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太陽光発電のコストを抑える3つの方法とは?コストを確認するときの注意点も解説

太陽光発電は、初期投資として数百〜数千万円という非常に大きなコストがかかります。


そのため、初期投資はなるべく負担が少なくなるように、そして太陽光発電事業の収益性をできる限り高めるためにも、かかるコストはできるだけ抑えたいものです。ただ、太陽光発電のコストはあらかじめ内容を理解していないと、見過ごしがちなポイントもあります。


本記事では、太陽光発電にかかるコストについて、コストを抑える3つの方法とコスト確認時の注意点を中心に紹介していきます。

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1.太陽光発電にかかるコストとは?

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まずは、太陽光発電にどのようなコストがかかるのかを把握していきましょう。大きく次の3つが挙げられます。

太陽光発電にかかるコスト
設置コスト
ランニングコスト
発電にかかるコスト

1つ1つのコスト内訳を詳しく見ていきましょう。

(1)太陽光発電所の設置コスト内訳

まず太陽光発電のコストのうち最もイメージしやすいのが、太陽光発電所を設置するコストでしょう。

設置コストの内訳は、大きく次の3つに仕分けられます。

設置コスト内訳
構成部材のコスト
工事のコスト
手続きや申請のコスト

1つずつ見ていきましょう。

①構成部材のコスト

まず挙げられるのが、構成部材のコストです。主な構成部材としては、太陽光パネルやパワーコンディショナ、接続箱、架台、配線ケーブルなど太陽光発電システムに関わるものがあります。

メーカーや機種によって変わりますが、単に製品コストのみで比較するのではなく、性能面や保証面など総合的に判断するようにしましょう。また、太陽光発電システム以外にも、侵入防止用のフェンスや太陽光発電所を明示する標識など、副次的に必要となる部材の存在も忘れてはいけません。

②工事のコスト

太陽光発電システムを設置する際には、工事が必要ですのでそのコストもかかります。

大きく分けて、次の4つの工事があります。

工事の種類 工事の内容
整地工事

設備を設置しやすいように、土地をならす工事。土地造成工事ともいわれる。

土地に起伏や凹凸に、盛土やローラーによる整地を行う。土地の荒れが激しいと、整地工事のコストも高くなる。

基礎工事

設備が台風の風で飛ばされたり地震などで倒れたりするのを防ぐために、架台を地面に固定する工事。

基礎の材料には、一般的にコンクリートか金属の杭が利用される。強度が強い工法ほど、コストが高くなる傾向。

設置工事

架台の組み立てや、架台への太陽光パネルやパワーコンディショナの取り付けといった、設備本体を設置する工事。

設備の設置容量が大きいほど、コストが大きくなる。

電気工事

太陽光パネルで発電した電気を、分電盤や売電メーターまで送電するためにケーブル配線する工事。

工事をするには、2種以上の電気工事士の資格が必要となる。

整地工事と基礎工事は、それぞれ専門の工事業者に依頼することがほとんどです。

一方で設置工事と電気工事は、太陽光発電の工事業者がどちらも一緒に工事してしまうことが多くなっています。

複数の工事業者が順番に、場合によっては並行して工事を進めるため、販売業者や太陽光発電の工事業者が現場を総合的に監督することがほとんどです。

③手続きや申請のコスト

太陽光発電をモノとして設置するだけでは、発電した電力を売電できるようにはなりません。経済産業省と電力会社に対して、「事業計画認定」と「電力受給契約」の申請を行い、認定を受けて初めて売電が可能となります。

このような申請・手続きを、販売業者に代行してもらうコストがかかります。また、国や地方自治体等の補助金を活用する場合も、申請代行をしてもらうことになるでしょう。

上記の手続きや申請は、基本的に全て太陽光発電のオーナー自身でもできます。ただ、申請書類の種類は多岐にわたり、記載する内容も専門的なものが多いので、代行申請してもらうのがおすすめです。

(2)太陽光発電所のランニングコスト内訳

設備を設置をして売電スタートすれば、あとは稼働を見守るだけで良いわけではありません。

運用でかかるランニングコストは、大きく次の5つがあります。

ランニングコスト内訳
定期点検
メンテナンス
各種保険
インターネット回線
廃棄費用の積立

それぞれ詳しく把握していきましょう。

①太陽光発電所の定期点検にかかるコスト

太陽光発電で安定的な売電収入を継続していくためには、定期点検による設備やシステムの健全性のチェックは欠かせません。

太陽光発電は長い期間、屋根も壁もない屋外に設置されます。風雨や粉塵はもちろん、周辺環境や自然災害の影響にさらされ続けることになるのです。

ほとんどが電子部品で構成されているため影響を受けやすく、動作不良を起こしたり徐々に劣化・損耗していきます。このような不具合を放置していると、事業の収益性に大きく影響を与えるだけでなく、機器の故障や最悪の場合には火災や感電などの事故に繋がる可能性もあります。

事故を未然に防ぐためにも定期点検は必ず実施し、設置場所や費用対効果から、適切なサービスを選び取りましょう。

また、日常的にご自身でも、発電状況を専用モニタやWebシステムで監視するのが良いでしょう。定期点検で何か異常や不具合が発覚した場合は、次に挙げるメンテナンスを実施することになります。

②太陽光発電所のメンテナンスにかかるコスト

定期点検で検知した異常や不具合を、解消・軽減するために実施するのがメンテナンスです。太陽光発電のメンテナンスで、最も発生する可能性が高いのがパワーコンディショナの修理・交換です。

パワーコンディショナは寿命が10年ほどですので、運用期間中に1度は異常や故障に陥る可能性が高くなっています。このほか、太陽光パネルのガラス割れや発電不良、雑草の除去など対応範囲は多岐にわたります。

1つ注意しなければならないのが、機器の修理・交換などメンテナンスの依頼する場合は、事前に必ず購入した販売業者や工事業者に連絡することです。メーカー保証の期間内であれば、無償でメーカーが対応してくれる場合もあります。

また、購入した販売業者や工事業者との契約にメンテナンスサービスが含まれている場合は、別の業者に依頼すると施工保証などが対象外になる恐れも出てきます。ランニングコストでいたずらに出費しないためにも、保証が活用できるかどうかは必ず確認しましょう。

③太陽光発電所の各種保険にかかるコスト

安全に運用するためには、各種保険サービスを利用することも考えなければなりません。

次の5種類の保険が挙げられます。

保険サービス 保険内容
自然災害保険

自然災害で太陽光発電所が損害を受けた場合に、原状回復にかかる修繕コストを補償してくれる保険。

火災保険や動産総合保険に含まれていたり、特約が用意されていたりすることもある。保証年数は、10〜15年が一般的。

補償範囲は保険により異なるが、火災、落雷、破裂・爆発、風災、ひょう災、雪災、外部からの飛来物など非常に多岐にわたる。

休業補償保険

太陽光発電が、自然災害などの理由で売電できなかった場合、その期間中に得られるはずであった売電収入を補償してくれる保険。

自然災害保険だけでは、逸失した売電収入までは補填してくれない。

出力抑制損害補償

出力抑制がかかった際に、本来得られるはずだったであろう売電収入を補償してくれる保険。

保険によって適用条件が異なり、補償時間は出力抑制が一定時間以上である、補償上限額が設定されている、などがある。

また、休業補償保険は出力抑制の損害補填が面積になっていることが多い。

盗難補償

パネルなどの機器が盗難された場合に、補償してくれる保険。パネルだけでなく、銅製で足のつきにくい配線ケーブルもよく狙われる。

自然災害保険や動産総合保険に含まれていることもあるので、契約している場合は確認が必要。

個人責任賠償保険 太陽光発電の設備が起因で、第三者の人体や財産へ損害を与えてしまった場合に、補償してくれる保険。

上記の保険から、設置エリアや周辺環境などを加味したうえで、契約コストが見合うかどうか検討していきます。

関連記事:メーカー保証だけでは不十分なの?産業用太陽光発電の保険を比較・解説

④インターネット回線のコスト

出力抑制対象エリアでは、インターネット経由で出力抑制対象機器を制御する必要があるため、インターネット回線のコストがかかります。

通信するデータ量が小さく、安価な料金プランで済むため、コスト負担は他のランニングコストに比べると割安です。

また、インターネット回線を契約するのであれば、遠隔監視のシステムにも活用できるので、併せて導入を検討してみても良いかもしれません。

⑤廃棄費用の積立コスト

ランニングコストの中で、見落とされがちなのが廃棄費用の積立コストです。

太陽光発電所を処分するために、廃棄費用が必要となります。もちろん、毎月廃棄費用が発生するわけではありませんが、経済産業省は毎月の積み立てコストから拠出する形を推奨しています。

とはいえ、多くの事業者は廃棄費用の存在を軽視していることがほとんどでした。そのような状況を鑑みて、2018年から定期報告での廃棄費用の積立計画と進捗状況の報告が義務化されています。

2.太陽光発電所の設置~運用にかかるコストの相場

お金

太陽光発電にかかるコストの内容がわかったところで、実際にコスト相場がどのくらいになるのかを確認していきましょう。

(1)太陽光発電所の設置コストの相場

太陽光発電の設置コストの相場は、FIT価格の下落に合わせて年々安くなっています。

以下のグラフは、事業用太陽光発電のコスト動向を示したものです。

グラフ

出所:調達価格等算出委員会「平成31年度以降の調達価格に関する意見

FIT制度がスタートした2012年に42.1万円/kWhだった設置コストは、2018年には28.6万円/kWhまで下落しているのがわかります。

では次に、もう少し設置コストについて詳しく内訳を見ていきましょう。次のグラフは、構成部材のコストと工事コストを合計した、システム費用の推移と内訳を示しています。

グラフ

出所:調達価格等算出委員会「平成31年度以降の調達価格に関する意見

2018年度の設置コストの内訳を見ると、システム費用28.6万円/kWに対して太陽光パネルが15.8万円/kWとなっています。システム容量が50kWであれば、1,430万円の設置コストのうち約800万円は太陽光パネルのコストということです。

このことから、設置コストを抑えるために最も効果的なのは、太陽光パネルのコストを抑えることであるのがわかります。

(2)太陽光発電所のランニングコストの相場

ランニングコストにかかる費用は、2018年度においてどの程度のコストがかかるのでしょうか。

表

出所:調達価格等算出委員会「平成31年度以降の調達価格に関する意見

2018年の平均値は、10kW以上全体で年間0.56万円/kWとなっています。つまり、システム容量が50kWのとき、年間のランニングコストは28万円かかることになります。

年間で見ると少ないよう見えますが、20年間にすると560万円になります。2018年の設置コストが、システム容量50kWで1,430万円であることを考えれば、ランニングコストも十分に事業収益性に影響を与えてきそうです。

特にランニングコストは、上記で述べたようにメンテナンスから保険、廃棄費用などの要素が含まれます。その必要性は事業者が判断することになりますが、もちろんどこまでサービスを利用するかによって大きくコストは変動します。

ランニングコストを抑えるためには、本当に必要なサービスかどうかの見極めが、非常に重要になるでしょう。

3.太陽光発電所の運用コストを抑える3つの方法

コスト

事業や投資で収益性を確保するためには、売上を上げることとコストを抑えることが必要です。

太陽光発電は多くの売電収入を得られるとはいえ、気象条件によって発電量に変動性があり、安定性があるとはいえません。

そのため、導入時に計画する事業収益性を達成させるためには、運用コストを抑えることが最も重要です。

具体的な方法としては、次の3つがあります。

運用コストを抑える方法
相見積りでコスト交渉
補助金活用
税制優遇

それぞれ詳しく見ていきましょう。

(1)相見積りでコスト交渉

運用コストを抑える方法として必ず実行すべきなのが、相見積りを取得して販売業者とコスト交渉を行うことです。

太陽光発電にかかるコストは非常に幅広く、関わる業者も多くなります。そのため、販売業者から提示される見積りのコストが適正であるかを判断するのは、1つの業者の見積りだけでは無理があります。

太陽光発電も、複数業者から相見積りを取得したうえで、比較検討を行うようにしましょう。1社だとコスト交渉はしにくいですが、相見積りをしていれば他社のコストを引き合いに交渉をしやすくなります。

また、見積り内訳から細かい項目ごとに比較できるため、コスト交渉のポイントも明確です。

資源エネルギー庁から、太陽光発電の販売や契約トラブルに関して注意喚起もなされています。不要なトラブルを避けるためにも、見積りは1社だけでなく複数社から取得しましょう。

(2)太陽光発電関連の補助金活用

有効な方法の1つが、太陽光発電関連の補助金を活用することです。太陽光発電関連の補助金で助成しているのは、主に国と地方自治体の2種類があります。

国の補助金は、現在は太陽光発電単体に対しての補助金の助成はありません。一方で、各地方自治体では補助金が設定されている場合もあります。

導入する際には、設置場所の地方自治体に補助金が設定されていないかを一度は確認してみましょう。

(3)太陽光発電を利用した税制優遇もコスト対策の1つ

対象であるなら検討したいのが、税制優遇による節税です。

中小企業の方の場合に限定されますが、中小企業等経営強化法という制度が利用できます。この制度は2019年度末までの期間限定でしたが、2019年の改定に伴って2021年3月31日までとなっています。

中小企業等経営強化法は、固定資産税の課税標準を3年間半減するだけでなく、法人税の即時償却もしくは税額控除、低利融資が受けられる制度です。対象となる条件として、太陽光発電は全量売電ではなく自家消費型である必要があります。

そのほかにも、資本金や従業員数、申請の時期など満たすべき種々の条件がありますので、利用する際には注意しましょう。

4.太陽光発電所のコストを確認するときの注意点

太陽光発電にかかるコストを確認するときに、どのようなポイントに注目しているでしょうか。

正しいコストの見方がわからないと、比較のしようもありません。特にありがちなのが、太陽光パネルのコストだけに目が行くパターンですが、事業として考えるのであればそれは間違っています。

コストを確認するときに、注意すべき点は大きく3つあります。

コストを確認するときの注意点
必ず全体コストで見ること
比較するのはkW単価で
売電収入とコストのバランス

非常に重要なポイントなので、それぞれ詳しく把握していきましょう。

(1)必ず全体コストで見ること

太陽光発電のコストを確認するときは、必ず全体コストで見ることを忘れてはなりません。

コストというと、どうしてもインパクトの大きい太陽光パネル単体に目が行きがちです。しかし、工事コストも含めた全体コストで比較検討することを心がけましょう。

太陽光パネルのコストがいくら安くても、それ以外の部材や工事費が高ければ意味がありません。また、事業収益性を確認する際には、ランニングコストも含めた事業のトータルコストを考慮して判断しましょう。

保険やメンテナンスなどがアフターサービスとして契約内に含まれていると、設置費用は高くても全体コストで見ると安くなっていることもあります。

できる限り大きな視点で確認し、コストに漏れがないかを意識しておきましょう。

(2)比較するのはkW単価を基準に行う

全体コストで比較していても、比較するコストの基準が合っていなければ、その比較には意味がありません。

太陽光発電のコストを確認するときの基準は、kW単価です。たとえば、システム容量50kWで設置コストが1,500万円のkW単価は、30万円/kWです。

このkW単価で比較することで、物件ごとのコストパフォーマンスがわかります。

全体コストで比較するといっても、単純なトータルコストで比較するのではなく、システム容量で割ったkW単価を使うようにしましょう。

(3)売電収入とコストのバランス

太陽光発電のコストを確認するときの注意点として最後に挙げるのが、売電収入とコストのバランスです。

これは、コスト面だけではなく売電収入についても十分に考慮する必要があります。たとえコストが安く済んだとしても、設置エリアの日射量が少ないなど、設備の設置場所に適していない環境であれば、期待するような売電収入は見込めません。

そうなれば収益が得られず、事業として成り立たなくなってしまいます。コストばかりに気を取られずに、売電収入とのバランスから十分に収益性のある事業計画を建てるようにしましょう。

また、売電収入を算出するベースとなる、メーカーや販売業者から提示される発電シミュレーションにも注意したいところです。発電シミュレーションは、メーカーごとに算出条件が少し異なります。

とはいえ、発電シミュレーションの算出条件は多くの場合、提示された用紙に注意書きとして記載されています。販売業者にわからない部分は確認しながら、内容をなるべく理解したうえで比較する際に考慮しておきましょう。

5.今後の太陽光発電のコスト動向

コスト

将来的に、太陽光発電のコストはどのように変わっていくのでしょうか。

結論から述べると、今後も太陽光発電のコストはさらに低減していきます。なぜなら、国が2030年・2050年に向けて掲げたエネルギー基本計画の中で、再生可能エネルギーを主力電源化していく方針を示しているからです。

その中で、再生可能エネルギーの長期安定電源化に加えて、コスト競争力の強化の必要性を検討事項に挙げています。

具体的なコスト低減に向けた見通しとして示されているのが、以下のグラフです。

グラフ

出所:資源エネルギー庁「国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案

現状の発電コストとして挙げられている2017年時点の17.7円/kWhを、2030年に7円/kWhまで下げる目標となっています。

2017年から13年間で、実に約60%ものコストダウンを実現しています。

6.太陽光発電はコストを抑えて収益の確保を

太陽光発電の事業計画で算出した収益の確実性を高めるためには、太陽光発電にかかるコストを抑える必要があります。

最も効果的にコストを抑える方法は、複数業者から取得した相見積りをそれぞれ比較したうえで、コスト交渉を行うことです。

ただ、コスト交渉をスムーズに進めるためには、太陽光発電にかかるコスト内訳と注意点を十分に把握したうえで、見積りを比較できなければなりません。太陽光発電のコスト内訳としては、太陽光パネルなどの設置コストに加えて、安定稼働させるためのメンテナンスや保険などのランニングコストの内訳も重要です。

加えて、コスト比較をするときの注意点として、全体コストをkW単価で見る必要もあります。

狙った事業収益性を確保するために、正しいコストの比較方法を理解して太陽光発電にかかるコストを抑えていきましょう。

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著者 今野 彰久

スマートエネルギー事業部の部長です。
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