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太陽光発電に投資をするのは損?得?成功のためのポイントを解説

20年間にわたって安定した収入を得られることから、資産形成の手段として太陽光発電投資が注目されています。とはいえ、太陽光発電投資は高額な初期費用がかかるので、失敗してしまったときの損失も甚大です。


そのため、太陽光発電投資を始めようか検討している方のなかには、損をしてしまわないか不安だという方もいるでしょう。そこで今回は、ずばり太陽光発電に投資をするのが得なのか損なのかについて説明していきます。

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1.太陽光発電に投資をするのは損?それとも得?

パネル

そもそも、太陽光発電投資において、どんな結果が得で、どんな結果が損になるのでしょうか?

20年間の買電期間を終えたとき、初期費用をすべて回収して、なおかつ利益が出ている状態なら得だといえるでしょう。反対に、買電期間を終えたときに赤字になっていたり、途中で事業を撤退する事態になれば、損になります。

この前提でいえば、太陽光発電は高確率で得をする投資です。実際に現場でも、損失を出して撤退するケースは、災害に巻き込まれるといったものくらいしかありません。この災害も、保険にさえ入っていれば対応できるため、損をするリスクはかなり低いといえます。

では、なぜ太陽光発電は高確率で得をする投資だといえるのでしょうか?ここでは、その根拠について説明していきます。

(1)10%前後の表面利回りで20年間運用できる

太陽光発電投資はFIT制度によって、20年の間、決まった価格で電気を買い取ってもらえます。1kWhあたりのFIT価格は、買電契約を結んだ年によって異なります。

パネル容量が10〜500kWの一般的な産業用太陽光発電設備の場合、2019年のFIT価格は14円です。太陽光発電投資では、「FIT価格×発電量」が買電収入になります。

FIT価格が保証されているため、発電さえしっかりできていれば、収入が入ってこないことはありません。不動産投資のような空室リスクや、株式投資のような株価の暴落による損失もないため、安定して収入を得られるのが太陽光発電投資のメリットです。

ただし、太陽光発電投資を始めるには、設備の購入費用をはじめとした、高額な初期費用がかかります。いくら安定した収入があっても、こうした初期費用を回収できなければ、損をしてしまいます。

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①太陽光発電投資は高確率で投資額の回収が可能

しかし、太陽光発電投資では、この心配もほとんどありません。なぜなら、土地付きの太陽光発電投資の物件では、どの地域でも表面利回りが10%前後になっているからです。

表面利回りとは、設備の購入費用に対する年間の収入の割合です。表面利回りが10%なら、1年間に得られる収入は、購入費用の10%になります。この場合、10年間で初期費用を回収できる計算になります。

先ほども説明したとおり、太陽光発電投資の買電期間は20年間です。つまり、太陽光発電投資では、最初の10年で初期費用が回収でき、残りの10年は利益を積み上げるための期間にできるのです。

これなら、よほどの出来事が起こらないかぎり、損をする確率はかなり低いといえるでしょう。

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(2)歴史が浅いため先行者利益を獲得できる

太陽光発電投資は、まだまだ歴史の浅い投資です。先ほど紹介したFIT制度が始まったのは、2012年7月のことです。

どんなものにもいえることですが、早くに始めた人たちは先行者利益を得られます。太陽光発電投資においても、この点は同様です。

なぜなら、FIT制度が始まって以降、FIT価格は以下のように年々低下しているからです。

産業用太陽光発電のFIT価格の推移
2012年 40円
2013年 36円
2014年 32円
2015年 29円
2016年 24円
2017年 21円
2018年 18円
2019年 14円

※パネル容量10~500kWの場合

このように、太陽光発電投資を2012年に始めた事業者は、現在も40円のFIT価格で買電できているのです。当時に太陽光発電投資を始めた事業者は、現在の14円と比べれば、3倍近いFIT価格で買電できるという先行者利益を得ています。

今から始めても、もう先行者利益は得られないと思っている方も多いかもしれませんが、そんなことはありません。なぜなら、2020年には現行のFIT制度が終了する見込みだと、各所で報じられているからです。

現行のFIT制度が終了すれば、その後に太陽光発電投資を始めた事業者は、発電した電気の販売先を自分で見つけるか、電力卸市場に売ることになる見込みです。買電価格も話し合いで決めることになるため、安定した収益を得られない事業者も出てくるでしょう。

FIT制度が終了する前に太陽光発電投資を始めれば、これまで通り発電した電気を20年間、固定価格で買い取ってもらえます。この場合、FIT制度の恩恵に預かれるぶん、十分先行者利益を獲得できているといえるでしょう。

(3)運用時の主なリスクはほぼ出尽くしている

先ほど、太陽光発電投資の歴史は浅いと説明しましたが、これはあくまで日本の場合の話です。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの先進国であるドイツでは、2000年にFIT制度が始まるなど、すでに20年近い歴史があります。

この期間で、太陽光発電設備を運用するうえでのリスクは、ほぼすべて出尽くしています。起こり得るリスクもその対策も明確なため、不測の事態が起こって、大きな損失が出る心配はほとんどありません。

2.太陽光発電に投資をして損をするケースとは?

お金

ここまでの説明で、太陽光発電は得をする確率が高い投資だということが分かったはずです。しかし、なかには太陽光発電投資で損をしてしまうケースもあります。

こうしたケースについて知っておけば、対策することで損をすることを防げます。

ここでは、太陽光発電投資で損をするケースについて説明していきます。

(1)詐欺・高額請求により不当にお金を奪われる

太陽光発電投資で損をしてしまうケースの1つ目は、詐欺や高額請求に遭うことです。太陽光発電投資ではこれまで、詐欺事件がいくつか発生しています。

例えば、土地付き太陽光発電設備を販売している企業が、地主の了承を得ないまま設備購入の申込みを受け付け、手付け金を受け取ったのにもかかわらず、事業が頓挫するというトラブルもあります。

このほかにも、非現実的な収支シミューレーションを出して、太陽光発電設備を売ろうとする悪質な業者もいるのです。

このような業者に騙されてしまえば、いくら太陽光発電が安定した投資でも、利益をあげることは難しいといえるでしょう。そのため、販売業者を選ぶ際には、以下の対策が必要です。

悪質な業者に騙されないための対策
販売実績の豊富な業者を選ぶ
収支シミューレーションを自分でも行う
複数社から話を聞く
不明点は納得できるまで質問する

販売実績が豊富な業者であれば、悪質業者である確率は低いといえるでしょう。なぜなら、悪質な業者が設備を多数販売していれば、被害者の数が多いぶんすぐに噂になるからです。

収支シミューレーションは業者がしてくれますが、自分でも行えば、非現実的な数値を出してくる販売業者を候補から除外できます。

また、販売業者を選ぶうえでは、複数社の話を聞くようにしましょう。1社だけ明らかにうまい話をしてくれば、そこは危険かもしれないと判別できます。

最後に、不明点はそのままにせず、理解できるまで業者に質問しましょう。答えに詰まったり、話を逸らしたりする業者は危険かもしれません。

関連記事:太陽光発電の収支シミュレーションを分かりやすく解説!リスクを激減させるポイントを紹介します

(2)保険に加入していないまま被災・盗難に遭う

太陽光発電設備は屋外にあるため、台風などの自然災害の影響をダイレクトに受けてしまいます。

2018年には、西日本豪雨や台風21号などにより、実に50件以上の太陽光発電所が被害を受けました。被害を受けた太陽光発電所のなかには、土砂崩れによって設備そのものが倒壊したものや、パネルやパワーコンディショナの大部分が破損したものもあります。

こうした事態を想定せず、何の保険にも加入していなければ、設備が被害を受けたとき修理や修繕の費用を全額自己負担しなければなりません。この場合、事業の存続ができなくなって撤退することにもなりかねません。

しかし、逆にいえば、保険にさえ加入していれば、こうした事態は避けられます。太陽光発電投資をするなら、「火災保険」や「動産総合保険」には必ず加入しておきましょう。

①太陽光発電投資における火災保険・動産総合保険とはどのようなもの?

火災保険と動産総合保険はどちらも、火災や風災、水災や雪災など、幅広い災害をカバーしている保険です。両者は補償対象が似通っているため、どちらか一方に加入するのが一般的です。

また、太陽光発電投資では自然災害以外にも、パネルやケーブルが盗まれるといった人災も各所で発生しています。パネルやケーブルが盗まれれば、新しいものを購入しなければならないぶん、余計にお金がかかってしまいます。

盗難を防ぐためには、施設内に防犯カメラを設置しておくのが有効です。また、盗難のリスクも考えると、盗難に対する補償が含まれた保険の方がおすすめです。

(3)規定を破ったことで認定を取り消される

太陽光発電投資は、国から認定を受けることで、FIT制度のもと、発電した電気を電力会社に買い取ってもらえるようになります。このFIT制度では、認定を受けるための条件なども規定されています。

条件を満たさない場合、認定は受けられません。また、すでに認定を受けていた場合も、条件を守らなければ、後から認定を取り消されてしまう可能性があります。

2019年には実際に、8件の太陽光発電設備が認定の取り消しを受けています。これらの設備はいずれも、同一の事業者が稼働させているものでした。

①太陽光発電所の認定が取り消された?その理由とは

これらの設備が認定を取り消されたのは、「農地転用」の手続きを行わずに、農地に太陽光発電設備を設置したことが理由です。もともと農地だった土地を別の目的に使う場合、農林水産大臣や都道府県知事に許可をとらなければなりません。

FIT制度には、「関係法令の規定を遵守する」という適用条件があります。この事業者は、関係法令の農地法や農振法に違反したことが、認定取消の決め手になりました。

この事業者のように、規定を守らなければ認定を取り消されてしまい、大きな損失を被る危険があります。しかし、規定さえしっかり守れば、このような事態に陥る心配はありません。

3.太陽光発電投資をして得をしている人の特徴

お金

ここまで、太陽光発電投資で損をするケースについて説明してきました。では逆に、太陽光発電投資で得をしている人には、どんな特徴があるのでしょうか?

ここでは、太陽光発電に投資をして得をしている人の特徴について紹介していきます。

(1)費用対効果に対する意識が高い

太陽光発電投資で得をしている人の1つ目の特徴は、費用対効果に対する意識が高い人です。

例えば、太陽光発電設備のメンテナンスは業者に外注するのが一般的ですが、これを自分で行う人は、より大きな利益を得られます。メンテナンスの外注費用をかけなければ、経費が少なくなるぶん、利益の額が大きくなるのです。

太陽光発電投資で成功している人のなかには、自分でメンテナンスができるよう、自宅の近くの物件を購入している人も少なくありません。

とはいえ、メンテナンスは自分で行うべきかといえば、必ずしもそうではありません。なぜなら、メンテナンスを自分でするより、プロである業者に任せたほうが時間を大幅に節約できるからです。

つまり、自身の時給単価を考慮して、セルフメンテナンスをするか否かを決めることが大切だといえます。自分でやったほうが安上がりなら自分で行い、任せたほうが良い部分は外注するというように、費用対効果に対する意識が高い人は、得をする確率も高くなるのです。

(2)計画性をもって太陽光発電の投資に臨んでいる

2つ目の特徴は、計画性を持って投資に臨んでいる人です。

何のために太陽光発電投資をするかの目的が明確な人は、どの程度の利益が出る物件を買えばいいか、どういった条件が好ましいのか把握して案件探しに臨んでいます。なんとなく儲かりそうだからという理由で投資を始めた人と比べれば、収益に差が出るのは自然だといえるでしょう。

また、長い目で太陽光発電投資を考えるのなら、出口戦略も重要です。

①計画通りに行くか否かはともかく、出口戦略は考えておくべき

FIT制度の買電期間は20年間です。20年の買電期間が終わった後も、販売先を自分で見つければ買電を続けられますが、太陽光発電設備にも寿命があります。

太陽光発電投資を始めるにあたって土地を購入した場合、設備が寿命を迎えた後、土地が売れるか売れないかで、その後の収益は大きく変わります。買い手がつかないような僻地にある物件を購入してしまうと、後々損をしてしまう可能性もあるのです。

そのため、土地を購入する場合は、買電が終わった後のことも考えて物件を選ぶようにしましょう。

(3)慎重に投資判断を行い太陽光発電に取り組んでいる

先ほども説明したとおり、太陽光発電投資では、過去に詐欺事件も発生しています。太陽光発電投資がどんなものかよく知らないまま購入の手続きを進めると、こうした詐欺の被害に遭ってしまう確率が高くなるでしょう。

太陽光発電投資で成功する人の多くは、詐欺に遭うことの恐ろしさを知っており、理解を深めたうえで投資判断をしています。そのため、詐欺の被害に遭わないためにも、太陽光発電投資についてよく理解したうえで、慎重に投資判断をするようにしましょう。

4.太陽光発電は原則として「得」をする投資対象

お金

ここまで説明してきたように、太陽光発電は原則として得をする投資対象です。太陽光発電投資はFIT制度によって買電収入が保証されているうえ、不動産投資や株式投資のようなリスクもありません。

自然災害のリスクはありますが、保険に加入すれば十分対処可能です。あとは詐欺に遭わないように注意し、FIT制度に違反しないよう、しっかりとルールを守って運用すれば、損をする心配はほとんどないといえるでしょう。

土地を購入する場合、出口戦略なども考慮して物件を選べば、買電終了後も利益を得ることが期待できます。そのため、太陽光発電投資を検討している方は、油断だけはしないようにしたうえで、安心して投資を始めてみてはどうでしょうか。

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著者 今野 彰久

スマートエネルギー事業部の部長です。
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