固定資産税の算出方法

太陽電池パネルは耐久消費財であり、経過年数に応じて「減価償却」という仕組みにより評価額（会計上の価値）が低下していきます。太陽電池パネルの場合、評価額の計算は以下の通り。

・1年目の評価額：設備費用×0.936
・2年目の評価額：1年目の評価額×0.873
・3年目の評価額：2年目の評価額×0.873

上記のように、2年目以降は「前年度の評価額」を基準として計算を行います。この方法で算出した評価額に対して課せられる、1.4％にあたる税額こそ「固定資産税」です。

たとえば、設備費用が1,000万円である場合の固定資産税は、おおよそ以下のような金額になります。

・1年目の固定資産税：13万1,040円＝936万円×1.4％
・2年目の固定資産税：11万4,397円＝817万1,280×1.4％
・3年目の固定資産税：  9万9,869円＝713万3,527円×1.4％

※1円以下は切り捨て。

基本的に上記のような計算式になり、軽減措置がある場合には金額から控除分が差し引かれます。固定資産税を求める場合は、対応する設備費用を当てはめて活用してください。

所得税の算出方法

太陽光投資の年間利益から、必要経費と控除額を差し引いた金額を「所得」と呼び、所得には以下の税率を基準に「所得税」が課せられます。

引用：（国税庁「所得税の税率」を抜粋・改編）

所得を算出するとき、収入から差し引く必要経費は「事業の売上に関する出費」です。

たとえば、前述したメンテナンス費用は「利益率の維持に必要な出費」であるため、必要経費として認められるほか、太陽光投資に関する書籍やセミナー参加費なども同様に経費計上できます。

ただし、知人との会食や旅行費など、事業に関係のない出費は必要経費にならないため注意が必要です。

税金の処理は難しく思われがちですが、近年ではネット上に多くの情報があり、確定申告ソフトなど納税をサポートするサービスも充実してきました。また、少額から依頼を受ける税理士も多いため、税金の存在を深刻に捉える必要はありません。

つぎのページでは、効率的な太陽光投資に欠かせない「融資」の基礎知識について解説していきます。