サラリーマンが太陽光発電投資を始めるべき4つの理由とは？

スマエネの「物件を探す」に掲載している物件情報では、運用にかかる具体的なコスト・収入をシミュレーションシートにまとめて、どれほど利益を得られるのか解説しています。

希望する価格・利回り・立地を入力するだけで、理想に近い物件をピックアップできるので、本記事とあわせてご参照ください。

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１．理由は4つ！サラリーマンには太陽光発電投資がおすすめ

サラリーマンに太陽光発電投資がおすすめな理由は、以下の4つです。

ここでは、それぞれの理由について説明していきます。

（１）太陽光発電投資は本業の合間に取り組みやすい

株価や外貨の値動きを見て売買し、その差額で儲けを出す株式投資やFXでは、収益をあげるために長時間チャート画面に張り付いているという人も多々います。株やFXを本業にしているのなら、これでも問題はありませんが、毎日会社に行って業務をこなしているサラリーマンにとって、これは現実的ではありません。

また、会社で仕事をしている間に、株価が暴落し、帰宅後に大きな損失が出ていたというケースも少なくないでしょう。

その点、太陽光発電投資は、設置した太陽光発電設備が太陽の光を受け、発電した量に応じて売電収入が得られるという投資モデルです。株式投資やFXと違い、目を離した隙に損失を出すような心配がないため、忙しいサラリーマンでも安定して収益があげられます。

①太陽光発電投資であれば運用業務の大部分を外注可能

とはいえ、太陽光発電投資も、設備を設置したら、そこで終わりというわけではありません。設備の設置後も、発電量が落ちたり、設備が故障したりすることを防ぐため、パネルの清掃や敷地内の草刈り、設備の点検など、定期的なメンテナンスが必要です。

しかし、このメンテナンスは、業者に外注することも可能です。メンテナンスを外注してしまえば、大きなトラブルがないかぎり、太陽光発電事業者が何かをする必要はありません。つまり、半不労所得のような形で、売電収入を得続けられるのです。

（２）サラリーマンの「与信」を使って大きな金額を運用できる

太陽光発電投資のデメリットは、高額な初期費用がかかるという点です。土地と太陽光発電設備がセットで販売されている「土地付き太陽光発電」の物件の場合、販売価格は2,000万円を超すものも少なくありません。

これだけの金額を一括で支払えるサラリーマンは、そう多くはないはずです。しかし、太陽光発電投資を始めるにあたっては、金融機関や信販会社から融資が受けられます。そのため、手持ちの資金が少なくても、大きな金額を太陽光発電に投資可能です。

太陽光発電投資で融資を受ける場合、先に相手に信用を供与することで資金を借り受ける「与信」取引になります。この与信取引をするうえで、固定給があるサラリーマンは有利です。

なぜなら、資金を貸す側からすれば、もし貸した相手の太陽光発電投資が失敗したとしても、会社の給与から資金を返済可能だと判断できるからです。そのため、サラリーマンという肩書きがあるのなら、太陽光発電投資は始めやすいといえるでしょう。

（３）収入源が増えることで失職・退職のリスクに備えられる

近年では、社員に対して副業を解禁する企業も増えてきました。副業解禁自体は良いことですが、その背景には、会社の給与だけでは老後に必要な資金を貯められないという現実が隠れています。

さらに、終身雇用制度の実質的な崩壊により、サラリーマンにも失職や退職のリスクが常に付きまとうようになってきました。収入源が会社の給与だけならば、職を失ったときに、生活ができなくなってしまいます。

しかし、会社にいるうちから複数の収入源を持っておけば、このリスクを小さくできます。サラリーマンと並行して太陽光発電投資をしておけば、職を失っても、急に生活ができなくなる心配はありません。

（４）実際に多くのサラリーマンが結果を出している

サラリーマンとして働きながら太陽光発電投資をして、結果を出している人もたくさんいます。当メディア「スマエネ」では、太陽光発電投資の成功者4名にインタビューを実施しています。

1人は経営者の方ですが、残りの3名はサラリーマンです。ここでは、スマエネがインタビューした、3名のサラリーマン投資家たちの話を紹介していきましょう。

①投資額1,500万円で年間の売電収入176万円の岡本さんのケース

岡本さんは、祖父が亡くなって土地を相続することになった際、土地の有効活用を考えて太陽光発電投資に興味を持つようになりました。一般的なサラリーマンだった岡本さんですが、1,500万円の融資を受けることに成功し、太陽光発電設備を購入。

施行会社の選定や収支シミュレーションを自分で厳しく行った結果、太陽光発電投資は成功し、年間176万円の売電収入を得ています。現在、岡本さんはこのほかに、2基目と3基目の太陽光発電設備も購入しています。

【岡本 大輔さんインタビュー】投資額1,500万円で売電収入176万円/年

②投資額3,700万円で年間の売電収入約460万円の高橋さんのケース

高橋さんはもともと、株式投資や不動産投資をしていましたが、知人からの薦めと実際の売電収入の数字を見せてもらったことで興味を持ち、太陽光発電投資を始めました。

高橋さんは太陽光発電投資にかかるランニングコストを削減するため、太陽光発電設備を自宅の近くに購入し、メンテナンスを業者に外注せず自身で行っています。

経費削減に努めたことに加え、太陽光パネルの発電量がメーカーの想定発電量を上回るという嬉しいハプニングもあり、年間約460万円の売電収入を得ています。

【高橋 建さんインタビュー】投資額3,700万円で売電収入約460万円/年

③投資額2,450万円で年間の売電収入233万6,300円の匿名希望さんのケース

匿名希望さんは、知人からの紹介を受け、太陽光発電投資の存在を知りました。最初は本当に儲かるのか疑心暗鬼だったものの、販売業者の話を聞いてリスク面の不安が解消されたことで、太陽光発電投資を始めました。

匿名希望さんが購入した物件は、購入前の収支シミュレーションから10万円以上の上振れがあり、年間233万6,300円の売電収入を得ています。最終的な収支は、約1,000万円のプラスになる見込みのようです。

【匿名希望さんインタビュー】投資額2,450万円で売電収入233万6300円/年

２．大多数のサラリーマンに資産運用が必要な理由とは？

ここまで、サラリーマンが太陽光発電投資をするべき4つの理由について説明してきました。しかし、実はもう1つ、太陽光発電投資をした方がいい理由があります。

それは、現代を生きる大多数のサラリーマンにとって、資産形成が欠かせないものになっているからです。サラリーマンに資産形成が必要な理由は、主に以下3つあります。

では次から、これらの理由について説明していきます。

３．退職後に必要な生活費は公的年金では賄えない

サラリーマンは退職後、公的年金がもらえますが、これだけで生活していくのはかなり困難だといえるでしょう。なぜなら、多くの場合、もらえる公的年金の額は老後に必要な生活費よりも少なくなっているからです。

ここでは、退職後に必要な生活費の平均額と、年金給付額をあげたうえで、両者を比較していきましょう。

（１）退職後に必要となる生活費の平均額

定年退職後に生活をするためには、月にどれくらいのお金が必要なのでしょうか？総務省統計局の「家計調査報告」によれば、夫婦2人世帯の年代別の月平均支出額は以下のとおりです。

このように、年代が上がるとともに、必要な支出額は少なくなる傾向にあります。しかし、70歳以上でも平均して23万4,628円がかかります。

（２）2019年時点の年金給付額はどのくらい？

では次に、2019年時点での年金給付額について見ていきましょう。厚生労働省の「平成30 年度の年金額改定についてお知らせします」のプレスリリースによれば、平均的な収入のサラリーマンが40年間就業し、妻がずっと専業主婦だった場合、その世帯がもらえる厚生年金の月額は22万1,277円です。

先ほども説明したとおり、65歳以上の夫婦2人世帯の月平均支出額は24万7,701円、70歳以上でも23万4,628円です。つまり、平均的な収入のサラリーマンがもらえる年金額は、必要な支出額に毎月1～3万円も届きません。

平均寿命が長くなっている今、65歳で定年退職をした後、20年は生きることを想定しなければなりません。

必要な生活費に、もらえる年金額が1万円足りない場合、不足額は1年で12万円、20年で240万円になります。月の不足額が2万円の場合は480万円、3万円の場合は720万円にもなります。

これでは、到底年金だけでは暮らしていけないことが分かるでしょう。

４．退職金の給付率低下とリストラの加速

先ほど、年金だけでは生活費を賄えないと説明しましたが、老後の生活資金は年金やそれまでの貯金だけではありません。会社からもらえる退職金も、老後の生活資金として使えます。

しかし、会社によっては、退職金の制度がないところもあります。さらに、景気情勢の悪化によって、退職金の制度がない会社は増加傾向にあるのです。

また、こちらも景気情勢の悪化により、終身雇用制度は実質的に崩壊しています。そのため、定年退職を待たずに、職を失ってしまう可能性も十分にあり得るのです。

ここでは、これらを裏付けるデータや内容について、詳しく説明していきます。

（１）データで見る退職金の給付率の推移

厚生労働省では毎年、就労条件の総合調査を実施しています。そのなかで5年に1度、退職給付の支給実態を調査したうえで公開しています。

平成20年度、平成25年度、平成30年度のそれぞれで、全体から見た退職給付制度がある企業の割合は以下のとおりです。

このように、平成20年度から25年度にかけては、すべての企業規模において、退職給付制度がある会社の割合が減っています。平成25年度から30年度にかけては、1,000人未満の規模の会社では退職給付制度がある会社の割合が増えているものの、1,000人以上の規模の会社では、5年前の調査時よりさらに少なくなっているのが現実です。

平成20年度と30年度を比べてみても、すべての企業規模で、退職給付制度のある会社の割合が減っていることが分かります。近年の景気情勢を考えれば、この先、退職給付制度のある会社の割合がますます減っていくことを想像するのは難しくありません。

ただでさえ年金が足りないのにもかかわらず、退職金までもらえなければ、ゆとりのある老後を送ることは難しいといえるでしょう。

（２）日本のトップ企業が続々と人員削減を公表

先ほど紹介した退職給付制度の割合では、どの調査年度でも、従業員数1,000人以上のいわゆる大企業の方が、1,000人未満の中小企業よりも、退職給付制度を設けている会社の割合が多くなっていました。

しかし、現代は大企業に入れば安泰という時代ではありません。なぜなら、近年大企業では業種を問わず、大規模な人員削減を実施する会社が増えているからです。

①東芝やNECなど大手でも大規模リストラを実施

例えば、東芝では2018年に、全社変革計画の「Nextプラン」の実施を発表しました。このなかの施策の1つとして、今後5年間で7,000名の人員削減をすることを掲げています。

NECでも、2018年に、2019年の4月1日までに3,000名の人員削減をする方針を発表しました。これを受けて、2018年12月28日をもって退職する希望退職者の数は、2,170名にもおよんでいます。

製薬会社の国内トップ企業であるアステラス製薬でも、2018年に、国内の従業員のうちの約1割にあたる600人を対象に、早期退職制度を導入することを発表しています。

このように、近年では大企業の大規模な人員削減の発表が後を絶ちません。

②半ば強制的なリストラケースも多々

早期退職制度で希望退職者を募るといえば聞こえはいいのですが、実態はそうではない企業もあるようです。

とある大企業では、総務や経理、人事などのバックオフィスの社員を、営業やSE（システム・エンジニア）部門に配置転換しているようです。この無茶な配置転換は、社員を自分から辞めさせるためのものだと思われても、しかたがないといえるでしょう。

もちろん、希望退職者を募ることなく、社員に対して解雇を通告してくる会社もたくさんあるはずです。こうした実態は、サラリーマンだけをしているのはリスクが高いということを如実に表しているといえます。

５．現役世代は負担増加に対応しなければならない

サラリーマンが会社の給与とは別に、資産形成をするべき理由はまだあります。ここまで説明してきた内容に加えて、現役世代はさらに支出が増えることを覚悟しなければなりません。

なぜ、現役世代の支出はますます増えるといえるのでしょうか？ここでは、その理由について説明していきます。

（１）社会保険料の上昇により「見えない負担」が増えている

2019年10月には、消費税が8%から10%に上がり、国民の負担が増えました。しかし、消費増税に比べてあまり騒がれないものの、実はもっと大きな負担になるのが、社会保険料の上昇です。「国民年金保険料」や「厚生年金保険料」は少しずつではあるものの、ほぼ毎年上がり続けています。

過去10年間の国民年金保険料の推移は、以下のとおりです。

平成22年度から24年度にかけて、また平成29年度から30年度にかけてなど、一時的に保険料が引き下げられることもありますが、全体的に見れば、保険料が上昇していることが分かります。

続けて、過去10年間の厚生年金保険料の推移は以下のとおりです。

厚生年金保険料は、会社からの給与額を基準に、一定の税率を掛けることで算出されます。算出された額のうち、半分は会社負担、もう半分は自己負担になります。

厚生年金保険料は毎年税率が上昇していたものの、平成29年の9月を最後に引き上げが終了し、現在は18.3%です。とはいえ、厚生年金保険料の税率が、このままずっと固定されるという保証はありません。税率の固定が解かれれば、また年々高くなることが予測されます。

（２）長寿化・高齢化社会による親世代の介護費アップ

現代は高齢化社会となっており、自助で日常生活を送れない世帯の総数も増えています。こうした世帯は、高齢者の子ども世代が支えなければなりません。

自ら親の介護をしない場合でも、介護施設に入所させたり、ヘルパーを雇ったりすれば、経済的な負担が増えます。さらに、高齢者は長寿化しており、負担期間は長くなる一方です。

これに対応するためには、高齢者の子ども世代が、自身だけでなく親を支えるための経済基盤を築かなければなりません。そのためには、会社の給与＋αの収入源が必要だといえるのです。

６．太陽光発電投資はサラリーマンとの相乗効果が高い

サラリーマンをしている方は、以下4つの理由から、太陽光発電投資との相乗効果が高いといえます。

さらに、以下3つの社会背景から、これからは会社の給与だけでは、老後に生活な資金を確保できないという問題もあります。

そのため、サラリーマンは、会社の給与とは別の収入源を持つべきなのです。サラリーマンと相乗効果の高い太陽光発電投資は、給与とは別の収入源にうってつけだといえるでしょう。

資産形成を考えているサラリーマンの方は、ぜひ太陽光発電投資を始めることを検討してみましょう。