売買契約前にかかる費用

１）物件の売却活動において、購入希望者に渡す測量図（地籍図）を準備するのであれば、測量費や図面作成費が必要になってきます。

物件の場所や規模などによって異なりますが、50kW程度の発電所であれば5～10万円程度を目安にしておくと良いでしょう。

しかし、既に測量図があるのなら改めて作成する必要はありません。

２）準備する資料のひとつに、土地の登記事項証明書と公図があります。最寄りの法務局へ行けば入手できます。登記事項証明書は600円、公図は450円が必要です。

３）物件の土地に金融機関の抵当権が付いている場合は先に残債の返済を完了させ、抵当権を外しておく必要があります。

抵当権1件につき1,000円の手数料、司法書士などの代理人に抵当権の抹消登記を依頼する場合は依頼手数料として、およそ2万円程度が必要となります。

売買契約時にかかる費用

売買契約書に記載される売買金額に応じて収入印紙を貼らなければなりません。

売買契約書は売主用と買主用の2通の契約書を作成します。一般的には、売主と買主の各自が準備して契約書に貼り消印します。

決済・引き渡し時にかかる費用

１）決済と引き渡しが滞りなく完了した際は、間で仲介した仲介会社に手数料を支払います。不動産会社が仲介した場合は、通常の不動産取引と同じ手数料が採用されることが一般的です。

その場合の仲介手数料は、『売買価格×3％+6万円（税別）』です。

会社によっては、太陽光物件専用として仲介手数料のシステムを設けている場合があるので、事前に確認しておくと良いでしょう。

２）引き渡し時には司法書士に委託して土地の「所有権移転登記」も速やかに行わなければなりません。通常この登記にかかる費用は買主が負担するので売主の支出はありません。

物件売却に関する税金について

物件を売却したことで利益が発生した場合は「譲渡益課税」と呼ばれ、「所得税」と「住民税」が決められた税率で課税されることになります。ただし、これは売却したことで利益が出た場合に限ります。

売却による利益とは以下の計算によるものです。

売却による利益＝売却金額―（購入金額+経費）

※経費：仲介手数料や登記に要した費用など

太陽光発電の物件の売却において、基本的には売却金額が購入金額に経費を加えた額を上回ることは考えにくく、一般的には利益は出ないことになります。

つまり、2,000万円で購入した発電物件を15年後に3,000万円で売却できるようなことは考えられないということです。

これは、物件の資産価値が電力会社へ電力を売る時の売電単価に左右されるためです。

上記の計算で利益が出なければ、申告の必要もありません。