大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」とは？その魅力・実例を解説

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１．大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」とは？

まず初めに「メガソーラー」の「メガ」について説明しましょう。「メガ（M）」や「キロ（K）」は、単位ではなく接頭辞と言い、対象となる基本単位の何倍であるかを表す記号です。太陽光発電の場合、基本の単位は「ワット（W）」です。なので、1ワット（W）の1,000倍を1キロワット（kW）、1Wの100万倍つまり、1kWの1,000倍を1メガワット（MW）として表します。

「メガソーラー」と呼ばれる太陽光発電は、発電量の規模によって大きく2種類に分けられます。

まずひとつは50kW以上2MW未満の「高圧」発電設備で、1MW以上の規模の発電施設です。多くの中小企業が、新規事業の柱にしようと盛んに投資しているのが、この規模の太陽光発電施設です。

パネルが発電した直流電力が接続箱や集電箱を経由して、大型のパワーコンディショナに送られます。パワーコンディショナで交流変換された電力は「キュービクル」と呼ばれる自家用受電設備を介し、高圧線（6,600V）で系統連係されます。

一方、2MW以上の太陽光発電設備は「特別高圧」に分類されます。

俗に「特高（とっこう）」と呼ばれ、発電規模に応じた複数のキュービクルに加え、数十メガの太陽光施設ともなれば、独自で鉄塔や変電設備の設置が必要になることもあります。33,000V・66,000Vといった超高圧の電圧で系統連係される、まさにモンスター級の大規模発電施設であり、その運営も「高圧」の比ではないほど複雑になります。

そのため「特別高圧」の発電所は、ほとんどが大手企業のJVや自治体レベルのプロジェクトとして事業化されます。「高圧」「特別高圧」は、共にキュービクルの設置が必須となるため電気事業法の定めに従って「電気主任技術者」を選任しなければなりません。

ただし、2MW未満の「高圧」発電設備の場合は国の認可を得ることができれば、「電気主任技術者」を外部に委託することが認められています。

しかし「特別高圧」は、自社選任した者を常駐させることが義務付けられており、管理に要するコストも膨大となります。

（１）メイン事業と並行して実施できる安定事業として注目

前の章でも述べた通り、ここ数年前から多くの中小企業による「高圧」メガソーラーへの投資が熱を帯びています。固定買取価格（FIT）の単価がどんどん下がっているにもかかわらず、勝機を見出そうと未だその勢いは衰えを知りません。

それもそのはず、天候に左右される自然エネルギーの事業とは言え、太陽光投資ほどギャンブル的な性質が他の投資案件に比べて極めて少ないのですから、見逃す手はないのです。

また、企業のメイン事業と並行して運営しつつ、ほぼ人件費が不要で安定した収入が得られるため、一段と期待感も高まることでしょう。「いざなぎ景気」を超えたと言われる景気回復や、2020年の東京オリンピック開催を見越した特需の実感が得られない地方の中小企業の経営者にとって、この太陽光投資こそ好機と捉えたのでしょう。どの企業も2014年あたりからこぞって自社メガソーラー物件の開発へと力を注いでいます。

また、今に至るメガソーラー物件が増大した大きな要因として、中小企業経営者の努力もさることながら、地方銀行などの金融機関が、太陽光投資に対する融資に寛大だったことも大きな要因として挙げられます。

（２）中小企業によるメガソーラー事業の参入メリットとは？

50kW未満の低圧太陽光発電では個人による投資が進む一方、1MW以上の高圧メガソラーには中小企業の注目度が高く、今なお新規参入する企業は後を絶ちません。

それほどまでにメガソーラー事業に参入するメリットとは何なのでしょうか？

ひとつは「固定買取制度」という国が定めた制度に裏付けられた事業であるということがあるでしょう。いくら買取単価が下がったとしても、国と交わした「約束」がある限り、いかに初期投資を抑え、運用の努力次第で安定した収益が得られることは何よりのメリットです。加えて、メガソーラーを運用し続ける中で、関連した事業展開が図れることも可能です。

例えば、太陽光発電に不可欠なメンテナンス業務や、太陽光発電以外の再生可能エネルギー事業への参入も検討できるでしょう。また、買取期間が段階的に終了しはじめる2030年から2040年に向けて、太陽光パネルのリサイクル事業なども視野に入れることができます。中小企業がメガソーラー事業に参入するメリットは、単に利回りによる収益を得るだけでなく、さらなる事業展開を図るキッカケになると言えるかも知れません。

（３）多額の初期費用・運用コストと災害リスクがネック

出所：デイリー新潮

確かにギャンブル的な性質がほとんどなく、安定した収益が得られるという見込みから、メガソーラー事業に参入した中小企業は数多くあります。しかし、すべての企業に成功をもたらしている訳ではありません。と言うのも、2012年に固定買取価格の制度が始まって間もない段階では、高い利回りを過信して安易に参入した企業の失敗が目立ちました。

その失敗の理由のひとつに、当時の多額な初期費用が挙げられます。販売・施工実績が極めて少ないため、相場観がなかったこともありますが、設備・施工費を合わせて1kWあたり約50万円以上の支出はザラでした。

しかし、それほどの高額投資であっても確実に回収ができ、高い利回りが得られると信じられていたのです。

ところが蓋を開けたところ、致命的な発電ロスや運営費が想定よりも大きく上回ったことで、期待していた「うま味」が得られないところに、大雨による土砂崩れなど想定外の事態。多額の修復費だけでなく、被害をもたらした近隣住民への賠償…。このような太陽光物件は当時、数多くありました。

実績がない事業に先見の明をもって先駆けることは、企業経営にとって大事なこと。ですが、太陽光投資に関しては投資した企業経営者だけでなく、企画販売した会社や施工会社ひいては金融機関までもが、曖昧な情報に踊らされていた時期があったのです。

それからというもの、参入を検討する企業経営者は、当時の失敗を教訓に堅実な姿勢を示すようになりました。また、企画会社や施工会社も多くの実績を重ね、適切な相場観を作り上げるまでに成長し、それまでのような高額な費用を提示することは無くなりました。

とは言っても、メガソーラーの規模にかかる初期費用は高額であることに変わりはありません。また、現在では運営にかかるランニングコストも多様化しているため大きな出費をともないます。

これからメガソーラー事業に新規参入をする企業に必要なことは、高い利回りのみを追求せず、堅実かつ安定した事業を目指してコツコツと運営する姿勢こそ、成功のカギを握ると言っても過言ではないでしょう。

２．企業参入で拡大するメガソーラー事業の事例

メガソーラー事業に参入した企業の成功例は数多くあります。

成功した多くの企業に共通する事として、メガソーラー事業への参入を検討する段階において入念なリサーチや研究に尽力していることが挙げられます。

また、事業を成功に導くために独自で工夫を凝らす企業もあり、その手法はメガソーラーを既に運用している企業にとって大いに参考になるでしょう。

以下では、メガソーラー事業に新規参入し、独自の工夫によって収益を伸ばし続ける理想的な企業の成功事例を紹介します。

（１）年間合計340万kWhを生み出す「昭建石部ソーラー発電所」

滋賀県の本社を置く総合建設業の「（株）昭建」は、2013年6月に滋賀県湖南市石部に所有する広い用地を利用して、1811.8kW（1.8MW）のメガソーラー設備を設置。「石部ソーラー発電所」としての事業をスタートさせました。

年間、約170万kWh/年もの電力を生産し、電力会社に売電しています。一般住宅の電力消費量で換算すると、約500世帯分をまかなう電力量を生産しているということです。

メガソーラー事業の成功事例として採り上げられることが多い「石部ソーラー発電所」の興味深い点は、（株）昭建が持つ総合建設業としての経験や技術が随所に盛り込まれていることにあります。

出所：株式会社昭建「昭建石部ソーラー発電所（メガソーラー）」

①アスファルト舗装や清掃効率の徹底で発電量は上昇傾向

「石部ソーラー発電所」の用地は、フェンス柵がある箇所以外はすべてアスファルト舗装されているとのこと。

これほどの広い用地のアスファルト舗装は、コスト面においてかなり予算オーバーするのではないかと懸念しますが、逆に舗装することで施工の工期短縮などに加え、雑草対策にも効果があるのです。そもそもアスファルト舗装を本業とする企業ということもあり、運用経費などを含めて総合的に見ると、決して投資効果を圧迫することはないそうです。

また、全面舗装の懸念材料にアスファルトの照り返し熱による太陽光パネルの発電ロスがあります。（株）昭建はこの課題についても、パネル架台の角度やアレイの間隔を狭めるように設計したことで、影をつくりアスファルト熱の上昇を防ぐことができています。

これら以外にもストリングの設計や定期的なパネル洗浄の方法などに知見を活かした工夫を凝らすことで、近隣のメガソーラー発電施設よりも高い発電量を維持しているのです。

②株式会社昭建のさらなる事業展開

株式会社昭建は「石部ソーラー発電所」のメガソーラー事業を皮切りに、県内の用地を活用した複数のメガソーラー建設を進めました。注目すべき事業展開として、太陽光発電施設に特化したメンテナンス事業（O&M）に着手し、業績を着々と上げているのです。

自社の発電施設の管理を外部のO&M会社に丸投げするのではなく、自社管理することで検査やメンテナンスのノウハウを積み上げ、優れたO&M技術を売るまでに成長させています。

株式会社昭建の事例は決して特別な例ではありません。メガソーラーの運用から広がる様々な事業展開は、中小企業の経営基盤を強固にする好材料と言えるのではないでしょうか。

（２）農業×メガソーラーの事業拡大への期待感

近年、じわじわと増加しているメガソーラー事業のスタイルに、営農型ソーラー事業があります。一般的に「ソーラーシェアリング」と呼ばれ、太陽光発電による売電収入を得ながら農業をおこなうハイブリッド型ソーラー事業のことです。

ソーラーシェアリングの場合、第一種農地に指定された言わば「農地転用不可」の土地でも、支柱杭の面積のみを一時転用することが認められます。経産省と農水省が後ろ盾となり、持続的な農業を推進する国策のひとつなのですが、これまでの参入実績はごく僅かでした。

なぜなら、一般的な太陽光発電設備に比べ、ソーラーシェアリング用として使用する資材が高額なこと。また、パネルによって広い面積が遮光されるため作物が育たないという既成概念があったためです。

しかし、多くの農業生産法人や太陽光発電の関連メーカーが、長い時間をかけて研究を重ねたことにより、ここ数年の間でソーラーシェアリング事業にも成功できる道筋が見えてきました。企画や運営のノウハウ、資材の多様性はまだ発展途上ですが、参入する農業生産法人が急激に増加していることは事実です。

①「サンエイワーク小国太陽光発電所」のほか営農メガソーラー続々

出所：株式会社サンエイワーク「サンエイワーク小国太陽光発電所について」

全国各地では大規模なソーラーシェアリングの運用が続々とスタートしています。

熊本県の小国町では、東京に本社を置くビルメンテ会社「サンエイワーク」によって、2018年5月に15MWものソーラーシェアリングが運用をスタートしました。

「サンエイワーク小国太陽光発電所」の年間発電量は約1,980万kWh。一般家庭5500世帯分の消費電力をまかなうことができる、大規模な発電設備です。47,000枚のパネルの下では、地元の農家が構成する農業生産法人によって原木シイタケが栽培され、シイタケのブランド化や6次産業化など地場の名産として確立させる計画も進行中です。

全国には「サンエイワーク小国太陽光発電所」のような大規模ソーラーシェアリングの事例が多数あり、今後も増加傾向にあることから、農家や農業生産法人に活気を呼び戻す起爆剤となることは確実でしょう。