個人が太陽光投資を始めるなら低圧物件がおすすめ？法人化は検討すべき？

スマエネの「物件を探す」に掲載している物件情報では、運用にかかる具体的なコスト・収入をシミュレーションシートにまとめて、どれほど利益を得られるのか解説しています。

希望する価格・利回り・立地を入力するだけで、理想に近い物件をピックアップできるので、本記事とあわせてご参照ください。

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１．個人で太陽光投資を始めるなら「低圧物件」がおすすめ

個人で太陽光投資を始める場合は「低圧物件」がおすすめです。ここではその理由と、実際の探し方について解説していきます。

（１）10～50kWの低圧物件をおすすめする理由とは？

低圧物件とは、太陽光発電の設備容量が10kW以上50kW未満の物件です。

正確には、太陽光を元に発電をする発電パネルと、発電した電気を売電用に変換するパワーコンディショナのどちらかの設備容量が50kW未満であれば、低圧物件とみなされます。

低圧物件がおすすめできる理由は、以下の3点です。

それぞれについて確認していきましょう。

①FIT制度による20年間の安定収入が期待できる

低圧物件に分類される産業用太陽光発電に投資をすると、FIT制度が20年間適用されて安定した売電収入が期待できます。

FIT制度とは、太陽光発電によって発電された電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを保証する制度です。

買取価格が固定されていることで、売電価格が市場によって変動するリスクを負わずに投資ができるため、太陽光発電の大きなメリットといえます。

②個人でも融資を利用して購入できるスケール

低圧物件であれば、初期投資額が1,000〜2,000万円ほどで始められるため、個人でも金融機関からの融資を利用して購入できる規模です。

実際に太陽光投資を行っている投資家の多くは低圧物件に投資をしており、所有する低圧物件の数を増やしていくことで、投資の規模を拡大しています。

また、低圧物件は施設の建設に広大な土地を必要としません。およそ150～400坪ほどの土地や場所があれば設置が可能ですので、野立て以外に工場などの屋根に取り付けることもできます。

③高圧物件に比べて導入・維持費用が少ない

低圧物件は高圧物件に比べて、導入する費用やその後の施設を維持する費用が少ないため、おすすめです。

設備容量が50kW以上の高圧物件は、物件の販売価格が高いだけでなくキュービクルという変圧器が欠かせません。キュービクルの設置費用は、100万円以上と高額であるため、導入コストが低圧物件よりも大きくなります。

また、高圧物件は施設の維持管理をするために、電気主任技術者という専門資格を持った人を選任し管理を委託しなければならず、20年間契約するとなれば高額な費用が必要です。

このように高圧物件は、低圧物件に比べて導入や維持に必要なコストがかかるため、資金が潤沢ではない個人レベルであれば低圧物件を選ぶケースが一般的です。

関連記事：【完全マップ】太陽光発電投資を成功に導く8ステップ

（２）スマエネで低圧物件を探す手順を解説

スマエネでは、検索機能を使うことで低圧物件を簡単に検索することが可能です。ここでは、スマエネで低圧物件を検索する手順について詳しく解説していきます。

①サイトの左上「物件を探す」をクリックする

まずは、スマエネのサイトの左上の「物件を探す」をクリックしてください。

②「絞り込み条件」で電圧区分を低圧に設定する

取り扱い物件一覧が表示されたら、サイトの左側の「絞り込み条件」より、電圧区分の項目の「低圧」にチェックをつけます。売電価格や土地契約など他の条件での絞り込みも可能です。

その後「この条件で絞り込む」をクリックすると、電圧区分が低圧の物件を選択できます。

③検索結果の一覧が表示される

検索ページの上段に「低圧の太陽光発電のおすすめ投資物件を探す」と表示されていれば、検索完了です。

検索結果は住所ごとに並んでおり、案件をクリックすることで詳細なシミュレーションなどを確認できます。

２．個人で太陽光発電を始めるなら「確定申告」は必要？

確定申告とは、1年間の所得やそれに対する所得税の金額を計算して、申告・納付する手続きのことです。毎年2月16日〜3月15日の間に、確定申告書を記入し必要書類を添付して、自分の納税地を管轄している税務署に提出しなければなりません。

太陽光投資によって一定の所得を得た場合は、確定申告が必要です。確定申告が必要であるにもかかわらず申告をしなかった場合は、ペナルティもあるため注意しましょう。

（１）太陽光投資で年間20万円以上の所得があれば要申告

確定申告が必要なのは、給与以外の所得が年間で20万円以上の場合です。太陽光投資による所得が20万円未満であっても、副業等の所得を合わせて20万円以上になる場合は確定申告が必要となります。

このとき「確定申告の必要を左右する基準」となる所得は、収入から必要経費を引いた残りの金額のこと。つまり多くの売電収入を得ても、維持やメンテナンスなどの出費が多くかかり、所得が20万円以下であった場合、確定申告は必要ありません。

ただし、以下のように他の理由で確定申告をする場合は、太陽光発電の所得が20万円以下であったとしても、確定申告をして所得の額に応じた税金を支払わなければなりません。

（２）確定申告をしなかった場合のペナルティとは？

確定申告をしなかった場合は、本来支払いが必要であった所得税に加えて、所得税の金額に応じたペナルティが課せられます。

以下の表をご確認ください。

*¹ 更正の予知：納税者が「過少申告によりペナルティが実行されること」を察知した状態

上記の罰則の中では、重加算税が特に重いペナルティとなります。重加算税が課されるのは、収入や経費などの改ざんや隠蔽が意図的と判断された場合。

つまり税金の額が低くなるように、わざと改ざんや隠蔽などの行為を行ったときは、重いペナルティを課せられるのです。さらに、隠蔽などの行為が悪質と認められた場合は、上記の罰則以外にも刑事罰に処される可能性もあります。基本的に、経費として認められるのは「事業の売上に関係する支出」のみです。

太陽光投資において確定申告が必要な場合は、売上や必要経費を正しく計上して申告しましょう。

３．個人？法人？太陽光発電はどちらで始めれば良い？

太陽光発電を始めるときに、個人事業主で始める方が良いのか、法人を設立する方が良いのか悩む方も多いでしょう。個人事業主と法人では税金の計算方法が異なるため、それぞれの違いを認識した上で選ぶ必要があります。

ここでは、個人事業主と法人それぞれの税金の仕組みや、計算方法の違いについて解説します。

（１）個人事業主・法人それぞれの税金の違い

個人事業主と法人では、以下のように課せられる税金や税金の計算方法が異なります。まずは、個人事業主の場合に課税される所得税の税率から確認していきましょう。

出典：国税庁「所得税の税率」

課税される所得の金額によって税率が細かく設定されており、所得が上がるほど税率が上がっているのが分かります。税率は最低で5％、最高で45％ですので、税率の範囲がとても広いです。

一方で法人化した場合の法人税率は以下の通りです。

法人税の税率は、課税所得が800万円を超えると一律で23.2％が適用されるため、最高税率は個人に適用される税率より法人税の方が低くなります。ただし、法人税の最低税率は19%（15%）のため、所得が低い場合の税率は法人税の方が高くなります。

（２）課税所得が1,000万円を超えるなら法人化を要検討

事業計画を立てた段階で、最終的な課税所得が年間1,000万円を超える見込みであれば、法人化を検討すると良いでしょう。ごく少数の太陽光発電所しか運用しないのであれば、事業による課税所得が低く、法人化するメリットはありません。

むしろ、売電による所得が少ないにもかかわらず法人化すれば、法人税率の方が高いため個人事業主の場合よりも多くの税金を納めなければならないのです。

こういった理由から、長期的な投資プランを立てた際の、課税所得の大きさによって個人事業主か法人か選ぶことをおすすめします。なお、運用途中で法人化を行う「法人成り」の場合、個人名義の太陽光発電所を法人に移すときにコストがかかるため、税理士の指導を仰ぐことを推奨します。

４．太陽光投資は個人でも手軽に始められる

太陽光投資は、低圧物件に投資をすることで個人でも手軽に始められます。低圧物件であれば、物件の購入費用が安く済むだけでなく、維持費用も高圧物件を比較して少なく済むため、これから太陽光投資を始めてみたいという方におすすめです。

また、太陽光投資を行い、年間の所得が所定の条件を満たす場合は確定申告が必要です。仮に確定申告が必要にもかかわらず、申告をしなかったり所得税を納めなかったりした場合は、重いペナルティが課せられるだけでなく刑事罰に処される可能性もあります。

納税は国民の義務ですのでルールを守って正しく申告をしましょう。

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