産業用太陽光発電とは？特徴・事業者の声・投資の必要性について解説

１．産業用太陽光発電とは？

産業用太陽光発電とは、主に収入を得る目的で、事業として行うタイプの太陽光発電です。事業者は、土地・工場の屋根などに太陽光発電設備を設置して発電します。

発電した電気は、電力会社に買い取ってもらうことで売電収入が得られます。ここでは、この産業用太陽光発電をするうえで押さえておくべき、最低限のポイントについて説明していきましょう。

（１）産業用太陽光発電に適用される「FIT制度」とは？

売電収入を得るうえで要となるのが、「FIT制度（固定価格買取制度）」です。これは太陽光や風力などによって発電した電気を一定期間、電力会社に固定価格で買い取ってもらえる制度です。

産業用太陽光発電の場合、FIT制度の固定価格で売電ができる期間は20年間と定められています。1kWhあたりのFIT価格は、売電契約を結んだ年によって異なります。2019年に売電契約を結んだ場合、FIT価格は14円です。

（２）住宅用太陽光発電とは何が違うの？

太陽光発電には、産業用のほかに住宅用もあります。産業用太陽光発電と住宅用太陽光発電には、以下の違いがあります。

※FIT価格は2019年のもの

ここでは、それぞれの違いについて、1つずつ説明していきましょう。

①設置場所

産業用太陽光発電の場合、土地に設置する「野立てタイプ」が一般的です。このほかにも、商業施設やビルなどの屋上に太陽光発電設備を設置する「屋根に設置するタイプ」もあります。

一方で、住宅用太陽光発電の場合、自宅の屋根に太陽電池パネルを設置して発電します。

②設備容量

太陽光発電設備では、設備容量が大きいほど、発電量も多くなります。この設備容量によって、産業用と住宅用に区分されています。

設備容量が10kW未満の設備は住宅用、10kW以上の設備は産業用です。住宅の屋根に太陽光発電設備を設置する場合も、設備容量が10kWを超えれば、産業用太陽光発電に区分されます。

③FIT期間

太陽光発電では、産業用か住宅用かによって、FIT期間が異なります。産業用太陽光発電の場合、FIT期間は20年間です。

一方、住宅用太陽光発電の場合、FIT期間は10年間となっています。

④FIT価格

FIT価格も、産業用か住宅用かで異なります。先ほども説明したとおり、2019年に売電契約を結んだ産業用太陽光発電設備の場合、FIT価格は14円です。

一方で、2019年に売電契約を結んだ住宅用太陽光発電設備の場合、FIT価格は24円、または26円となっています。FIT価格は、太陽光発電設備を設置するエリアによって、以下のように分けられています。

住宅用はFIT期間が短いぶん、FIT価格は産業用より高くなっています。

スマエネの「物件を探す」に掲載している物件情報では、運用にかかる具体的なコスト・収入をシミュレーションシートにまとめて、どれほど利益を得られるのか解説しています。

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⑤売電形式

産業用太陽光発電の場合、発電した電気は全量売電か余剰売電かを選べます。

全量売電とは、発電した電気をすべて電力会社に売ることを意味します。余剰売電とは、発電した電気を自社で使い、余った電気を電力会社に売る形式です。

一方で、住宅用太陽光発電の場合、発電した電気は自宅で使い、余った電気を売る余剰売電になります。

２．産業用太陽光発電が持つ投資対象としての特徴

産業用太陽光発電は、設備を購入し、発電することで長期的に売電収入を得る投資です。そのため、産業用太陽光発電は、太陽光発電投資とも呼ばれています。

では、投資対象としての産業用太陽光発電には、どのような特徴があるのでしょうか？ここでは、その特徴について説明していきます。

（１）FIT制度により安定収入を得られる

太陽光発電投資は、発電量1kWhあたりの価格がFIT制度によって保証されているため、発電した分だけ安定した収入が得られます。

同じ投資でも、株式投資やFXなどは不確定要素が多く、投資というよりは投機に近いといえるでしょう。狙って利益を出すことも可能かもしれませんが、それには長年の経験や確かな戦略が不可欠で、初心者が気軽に手を出すのは危険です。

その点、FIT価格が保証されている太陽光発電投資は、利益率が相場の値動きに左右されることがありません。成功するためにはもちろん戦略が必要ですが、初心者でも取り組みやすい投資だといえます。

（２）不動産投資のように融資を利用できる

太陽光発電投資のデメリットは、莫大な初期費用がかかる点です。土地付きの産業用太陽光発電の場合、設備容量にもよりますが、販売価格は2,000万円以上するものがほとんどです。

しかし、だからといって諦める必要はありません。なぜなら、太陽光発電投資では、不動産投資のように融資を利用できるからです。近年では、太陽光発電専用のローンを用意している金融機関もあるほどです。

太陽光発電投資は、投資よりも事業的な側面が強いことが、融資を受けられる理由です。また、安定した利益が得られる投資であることから、貸した資金の回収ができると金融機関に判断されやすいのも理由の1つだといえるでしょう。

（３）外注化が一般的で手間をかけずに運用できる

太陽光発電投資をするうえで、メンテナンスは不可欠です。2017年の改正FIT法では、産業用太陽光発電の事業者に定期点検が義務付けられました。

このことを抜きにしても、設備のメンテナンスを怠ると、発電量が落ちたり、パネルなどの部品が故障したり、自然災害の発生時に事故が起きやすくなるなどのリスクがあります。

産業用太陽光発電の主なメンテナンス内容は、以下のとおりです。

こうしたメンテナンス作業は自社で行ってもいいのですが、専門業者に外注するのが一般的です。業者に外注すれば、太陽光発電設備がある場所に赴いて、メンテナンスをする手間が省けます。

つまり、外注することで、売電収入が半不労所得のような形で入ってくるのです。ただし、メンテナンスを外注する場合、任せる業者の調査と選定はしっかり行うようにしましょう。

関連記事：太陽光投資は超かんたん！？何も知らないド素人でも投資家になれた話

３．産業用太陽光発電の優良案件はどうやって探すの？

産業用太陽光発電の物件は、ネットからでも探せます。ネットで案件を探す手順は、以下のとおりです。

これ以降は、販売業者から話を聞いたり、実際に物件を見に行ったりすることになります。

ここでは、この1～3までのステップについて、当メディア「スマエネ」を例にして説明していきます。

（１） 産業用太陽光発電を扱うサイトで物件情報をリサーチ

スマエネが扱っている物件情報は、以下のURLからチェックできます。

https://sma-ene.jp/property_search/

スマエネには、2019年8月時点で887件の物件があります。このうち、687件は売約済みなので、残り200件から物件の購入が可能です。

「販売中のみ表示」の枠にチェックを入れれば、販売中の物件のみが表示されます。

一覧表示された物件は、「表面利回りの高い順」「実質利回りの高い順」「価格の安い順」「新着順」で並び替えることも可能です。

一覧ページには、1つひとつの物件の情報が記載されています。

気になる物件があったら、「詳細を見る」のボタンをクリックしましょう。

クリックした物件の、より詳しい情報が表示されます。

（２）販売価格・実質利回り・立地が好条件なものを選出

物件一覧ページの左側には、「絞り込み条件」があります。スマエネでは、以下の条件から、物件を絞り込めるようになっています。

それぞれ希望する条件を選択し、「この条件で絞り込む」のボタンをクリックすれば、選択した条件に当てはまる物件の一覧が表示されます。絞り込み検索機能も使って、販売価格や実質利回り、立地が好条件な物件を選ぶようにしましょう。

（３）サイト運営会社に問い合わせをする

気になる物件があったら、サイト運営会社に問合せをしてみましょう。

一覧ページから、気になる物件の「資料請求」のボタンをクリックします。

資料請求の送信フォームに移動するので、以下のうち「物件番号（自動入力済み）」以外の情報を入力し、「確認画面へ」のボタンをクリックします。

確認画面に移動するので、内容に間違いがなければ、「送信する」のボタンをクリックしましょう。以上で、お問い合わせは完了になります。

また、物件に対するお問い合わせは、電話でも可能です。電話番号は、以下のとおりです。

電話でのお問い合わせの場合は、問い合わせたい物件の物件番号を伝えれば、スムーズに進められます。

物件番号は、物件の右側に記載されている英数字です。

４．産業用太陽光発電に取り組む「事業者の声」は？

これから産業用太陽光発電を始めようと思っている方のなかには、本当にうまくいくのかと不安な方もいるでしょう。そんな方には、すでに産業用太陽光発電を始めている方たちの話が参考になるかもしれません。

ここでは、実際に産業用太陽光発電に取り組んでいる事業者のケースを4つ紹介していきましょう。

（１）高橋さんのケース「売電利益：460万円/年」

高橋さんは、「サラリーマンの収入だけでは豊かになれない」と思ったことから株式投資の世界に足を踏み入れ、一時は300万円の利益をあげました。しかし、IT市場の大暴落によって株価が下落したことにより、資産を大きく減らしてしまいます。

これを機に、高橋さんが新しい投資先に選んだのが、利益が安定している産業用太陽光発電でした。高橋さんは自分でメンテナンスができるように、産業用太陽光発電設備2基を自宅の近くに購入。

パネルと設備の施工業者はコストより品質を重視し、厳しく選んだことで、当初の想定より発電量は20%も上回っているそうです。年間売電収入は460万円ほどで、しっかりと収入を得ている様子が分かります。

関連記事：【高橋 建さんインタビュー】投資額3,700万円で売電収入約460万円/年

（２）岡本さんのケース「売電利益：176万円/年」

岡本さんは兼業投資家として、サラリーマンをしながら株式投資をしていましたが、2008年のリーマンショックによって資産がすべて吹き飛び、投資の世界から一度は身を引きました。

しかし、岡本さんはその後、土地の相続をきっかけに太陽光発電投資の存在を知ります。産業用太陽光発電のリスクの少なさに惹かれた岡本さんは、再び投資の世界に足を踏み入れました。

岡本さんは産業用太陽光発電を事業として捉え、施行会社のリサーチや収支シミュレーション、物件の現地視察やチェックなどを細かく行いました。その甲斐あって、岡本さんの投資は成功し、現在は2基目と3基目の物件も購入しています。

関連記事：【岡本 大輔さんインタビュー】投資額1,500万円で売電収入176万円/年

（３）和泉さんのケース「売電利益：1億2,000万円/年」

和泉さんは会社を経営する傍ら不動産投資をしていましたが、空き室リスクに悩まされていました。そんなときに出会ったのが、リスクの少ない太陽光発電投資です。

太陽光発電投資には空室リスクもなければ、電力会社から報酬が支払われるため、不動産投資のような未払いもありません。こうしたキャッシュフローの安定感に惹かれた和泉さんは、すっかり産業用太陽光発電の虜になりました。

現在では16基もの産業用太陽光発電設備を所有しており、年間売電収入は1億2,000万円にもおよんでいます。

関連記事：【和泉 忠さんインタビュー】投資額9億で売電収入1億2,000万円/年

（４）匿名希望さんのケース「売電利益：233万円/年」

匿名希望さんはもともと、株式投資やFXをしている投資家でした。そんなあるとき、太陽光発電投資をしている知人から誘いを受け、アドバイスや後押しもあって稼げると感じたことから、自分でも産業用太陽光発電を始めることにしたそうです。

産業用太陽光発電設備は、勧めてくれた知人と同じ土地にある、FIT価格の高いものを購入しました。実際に産業用太陽光発電を始めてみると、購入前の収支シミュレーションより、年間10万円の上振れが出たそうです。

このまま行けば、20年間トータルの収益は約1,000万円になる見込みのようです。

関連記事：【匿名希望さんインタビュー】投資額2,450万円で売電収入233万6300円/年

５．今後、私たちが投資を始めるべき理由

投資は、成功すれば大金を得られますが、失敗すれば大きな借金を負いかねないリスクの高いものです。しかし、現代にあっては、投資は積極的に始めるべきものになりつつあります。

なぜなら、現代は会社員をしているだけでは、一生に必要なお金を稼げない確率が高いからです。そのため、会社からもらう給与以外にも、投資をして別の資金源を持つべきなのです。

ここでは、投資を始めるべき社会背景について、説明していきましょう。

（１）金融庁の発表で老後資金の不足が明らかになった

2019年6月3日、金融庁から「定年退職後の夫婦の生活には2,000万円の老後資金が必要」との報告書があがったことがニュースになり、大きな話題を呼びました。これは、公的年金だけでは老後の生活が成り立たないことを意味します。

報告書では、現在は問題になった一文が削除されていますが、状況が変わったわけではありません。国民は老後に備えて、今から投資を始め、資産形成をする必要があります。

（２）終身雇用制度は持続不可能になりつつある

現在の日本では、かつては当たり前だった終身雇用制度が崩壊しつつあります。2019年には、経団連の会長やトヨタ自動車の社長が、それぞれ終身雇用を続けるのは難しいと言及しています。

終身雇用制度が崩壊しつつある現代は、会社に入れば一生安泰という時代ではありません。倒産やリストラにあえば、給与以外の収入がない人は路頭に迷ってしまいます。

そうならないためにも、給与以外の収入源として、投資による資産形成が必要とされているのです。

（３）退職金の給付率は減少傾向にある

定年まで勤め上げたとしても、その後は決して安泰ではありません。その理由の1つは、先ほど説明した、金融庁の報告書です。もう1つの理由は、退職金の給付率や平均金額の減少にあります。

厚生労働省では、5年おきに「退職給付の支給実態」をという調査を公表しています。平成30年版と平成20年版、それぞれの退職給付制度がある企業の割合は以下のとおりです。

このように、退職給付制度がある企業の割合は、10年前と比べて6.1%も低下しています。

また、それぞれの退職給付制度がある会社の、勤続年数20年以上かつ45歳以上の退職者の平均退職給付額は以下のとおりです。

このように、平成30年の平均退職金額は、平成20年の平均退職金額を下回っています。今後も、退職金の給付額はますます安くなることが予測されています。

特に、若い世代の人たちが退職するころには、退職金がもらえなくなっているかもしれません。もはや、退職金はほとんど当てにできないといえるでしょう。

そのため、老後の生活に備えて、投資による資産形成の必要性が高くなっているのです。

６．令和は「全国民投資時代」の幕開けになる

ここまで説明してきたとおり、今後は会社の給与だけでは、老後の生活資金が足りないという事態に陥る可能性が高いといえます。そのため、国民には給与以外の収入が必要になります。

そこで、国が勧めているのが、投資による資産形成です。先ほども説明したとおり、投資は失敗すれば大きな負債を負ってしまうリスクもあります。

しかし、こちらも先ほど説明したとおり、産業用太陽光発電はFIT価格が固定されており、他の投資と違って外部要因に左右されづらいことから、リスクの少ない投資だといえます。

社会背景の悪化から、令和は全国民投資時代になるかもしれません。新しい時代に備えて、リスクの少ない投資をして資産形成をしたいという方は、ぜひ産業用太陽光発電を検討してみてはどうでしょうか。