産業用太陽光発電の特徴と今抱える課題は？投資対象としての魅力は？

１．太陽光発電は自然環境に配慮したエネルギー

まずは、太陽光発電の主な特徴について確認していきましょう。

これらの特徴を知っていることで、太陽光発電投資の判断もしやすくなります。

（１）石油のように枯渇するリスクがない

太陽光発電の特徴の1つは、石油のように枯渇するリスクがないことです。日本に限らず、多くの国がエネルギー源の大部分を石油・石炭に頼っています。

しかし、これらのエネルギー源は、やがて枯渇するリスクがあるため、いつまでも使い続けられるわけではありません。

太陽光発電であれば、太陽光を受けた太陽光電池が発電をするため、石油や石炭のように枯渇する心配がないのです。エネルギー源が太陽光なので、太陽がある限り発電し続けることが可能です。

（２）発電の際にCO₂を排出しない

太陽光発電は自然環境に配慮したエネルギーであり、発電の際にCO₂を排出しないため安心です。

たとえば、火力発電であれば化石燃料と呼ばれる石油や石炭、天然ガスなどの材料を燃やして発電するため、多くのCO₂が排出されてしまいます。

しかし、太陽光発電であれば、化石燃料等を使用することがないため、地球にやさしい発電を実現することが可能です。CO₂が減少すれば地球温暖化も抑制されるなど、自然環境づくりに貢献できます。

これこそが、産業用太陽光発電が「地球環境に配慮したエネルギー」といわれる一番の理由です。今後、日本では再生可能エネルギーを主要電力源として普及させ、火力発電に代替する発電設備として推進していく方針です。

（３）不要となった土地を有効活用できる

日本国内は少子高齢化が進んでおり、地方では空き家や放置された土地が目立ち始めました。これらの不要となった土地を活用する手段として、産業用太陽光発電は有力な選択肢の1つです。

使われていない土地に役割を与えて、経済と環境の両面から日本を支える有用性の高い発電所を建設することで、まさに一石二鳥の効果を得られます。

産業用太陽光発電の長期運用事例が少なく、何年ほど稼働し続けるのかは未知数であるものの、理論上は超長期的な運用を可能としており長きにわたり経済効果が望めます。

スマートフォンを始めとする、消費電力の多いデジタルデバイスが増えつつあるため、消費電力の増加は顕著な問題です。これを解決するための方策として、不要な土地を活用しつつ社会問題に対策できるのは大きなメリットでしょう。

２．太陽光発電が抱える問題点

太陽光発電は、多くのメリットがある一方で、いくつかの問題点も抱えています。

ここでは、太陽光発電の主な3つの問題点について紹介していきます。

（１）発電量が天候に左右される可能性が高い

太陽光発電の抱える問題点の1つが、発電量が天候に左右される可能性が高いことです。太陽光のある晴れた天気のときは問題ありませんが、曇や雨、雪など、天気が悪く太陽が出ていない場合は発電量が著しく低下します。

日本は四季の中で天候が目まぐるしく変化し、梅雨・台風の時期に雨天が続くことは珍しくありません。このような特性により、電力を安定供給する目的には不向きであることは、産業用太陽光発電が抱える問題点でしょう。

現在、これを補うために発電効率が高い太陽光パネルの開発や、晴天時に生産した電力を多く貯めこむための蓄電池が注目されています。

関連記事：曇り・雨天などの悪天候時、太陽光発電所の発電量はどうなるの？

（２）産業用太陽光発電の導入コストは高額

下記画像の通り、システムの導入コストは次第に下がっているものの、いまだ初期費用は決して安いとはいえません。

出所：経済産業省「平成 31 年度以降の調達価格等に関する意見（案）」

太陽光パネルやパワーコンディショナなどの設備費用、設備を取り付ける工事にかかる工事費用、メンテナンス費用などがかかり、簡単に導入できるものではありません。

投資額の回収は多くの場合10年前後であり、投資効率は非常に高いのですが、現状の発電コストの高さは導入時のネックになるでしょう。

ただし、前述の通り導入コストは安くなっており、メンテナンスにかかる業者の依頼費用も安価になってきたため、投資のタイミングとしてはかつてないチャンスといえます。

スマエネでは、物件紹介とともに収支シミュレーションの解説資料を掲載しているので、各コストと期待リターンのバランスを考えつつ投資判断の参考にしてみてください。

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（３）大規模な太陽光発電には広大な敷地面積を要する

投資のために産業用太陽光発電所を建設する場合、発電のための用地として広大な敷地面積を要します。これを用意するための土地を購入・賃貸しなければならないため、土地探しの労力と土地保有にあたり維持コストがかかるのです。

また、一面にズラリと並ぶ太陽光パネルに対して、「景観を損ねる」や「反射光が眩しい」といった意見が寄せられることも少なくありません。

広大な敷地で発電をすれば、より大きな電力を生み出すことができますが、金銭面や精神面に負担がかかる可能性も考慮すべきでしょう。

なお、広い敷地に太陽光発電所を構えたものの、地盤に問題があったため被災時に施設が崩壊するケースもあります。そのため、土地選定には十分注意しなければなりません。

関連記事：徹底解説！50kWの太陽光発電に必要な面積はどのくらい？

３．産業用太陽光発電は投資対象として魅力なの？

太陽光投資が、環境に優しく次世代のエネルギー源として注目されていること。また、メリットばかりではなく問題点も存在していることをご説明しました。

この項では、産業用太陽光発電が投資対象として魅力的なのか否か解説していきます。

（１）太陽光パネルで発電を行うため集客が不要

太陽光がコンスタントに太陽光パネルへ当たりさえすれば、太陽光発電は事業として成立します。そのため、土地活用をしつつ利益を回収できる不動産投資・パーキング経営などと比較して、「集客を必要としない」という特有の強みがあるのです。

不動産投資・パーキング経営は、集客できなくなれば利益がゼロになる一方で、日射量の安定している場所に設備を設置すれば、太陽光発電は利益がゼロになる心配がありません。

特に会社員と並行して事業をするなら、集客のために割ける時間に限りがあるため、集客の必要・不必要は大きなポイントになります。

（２）産業用太陽光発電はFIT制度で売電価格を保証されている

産業用太陽光発電は、FIT制度（固定価格買取制度）により、売電時の買取価格が固定で20年のあいだ設定されています。これにより、20年間は安定的な利益率を確保することが可能で、投資案件としては非常に予想の立てやすい内容となっているのです。

前述した「集客が不要な点」と相まって、太陽光発電を事業として魅力的な取り組みにしています。

ただし、FIT制度は2020年ごろに終了する可能性があり、仮にFIT制度が終了した場合は「すでにFIT制度の認定を受けている物件」を除いて、別の売電形態が適用されるものと予想されます。

関連記事：FIT制度の終了後どうなる？太陽光発電投資と制度の今後を解説！

（３）ズバリ太陽光発電は投資対象として魅力的なの？

FIT制度が開始してから、FIT単価は低下する一方ではあるものの、2019年現在において太陽光発電はいまだ投資対象として魅力的です。

FIT単価の下落と同時に設備費用も低下し、実質的な投資コストとリターンは当初と大きく変わってはいません。むしろ、運用ノウハウが多く蓄積されて、過去の失敗事例を考慮したうえで参入できるいま、太陽光発電は以前よりも取り組みやすいのです。

また、不動産投資のように融資を受けて投資ができる、数少ない資産運用の1つでもあります。利益が安定的であるにもかかわらず、制度の後押しによって高利益率を実現できる投資として、太陽光発電はFIT制度終了まで有力な投資候補となるでしょう。

４．太陽光発電に将来性はある？

ここでは、太陽光発電の将来性について確認していきましょう。

クリーンエネルギーである太陽光発電は、将来性のある発電方法として注目されています。

（１）太陽光発電は将来性のあるエネルギー

現在は石油燃料などをエネルギー源として発電しているケースが多いですが、将来、石油等の資源は必ず枯渇してしまいます。

一方、太陽光発電は太陽光で電気を生み出すエネルギーなので、枯渇する心配のない永続的に使えるエネルギーとして世界中で注目されています。

そのような状況もあり、世界的に見ても太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの需要は増えています。

再生可能エネルギーを活用して、化石燃料に依存しない世界になっていくことは非常に確実性の高いため、太陽光発電の将来の見通しは明るいといえるでしょう。

（２）FIT制度が終了しても電力会社の買取制度は続行予定

FIT期間の満了後を心配する方も多いでしょう。確かに、FIT制度は20年と決められています。

しかし、たとえFIT制度が終了したとしても、売電は可能です。いまだ再生可能エネルギーによる電力供給というのは足りておらず、今後も電力会社が発電した電気を買い取ってくれます。

「FIT制度の終了後どうなる？太陽光発電投資と制度の今後を解説！」の記事で解説しているように、FIT制度が終了してFIP制度に切り替わる可能性は高く、投資目的で売電は続けることはできるはずです。

５．太陽光発電は今後も投資対象として有力

今回は、太陽光発電の仕組みや特徴、問題点、投資対象としての魅力などについて紹介いたしました。

太陽光発電は、FIT制度により20年間の売電が可能です。

コストや発電効率など、さまざまな問題も抱えますが、将来性があるため投資対象としても注目されています。