年収150万アップ!?サラリーマンが太陽光発電投資をやるべき理由4つ【2020年】

今野 彰久

著者 今野 彰久

スマートエネルギー事業部の部長です。
自身でも太陽光投資をしているため、投資する方の目線でのご紹介を得意としています。

毎月決まった金額の収入が保証されているサラリーマンですが、会社の倒産やリストラ、事業の悪化で給与が減少する可能性がないともいい切れません。


節約にも限界があるので、副業を検討するサラリーマンも少なくないようです。 今回は、そんなサラリーマンが仕事を続けながらも副収入として年100万円を手に入れる方法を解説します。

スマエネの「物件を探す」に掲載している物件情報では、運用にかかる具体的なコスト・収入をシミュレーションシートにまとめて、どれほど利益を得られるのか解説しています。

希望する価格・利回り・立地を入力するだけで、理想に近い物件をピックアップできるので、本記事とあわせてご参照ください。

1.サラリーマンに太陽光発電投資が向いている3つの理由

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「太陽光発電投資」と聞くと、いわゆるメガソーラーのような、広大な土地に建造された発電所をイメージする人が多いかもしれません。

だからこそ「土地を持っていないサラリーマンじゃどうせ無理」と考えてしまいがち。

しかし、そのイメージは間違い。

近年中心になっているのは、比較的小規模な土地にパネルを設置し、確実に利回りをあげるやり方。

必要な初期費用も少なく、サラリーマンにこそ向いている投資方法なのです。

その理由を下記4つに分けてご紹介していきます。

(1)リスクが比較的少なく、手堅く収益を得られる

太陽光投資は、発電した電気を電力会社に売り、その利益(売電収入)を得ることによって元手以上の収益を得る仕組みとなっています。

この仕組みを支えるのが、国の定めるFIT(固定買取価格制度)です。

これは発電された電気を、電力会社が20年間一定の価格で買い取るとするもの。

つまり、国が電気の買取価格を保証してくれているのです

買取価格の推移は下記の通り。

発電出力 2018年度に設置された物件 2019年度に設置された物件 2020年度に設置された物件(予定)
10kW以上50kW未満 1kWhあたり18円(20年間) 1kWhあたり14円(20年間) 1kWhあたり13円(20年間)
50kW以上250kW未満 1kWhあたり18円(20年間) 1kWhあたり14円(20年間) 1kWhあたり12円(20年間)

2018年度に設置した物件は、20年間ずっと1kWhあたり18円で、

2019年度に設置した物件は、20年間ずっと1kWhあたり14円で、

電力会社に買い取ってもらえる仕組みとなっています。

見ての通り買取価格は毎年下がっていますが、国から認定を受けた年が買取価格の基準となる点がポイント。

たとえば、2018年にすでに認定を受けている土地を購入した場合、売電を始めたのが2020年からであっても、1kWhあたり18円で買い取ってもらえます。

2020年以降特に競争が激しくなるのが、この認定済み物件

スマエネでは、こうした2019年以前の物件を多数掲載しています。

価格や利回りなども簡単にチェックできますので、ぜひお試しください。

(2)運用の手間が少ない

サラリーマンは決まった時間を会社に拘束されているため、自由な時間をとることが難しく、副業や兼業で収入を増やすことが難しいのが実情。

その点、太陽光投資は設置さえしてしまえば、あとは自動的に発電し続けてくれるため、管理の手間がかかりません。

常に値動きをチェックしなければならない株式投資や、こまめなメンテナンスが必要となるマンション投資と比べ、運用のハードルが低いと言えます。

もちろん、完全にメンテナンスフリーというわけではありません。雑草を刈る、定期的な検査を行うなど、いくらかの手間は発生します。

しかしいずれも基本的に、休日などを利用するだけで十分カバー可能。その時間も取りづらいという場合は、メンテナンス業者に委託をすることもできます。

仕事への負担をかけずに資産を増やせる点は、大きな魅力と言えるでしょう。

(3)融資を活用して大きく利益を上げられる

サラリーマンの大きな強みは、銀行や消費者金融での融資審査に通りやすいことです。

融資を受けることで、手元の資金が少なくても大きく投資を行い、大幅に資産を増やすことが可能となります。

「融資」と聞くとどうしても借金のイメージが浮かびますが、車や家に多額のローンと変わりません。

しかも太陽光投資の場合、月々の売電収入からローンを差し引く形となるため、本業の収入に影響しません。それどころか、月々の収入を増やしてくれます。

給与の一部を家のローンに払い続けるのと比較すれば、その違いは一目瞭然。サラリーマンの特権である融資枠を、消費と投資、どちらに使うかで、20年後の資産額は大きく異なってきます。

もちろん、投資が失敗してしまうリスクもゼロではありません。しかし先程も言ったように、太陽光投資は国が買取価格を保証するという安定した投資です。

「手持ちの現金がないからちょっと……」と言う人もぜひ、検討してみてください。

2.太陽光投資で年収100万円アップ!実際の物件を元に収益をシミュレーション

「サラリーマンは太陽光投資を始めるべき」と言われても、現実的なイメージがつきづらいかもしれません。

そこでこの章では、「太陽光投資で年収を100万円アップさせる」ための投資シミュレーションを、実際の物件を元に行っていこうと思います。

参考物件:広島県尾道市案件_NZ_CH_G2877 表面利回り9.9%

パネル容量 100.80kW
年間予想発電量 115,341 kWh
認定年度 2019年
売電単価(税込) 15.4円
設備価格(税込) 16,634,797円
土地代 1,300,000円

※本シミュレーションはあくまで概算値です。実際の条件は異なる場合もありますのでご了承ください。

(1) 年間売電収入は170万円以上!

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まずは、この設備の年間売電収入がどのくらいなのか、見てみましょう。

売電収入は、年間発電量(kWh)に売電単価を掛けることで求められます。

上記の表から年間売電収入は、

115341×15.4=1776251円

と求められます。(小数点以下は切り捨て)

(2)土地代のみ自己資金の場合の収益シミュレーション

このケースで、土地代のみを自己資金で支払い、残りはローンを組んだケースを考えてみましょう。

スマエネではすべての物件について詳細な収益シミュレーションを行っており、オンライン上で年間収益を確認することができます。

詳しい内容は割愛しますが、土地代1,300,000円のみ自己資金で支払い、残りの設備代については15年ローンを組んだ場合、2年目から年間10万円ほどの黒字となり、ローン完済後の16年目から20年目までは、年間150万円近くの収益を得られる計算になります。

すぐに収益が生まれるわけではありませんが、45歳から始めたとしたら20年後は65歳。定年退職が迫る年齢での年間150万円は、心強い老後の収益源と言えます。

ローン返済は売電収入から賄われますので、本業で得た収益を貯金したり、また別の投資に回したりすることで、老後の備えをさらに盤石にできるでしょう。

3.サラリーマンの太陽光発電投資における6つのポイント

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サラリーマンが太陽光を始める際、何を意識すべきでしょうか。

具体的な6つのポイントをご紹介します。

(1) 会社の規定を確認する

いざ太陽光発電投資を副業としてはじめようとしても、会社が副業を禁止している場合もあります。

とはいえ、最近は副業解禁の流れが進んでいますし、そもそも不動産投資などの資産運用に近いことを説明すれば、理解は得られやすいかと思われます。

注意が必要なのは、住民税の取り扱いです。

住民税の納付は一般的に会社が行いますが、会社へと届けられる納付通知には、太陽光投資による所得と給与所得の合計額が書かれています。

もし気になる方は、別途、太陽光事業に関する納税申告書で「普通徴収」を申請し、会社の支払いとは別に、自分で納税を行いましょう。

(2)「なんのために」に「いくら」資産を作るか計画する

ローンを活用しての太陽光投資はおおむね、ローン完済後にまとまった収益を受け取ることになります。設置から12年~15年後がおもな目安でしょう。

そのタイムラグと得られる収益を計算したうえで、得た収益を何に活用するのかを考えましょう。

たとえば、もし小さなお子さんがいるのであれば、今から始めることで大学や専門学校の学資に充てることができるでしょう。

定年退職後の資産を意識するなら、公的年金が支給される65歳以降に焦点を充てた運用を意識する必要があります。

逆に、短期間でまとまった収益が欲しいという場合、ローンを組んでの太陽光投資はあまりオススメできません。

なるべく多くの自己資金を太陽光投資に充てるか、別の資産運用を考えましょう。

ただし、短期間に高い利回りを得られる投資は、リスクも高いという点には十分注意してください。

(3)設置予定の土地のシミュレーションをきちんと行う

太陽光投資の収益は、日射量によって大きく左右されます。

年間を通じて日射量の多い土地であるほど発電量も増えるからです。

自分が住んでいる場所の日射量はNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)のウェブサイトから確認できるほか、業者もシミュレーションを行ってくれます。

しかし、シミュレーションはあくまで概算値。できる限り実際に現地を訪れ、影になるような地形が近くにないか等、しっかりと確認するようにしましょう。

(4)ハードルの低い太陽光ファンドも視野に

帰宅後や週末しか時間が取れないサラリーマンには物件選びの時間も限られています。一般的に太陽光発電の投資費用を節約する方法として知られている、

  • 初期費用を節約するために自分で土地契約をする
  • 自分で納得できる業者を探す
  • メンテナンス費用を浮かせるために近場の物件を探す
  • 近場の工場などの屋根を借りる(通称「屋根貸し」)

などの方法は、時間のないサラリーマンには難しいかもしれません。

そんなサラリーマンには、太陽光発電ファンドという選択肢もあります。

太陽光発電ファンドとは、太陽光発電事業者に運用資金を出資し、その代わりに配当金を受け取るという投資商品です。

システム建設、メンテナンスその他、面倒な運用はすべて事業者が行うため、自分は一切手間をかける必要がありません。

出資額も1~10万円と低いハードルで始められるため、まずは小さく始めてみるのもよいでしょう。

ただし、こうしたファンドには元本割れのリスクもあり、また詐欺的な勧誘も多く存在します

特に電話やチラシでの勧誘には十分注意するようにしてください。

関連記事:太陽光発電ファンドとは?仕組みや利回り、太陽光投資との違いを一挙解説

(5)リスク回避のために発電所の地域を分散させる

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本業はサラリーマンだから、こぢんまりと投資ができればいい、と考えて限られた物件にしぼって投資をする人もいます。

しかし、小口の大切な投資だからこそリスク回避を考えるべきです。 太陽光発電のリスクは風水害雪害などの気候による減収や損害です。

そのため、おなじ資金ではじめるなら、1か所で投資を行うのではなく、複数の発電所を所有しておいたほうが安全です。

そのほか、自然災害で損害を受けた場合に備えて保険に加入しておくことも重要です。

(6)確定申告について相談に乗ってくれる業者を選ぶ

副業として太陽光発電投資を始めた場合、確定申告が必要になります。

その場合、売電額から減価償却費などの必要経費を差し引いた額が収入とみなされます。ただし、売電額や減価償却費の計算方法はケースバイケース。

サラリーマンの場合、一般に勤務先が各種の税金を納め、給与から差し引かれる仕組みになっています。そのため、自分で税金の納税をしたり還付を受けたりする機会がありません。

適切な納税を行うためにも、税理士などの専門家に適宜相談を行いましょう。

関連記事:太陽光投資の節税方法を解説!各種税金から雑費用まであらゆる節税対策で収入を最大化

4.2020年がラストチャンス!太陽光発電投資の活用を

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太陽光投資は年々売電額が下がっており、2020年以降は個人向けの投資として採算がとりづらくなると予想されています。

きちんと収益を上げるなら、今年がラストチャンス。

「投資なんて自分には無理」と諦めず、まずはセミナーや資料請求などの情報収集から始めてみてください。

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