額するため、シミュレーションに反映する前に、役所の税務課や税理士などに概算を確認することをおすすめします。

⑦融資の金利

太陽光投資を検討する多くの方は、金融機関から融資をうけることでしょう。当然、融資には金利がついてきますので、元金の返済とともに金利の支払い額もシミュレーションに反映させておかなければなりません。

⑧設備の撤去および処分費

20年の運用が終えると、再運用の計画がない限り、設備を撤去・処分することになります。役目を終えた太陽光設備は、まぎれもなく産業廃棄物です。運用益を使い切ってしまうと、処分費を捻出することが難しくなってしまいます。

そのため、経済産業省では売上の5%程度を、処分・撤去費として積立てることを推奨しています。

関連記事:50kW太陽光発電の収入は?収入シミュレーションから費用対効果まで算出

3.太陽光発電の投資案件は実質利回り6~8%以上あれば理想的

お金

利回りが高ければ高いほど、嬉しいことはありません。目安として実質利回りが6~8%以上であれば理想的と思ってよいでしょう。

ただし、シミュレーションとは、あくまで机上の計算であることを忘れてなりません。太陽光発電は自然エネルギーを味方にした機械設備による投資手段です。

気象庁やNEDOによる気象データを参考にしても、これから実際にデータ通りであることは、誰にも約束できません。そのあたりを十分踏まえたうえで、シミュレーションを参考に検討するようにしましょう。

スマエネの「物件を探す」に掲載している物件情報では、運用にかかる具体的なコスト・収入をシミュレーションシートにまとめて、どれほど利益を得られるのか解説しています。

希望する価格・利回り・立地を入力するだけで、理想に近い物件をピックアップできるので、本記事とあわせてご参照ください。

4.シミュレーションの妥当性を見抜く商談を

自分自身でシミュレーション表を作成することは、とても骨が折れる作業です。そのため、販売会社が提示するシミュレーションが頼りとなり、検討している方は、そのシミュレーションに妥当性が見いだせればよい、ということになります。

これまでの解説でもお分かりの通り、シミュレーションには収入・支出ともに計算根拠が重要になってきます。利回りの情報だけを鵜呑みにせず、商談に必要な知識として今回の内容を参考にしてください。

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スマートエネルギー事業部の部長です。
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